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生命保険の死亡保険金を受け取った際にかかる税金の種類と節税する方法

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生命保険で死亡保険金を受け取った際には所得税、相続税、贈与税の内、いずれかの税金が課せられますが、契約者(保険料の負担者)、被保険者、保険金の受取人を誰に設定するのかによって、課せられる税金は異なります。

表:死亡保険金の課税関係

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
贈与税

 

生命保険は税金対策としては有効な手段と言われていますが、高い節税効果が得るためには、どのように生命保険を利用すればいいのでしょうか。今回の記事では、生命保険と税金の関係性や、できるだけ保険金に課せられる税金を安く抑えるために必要なことについて紹介していきます。

【関連記事】死亡保険とは|主な保障内容と加入の目的を解説

 

生命保険の死亡保険金を受け取った際の3つの税金

 

 

死亡保険金を受け取った場合、そのお金は所得税、相続税、贈与税いずれかの対象となります。保険料の負担者、保険金受取人、被保険者が誰になるかによって、対象になる税が決められます。以下の表のような関係になります(参考:国税庁)。

保険料の負担者と保険金受取人が同じ場合は所得税、保険料負担者と被保険者が同じ場合は相続税、全てが異なる場合は贈与税となります。

所得税

所得税が課される場合は、保険金の受け取り方によって扱い方が異なります。保険金を一括で受け取った場合は一時所得、年金形式で受け取った場合は雑所得として扱われます。一時所得の場合、課税対象となる金額は以下の計算式で割り出されます。

 

(保険金総額 − 払込み総額 − 50万円 )× 1/2

 

保険金の総額から払込み保険料の総額を差し引き、一時所得の特別控除である50万円を引いたものが「一時所得」の金額です。課税対象となるのは、それの半分の金額です。年金形式の場合は、その年に受け取った年金の総額から対応する保険料を差し引いた者が雑所得と見なされます。

この雑所得と他の所得(給与所得)を合わせたものが所得税の課税対象となります。また年金は源泉徴収されたものを受け取ることになります。

相続税

相続税が課される場合には、法定相続人ひとり当たり500万円の非課税枠があり、配偶者が受取人の場合は、1億6000万円までが非課税の対象です。法定相続人とは死亡した人の財産を相続する権利がある人。

死亡した人の配偶者を第一に子供、直系の尊属(父母や祖父母のこと)、兄弟姉妹の順に優先順位付けがされる。加えて、3000万円+法廷相続人×600万円が相続税においては控除されます。

また、年金形式で受け取る際には、初年度は相続税が課せられますが、次年度以降は所得税が課せられます。

【参照】

相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁

生命保険を利用した相続税対策と相続税が発生する保険金

 

贈与税

贈与税は、以下の計算式によって求められます。

贈与税={贈与の財産価格-110万円(基礎控除額)}×贈与税率-控除額}

<贈与税率と控除額>

基礎控除後の対象額 贈与税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【参照】

贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類

生命保険の死亡保険金における税金の関係と節税対策まとめ

 

 

死亡保険金を受け取った時に発生するケース別の税金の種類

次に、受け取る保険金の種類によって、どんな税金が課税されていくのか確認していきましょう。

死亡保険金の場合

死亡保険金は、被保険者が死亡した際に受け取れる保険金ですが、受け取る人が誰になるかによって税金の種類が変わってきます。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
贈与税

満期保険金の場合

生命保険の満期に受け取れる保険金も、死亡保険金同様に受取人が誰かによって税金の種類が変わってきます。

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
所得税又は源泉分離課税
贈与税

ちなみに、源泉分離課税とは他の所得とは分離して計算する税金のことです。例えば、給与所得が200万円、保険金が200万円の場合、一般の所得では課税対象額が400万円になるため、400万円×20%=80万円の所得税が課せられます。

それに対して源泉分離課税では、給与所得と保険金、それぞれ別々に計上するため、所得税の合計額は200万円×10%+200万×10%=40万円になります。

個人年金保険の年金の場合

個人年金保険とは、保険料を積み立てることで将来、年金を受け取るための保険ですが、「終身年金」「確定年金」「有期年金」の3つに分けることができます(参考:個人年金保険|安心した老後のための完全ガイド)。こちらも、受取人が誰かと、受け取り方法にとって課税される税金の種類が異なります。

被保険者が生存している場合

契約者 被保険者 年金受取人 税金の種類
夫または妻 年金に所得税
夫または妻 年金開始時点で年金の権利評価額に贈与税、2年目以降の年金に所得税

 

年金受取後に被保険者が死亡した場合|確定年金・保証期間付年金の場合

契約者 被保険者 受取人 受取方法 税金の種類
一括受取 相続税
年金受取 相続税と2年目以降の年金に所得税
一括受取 贈与税、未払年金の現価に所得税(一時所得)
年金受取 贈与税、2年目以降の毎年受け取る年金に所得税
一括受取 所得税(一時所得)
年金受取 年金に所得税(雑所得)
一括受取 所得税(一時所得)
贈与税
年金受取 所得税
贈与税
2年目以降の年金に所得税

医療保障に課せられる税金

生命保険に加入している方の中には、医療保障をつけている方もいるでしょう。医療保障によって支給される保険金には税金が課せられるのか気になるところです。「不慮の事故や疾病などにより受けとれる給付金は非課税」という法令【所得税法施行令第30条第1】によると、医療保障で支給される以下の保険金に税金は課せられません。

  • 手術給付金
  • 通院給付金
  • 高度障害保険金
  • 3大疾病保険金
  • 介護保険金
  • 身体障害保険金
  • リビングニーズ特約の特約保険金
  • 特定損傷給付金
  • がん診断給付金
  • 先進医療給付金

また、就業不能保険の就業不能給付金も同じく非課税です。

生命保険に課せられる税金は相続税にするべき理由

先ほどもお伝えした通り、生命保険の保険金に課せられる税金の中では、相続税が一番、高い節税効果を期待できます。

控除の内容が豊富である

それは相続税の課税対象額から差し引かれる控除の内容が豊富だからです。

基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数

まず、基礎控除として「3,000万円+600万円×法定相続人の数」が控除されます。法定相続人が3人の場合、3,000万円+600万円×3人=4,800万円が課税対象額から控除されることですが、相続財産の額が4,800万円以下であれば相続税が発生しません。

生命保険非課税枠:500万円×法定相続人の数

死亡保険金に相続税が課せられる場合、生命保険非課税枠が適用されます。生命保険非課税枠が適用されることで「500万円×法定相続人の数」が課税対象額から控除されます。

生命保険非課税枠は、基礎控除と併用することができますが、法定相続人が3人の場合、4,800万円+500万円×3人=6,300万円が控除されるため、保険金の額が6,300万円以下であれば保険金に税金は発生しません(保険金以外に相続財産がない場合)。

その他の控除

また、被相続人が生前残した借金や葬儀費用も、控除に含めることができます(債務控除)。さらに保険金の受取人が妻だった場合、配偶者控除として課税対象額から1.6億円までが控除されます。これらの控除は全て併用することが可能です。

参照:「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|相続税|国税庁

税率が低い

所得税、贈与税と比べて税率が低いことも、相続税が死亡保険金に課せられる税金として、節税効果の高い税金である理由としてあげられます。

【参照】

▶「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

▶「No.4155 相続税の税率|相続税|国税庁

▶「No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

 

死亡保険金を受け取った時の税金を計算する方法

では、それぞれの税金は一体いくらになるのか、以下の例を元に計算していこうと思います。

  • 死亡保険金:6,000万円
  • 法定相続人:2人
  • 総額保険料:5,000万円
  • 所得税率:20%

相続税の計算方法

まず、保険金に課せられる相続税、相続税の課税対象額は、以下の計算式によって求めます。

  • 相続税=課税対象額×相続税-控除額
  • 課税対象額=保険金-(基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数)-(生命保険非課税枠:500万円×法定相続人の数)

課税対象額は、6,000万円-5,200万円=800万円です。税率、控除額は課税対象額によって決まりますが、「No.4155 相続税の税率|相続税|国税庁」から相続税は800万円×10%=80万円になります。

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所得税の計算方法

保険金に課せられる所得税は、課税対象額×税率になりますが、課税対象額は、以下の計算式によって求めることができます。

(保険金額-支払った保険料-特別控除額50万円)×1/2

 

課税対象額は、(6,000万円-5,050万円-50万円)×1/2=500万円になるため、「No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁」から所得税は500万円×20%=100万円です。

贈与税の計算方法

続いて贈与税は、以下の計算式で求めることができます。

{保険金-110万円(基礎控除額)}×税率-(控除額)

 

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁」から贈与税額は(6,000万円-110万円)×55%-400万円=2,839万5千円です。

 

生命保険で賢く税金対策をする方法

生命保険で税金対策をする際に、知っておくべき対策方法をご紹介していきます。

契約者と被保険者を同一にする

まず、死亡保険金に課せられる税金を安くするためには、相続税が課せられるように契約をするべきです。そのため、契約者と被保険者は同じ人を設定しましょう。

保険料を一括で支払うと節税効果が高い

もし、お金に余裕があるのであれば、一時払い終身保険へ加入しましょう。一時払終身保険とは、将来、発生する保険料を全額、まとめて支払うタイプの保険です。保険料の総額に対する死亡保険金の割合が高くなることや、相続税が安くなるなどのメリットがありますが、詳しくは「一時払い終身保険とは|一時払い終身保険の全知識まとめ」を参考にしてください。

 

生命保険が相続税対策として優れている理由

続いて生命保険が相続税対策に優れている理由を紹介していきます。

納税資金が用意しやすい

相続人の方は、被相続人の死亡から10ヶ月以内に相続税を納めます。不動産など現金以外の財産を多く相続する方は、納付期限までに納税資金を用意しなければなりません。しかし、相続人の中には、納付期限までに納税額を用意できない方もいます。

納付期限までに納税ができない場合、別途で追徴税が課されるため、相続人の方は早めに納付資金を用意するべきです。死亡保険が相続対策として優れている理由の一つに、一括で現金を受け取ることができるため、納税資金を準備しやすいことがあります。

通常の相続財産は、遺産分割が完了するまで財産を受け取ることができませんが、生命保険の死亡保険金であれば、書類を用意するだけで、一週間程度で受け取ることが可能です。

生命保険受取人を分散させる

相続トラブルの大半は相続人が複数いる場合です。その点、死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外です。つまり、特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できるメリットがあります。
参考:大切な資産を守るための相続税対策、全手法

 

生命保険の死亡保険金を受け取った場合の確定申告について

もし、受け取った保険金が所得税に該当する場合には、受け取った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告書を提出しなければなりません。そして贈与税に該当するケースでは、死亡保険金を受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。

また、相続税に該当する場合は、被相続人の死亡から10ヶ月以内に申告しなければならないので、死亡保険金を受け取った方は、納税期間に気を付けてください。

 

まとめ

生命保険は万が一の事態に備えるものですが、相続時のことも考えて検討される事をおすすめします。契約者、被保険者、保険受取人を誰にするかで相続対策の有無が決まってしまいますので、加入前なら慎重に、加入後なら見直しを含めた相談などを、生命保険会社やファイナンシャルプランナーにご相談してみてください。

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