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生命保険の死亡保障を算出し自分に必要な保障額を決める手順

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生命保険で関心が高いのは死亡時に保険金が出る死亡保障かと思いますが、生命保険の死亡保障額をいくらに設定すれば良いのか、いまいちわからないという時もあるでしょう。

保険の担当者に多い方が良いと言われて、なんとなく設定している可能性も多いと思いますが、死亡保障を高く設定しているとそれだけ保険料も高くなっていきます。例えば3,000万円の死亡保障に設定していた場合、本当にそれほど高額な死亡保障が必要なのでしょうか?

そこで今回は、生命保険の適切な死亡保障額を算出するために、死亡時にはいくらのお金が必要になってくるのか、死亡保障額の算出方法などを解説していきたいと思います。

生命保険における死亡保障額の平均と相場

まずは、死亡保障額を決めるにあたって、生命保険の死亡保障額の平均相場を見ていきましょう。

世帯の死亡保障額の平均は1,395万円

現在、生命保険の世帯加入率は89.2%で、約9割の世帯が生命保険に加入していると言われていますが、死亡保険の死亡保障額は、平成27年の世帯主の普通死亡保険金額で1,395万円となっています。

全生保 民保 かんぽ生命 簡保 JA 県民共済・生協 平均
平成27年 2,423 2,335 566 540 1,773 735 1,395
平成24年 2763 2506 548 588 2293 830 1,588
平成21年 2978 2758 606 676 2292 861 1,695
平成18年 3344 3055 709 2776 776 2,132
平成15年 3746 3441 812 2567 805 2,274

この保障金額は年々減少しており、平成15年の時点では2,274万円もありましたが、平成21年には1,695万円まで減少し、平成27年の調査では1,395万円と1,500万円を下回り、年々減少傾向にあると言えます。
参考:「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」

年齢別の死亡保障額の平均:3,051万円

全生保の世帯普通死亡保険金額を年齢別にみると「45〜49歳」が最も高く4,084万円。年齢別の並べてみると「40〜44歳」「50歳〜54歳」「35〜39歳」「55歳〜59歳」「35歳〜39歳」の層で高く、「35〜39歳」「40〜44歳」「60〜64歳」「70歳以上」は平成15年以降、一貫して減少傾向が続いているのがわかります。

平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年 平均
全 体 3,746 3,344 2,978 2,763 2,423 3,051
29歳以下 3,111 3,082 2,583 1,902 2,405 2,617
30〜34歳 4,133 3,186 3,082 3,126 3,093 3,324
35〜39歳 4,237 3,848 3,636 3,203 3,050 3,595
40〜44歳 4,649 4,238 4,130 3,760 3,277 4,011
45〜49歳 4,887 4,506 3,822 3,918 3,287 4,084
50〜54歳 4,303 4,405 3,932 3,789 3,388 3,963
55〜59歳 3,944 4,041 3,543 3,202 3,175 3,581
60〜64歳 3,233 3,021 2,684 2,545 2,362 2,769
65〜69歳 2,911 2,153 2,032 1,725 1,799 2,124
70歳以上 1,970 1,824 1,745 1,584 1,194 1,663

参考:「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」

ライフステージ別の平均死亡保障額:1,876万円

次に、ライフステージ別の平均死亡保障額を見ていきましょう。平成27年度の結果をみると、40歳未満の夫婦のみの世帯では1,524万円ですが、子供が小学生や中学生に上がる年齢になると、約1.5倍の2,276万円まで増加しているのがわかります。

平均死亡保障額1,876万円というのは、夫婦のみ(40~59歳)と、高齢夫婦を除いた平均で出しています。やはり一番きになるのは結婚した時か、子供がいる家庭だと思いますので、1,500万円〜1,800万円がリアルな平均だと考えて良いのではないでしょうか?

【ライフステージ別】 平均値
夫婦のみ(40歳未満) 1,524.0
夫婦のみ(40~59歳) 1,886.9
末子乳児 2,001.5
末子保育園児・幼稚園児 2,143.4
末子小・中学生 2,276.5
末子高校・短大・大学生 2,141.3
末子就学終了 1,174.4
高齢夫婦有職(60歳以上) 1,007.3
高齢夫婦無職(60歳以上) 603.8
その他 1,135.8

やはり子どもが幼稚園や小学校に入学する頃には保険の見直しをして、保険金の増額をしているのが伺えます。ライフプランを考えるのであれば、子どもが生まれた時点で保険金の増額をするはずですが、収入が増えずに生活費だけがかさむ、あるいは保険の利便性に気がついていないといった事情が垣間見えますね。

また、子どもが大学を卒業する頃にはピークは去り、定年などのリタイア後には600万円にまで死亡保障が減少していきます。

世帯主の年収別の死亡保障の平均:1,740万円

また、世帯主の年収別で平均死亡保障額を算出してみると、1,740万円が平均になります。年収と死亡保障はほぼ比例関係になるといっていいかもしれませんね。

【世帯主年収別】 平均値
200万円未満 772.8
200~300万円未満 892.7
300~400万円未満 1,237.5
400~500万円未満 1,746.9
500~600万円未満 1,955.0
600~700万円未満 2,098.8
700~1000万円未満 2,375.6
1000万円以上 2,847.7
平均 1,740.9

年収300万円未満の世帯では家庭の中での必要経費が多くを占めており、保険にお金をまわすのが難しいというのが考えられます。本当は、収入が多い家庭には貯蓄があるはずですので、保険はいらないかもしれません。

逆に収入が少ないと貯蓄も少なくギリギリの生活を余儀なくされますから、収入も貯蓄も少ない家庭にこそ、手厚い保険に加入してほしいところです。

 

死亡保障で必要な必要保障額の算出方法

死亡保障額の平均を見てきたところで、自分には死亡後にはいくら必要なのかを考えていきたいですが、まずは死亡した際に必要なお金には何があるのかを考えていきましょう。

死亡した後にどんなお金が必要になるのかは、いくつかの要素に分けて算出していくことをおすすめします。

葬儀費用(死亡整理金)・約300万円~500万円(地域で異なる)
住宅費用・・・・・・・・賃貸の方は住宅費用を計算
遺族の生活費・・・・・・毎月10~15万円程度(子供含む)
子供の養育費・・・・・・大学卒業までの子育て費用
各種ローン・・・・・・・住宅ローンなどの清算費用

上記の目安を参考に、生命保険の必要額を計算してみてください。必要になるお金は家庭によって違ってくるでしょうけど、このお金は本人が生きていた場合、貯蓄で準備していく予定のものだったはずです。

また、遺族の生活費などは死亡整理金(死亡保険金)などで準備することもできますが、継続して発生する生活費のようなお金を貯蓄しておくのは無理があるでしょう。

つまり、貯蓄で賄えないお金こそ、死亡保障によって準備しておくべきものだといえます。死亡保障額を決める際、自分に万一のことがあった場合、家族にどれくらいのお金が必要かを知る必要があります。

死亡整理金の目安

人が死亡した時は葬儀費用やお墓代が必要になります。葬儀代はやり方や地域、頼む業者によって大きな差が生じますが、一般的な葬儀費用の相場としては、お墓にかかる費用もろもろあわせると、約300〜500万円になります。

生活費の目安

生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主に万一のことがあった場合の経済的備えとして、年間必要額は約328万円、必要年数16.8年間、総額5,653万円という統計数値が出ています。


図参考:平成27年度|生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉

もちろん、家族構成やそれぞれの年齢、生活環境により必要額は異なると思いますが、目安として考えるとよいと思います。

住居費の目安

住居費も、賃貸か持ち家で死亡保障の考え方が大きく変わってきます。賃貸の場合は世帯主が賃料を支払い続けることを考慮して保障額を検討する必要がありますし、持ち家の場合は、住宅ローンを組む際にローン金額分の団体信用生命保険への加入を求められたはずです。

もし世帯主に万が一のことがあった場合、この団体信用生命保険によりローンを一括返済できるますので、世帯主が死亡した後の住居費は実質備える必要がなく、その分の死亡保障額は減らすことで、より合理的な保険プランになると思います。

教育費の目安

子供の学費は、子供がいれば将来必ず必要になる費用です。文部科学省が発表している「平成22年度子どもの学習費調査」によれば、幼稚園から大学までの一人当たりの教育費は下図のようになっています。


図参照:文部科学省|教育費負担

すべて公立:773万円
すべて私立:2,228万円

子供が何人いるかで変動するとは思いますが、教育費はできるだけ確保していかなくてはいけません。ちなみに、最新の「平成26年度子どもの学習費調査」では大学費用の項目がなくなってしまいましたが、以下のような表という結果が発表されています。

表:平成26年度の幼稚園から高校卒業までの費用(単位:円)

区分 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 総額
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
学習費総額 222,264 498,008 321,708 1,535,789 481,841 1,338,623 409,979 995,295 1,435,792 4,367,715
学校教育費 119,175 319,619 59,228 885,639 128,964 1,022,397 242,692 740,144 550,059 2,967,799
学校給食費 19,382 36,836 43,176 46,089 38,422 4,154 100,980 87,079
学校外活動費 83,707 141,553 219,304 604,061 314,455 312,072 167,287 255,151 784,753 1,312,837

参考:平成26年度「子供の学習費調査」の結果について

 

公的制度や社会福祉でまかなえるお金

世帯主が死亡した場合、生命保険以外にも保障が受けとれるものがあります。例えば、公的年金制度のひとつである「遺族年金制度」がありますなどですね。

住宅ローンには団体信用生命保険が付加されているので住宅ローンの支払いが免除されますし、遺族に給付金が支払われるケースもありますので、こういった制度を確認しておきましょう。

遺族基礎年金

家族の大黒柱である主人が亡くなってしまった時、遺族には遺族年金が支払われます。

給付条件 支給対象に年850万円以上の収入または年655万5,000円以上の所得がないこと
給付対象 18歳未満の子のある妻、もしくはその子自身で、亡くなった人によって生計を維持されていたもの。
給付額 78万6,500円+子の加算額
支給期間 子が18歳になるまで。ただし夫の死亡時30歳未満だった妻が受け取る場合、夫の死亡または子どもが18に達するなど遺族基礎年金の資格を失ってから5年間で停止。

参考:日本年金機構|遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)

遺族厚生年金

支給要件 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者 死亡した者によって生計を維持されていた、妻、子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

参考:日本年金機構|遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)

受け取れる年金額は図のような方法で算出されます。

仮に、夫の月収が30万円で、妻と子供が1人いた場合は年額で150万円ほどの年金が受け取れる計算になります。

寡婦年金

寡婦年金(かふねんきん)とは、自営業者が保険料を納めた期間が25年以上あり、10年以上継続して婚姻関係がある、かつ亡くなった夫によい生計が維持されていた妻に対して、60歳~65歳までの間に支給されます。

60歳~65歳の誕生日までの5年間、夫が存命だった場合に受け取ったであろう老齢基礎年金額の3/4になり、国民年金保険料を30年間キッチリ納付していた場合は約45万円程度が受け取れます。

住宅ローンの団体信用生命保険

団体信用生命保険が付加されているため、住宅ローンの支払いは全額免除されますので、持家かつ住宅ローンに団体信用生命保険が付加されている場合は、家族の住まいは確保できますのでそこまで心配はいらないでしょう。

その他|会社の福利厚生

会社によっては福利厚生が充実しており、社員が死亡した際は遺族に給付金が支払われるケースもあります。また死亡退職金制度がある会社なら、死亡時の退職金として支払いが受得られるケースもあります。

 

まとめ|生命保険の死亡保障を見直せる

家族構成や経済状況の変化、お子さまの進学など人生には大きな変化がつきもので、その度に適正な保障内容も変わってくるため、こういったライフイベントの発生時には保険を見直す絶好のタイミングでしょう。
参考:生命保険の加入者が知っておくべき5つの見直しポイント

適正な死亡保障額がわかれば、現在の保険が本当に適当かどうかが判断できると思いますので、今回の内容を参考に、一度自分の保険を見直してみてはいかがでしょうか?

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