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生命保険に加入していると生活保護を受けられない?解約せずに済む条件とは

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日本社会において、最後のセーフティネットである生活保護。働きたくても身体を壊してしまって働けない、障害があるため働けない、生活を維持するだけの収入が困難な方に向けられた制度です。

さて、生活保護申請をするときに気になるのが生命保険です。例えば「病気が原因で働けなくなり生活保護を申請することになったがいずれは復帰するつもりだ」という場合、生命保険に加入したまま生活保護を受けることができないのでしょうか。

一旦解約し再加入をしたくても、病歴がある場合は加入が難しくなってしまう上に、もしできるとしても保険料はあがってしまいます。復帰後のことも考えると加入したまま生活保護を受けたいですね。

残念ながら原則としては、生活保護の受給中は生命保険などに加入することはできません。また申請時に生命保険の加入が発覚した場合は解約を求められます。しかし、例外的に加入を続けられる場合もあります。今回は、なぜ加入できないのか、どういった場合が例外にあたるのかを学んでいきましょう。

生活保護を申請する際に受ける審査項目

福祉事務所は生活保護法29条の下に、生活保護申請者の収入や資産の状況について金融機関や雇主に報告を求めることができます。したがって生活保護の申請をする時は、以下の種類の調査を受けます。資産を持っていないか、申請者を養える人はいないのかといったことを明らかにするためです。

審査項目1:戸籍・親族の有無

戸籍は身分や親族の有無を確認するために調べます。また申請者を扶養できる親族がいる場合は、その援助を先に受ける必要があります。親族とは、親や兄弟、子供のことを指します。

審査項目2:貯蓄の有無

銀行などに預貯金がないかを調べます。これは申請者本人に聞くのではなく、金融機関に報告を求めるかたちになります。したがって、金融機関が嘘をつかない限りは、嘘をついて隠すといったことはできません。また、口座名義を友人などにして隠すといった手段をする方もいるようですが、そのような行為が発覚した場合、福祉事務所の方たちはそれをどう思うでしょうか。自らの立場をしっかりと意識することが大切です。

審査項目3:保険の内容

資産として取り扱える保険に加入をしていないかを調査します。例えば養老保険や学資保険に加入している場合は、生活扶助費用によって資産形成をすることが可能になってしまいますので解約を求められます。また、収入がないのに保険料を支払えるといった矛盾からも解約を求められる場合があります。

 

生命保険の解約を求められる理由

生活保護申請をする場合は基本的に、生命保険の解約を求められます。理由としては資産形成が可能になることや、解約返戻金によって生活ができるためといったものが挙げられます。解約返戻金は資産になりますから、いったんそのお金で生活し、それでもだめな場合は再び申請をして下さいということになります。

なぜ生活扶助費用で保険料を払ってはいけないかというと、生活保護は税金によるものだからです。国民が働いて支払っている税金を使って資産形成をすることは、人さまのお金を使って資産形成をしていることになります。したがって、生活保護を受給する際は基本的に、生命保険の解約を求められます。

また保険に入るメリットがないことも理由として挙げられます。生活保護では医療費や葬祭の費用もまかなってもらえるため、保険に入るメリットが特別にあるわけではないと考えられています。

しかし例外的に、生命保険への加入を継続できる場合があります。そのため必ず解約するわけではなく、加入状況によっては福祉事務所に相談をできます。以下のような条件に該当する場合、生命保険の加入を継続させたまま生活保護の受給を受けられる場合があります。

 

生命保険の契約継続が認められるケース

ケース1:解約返戻金がない、もしくは少額である

生命保険のうち、終身型の生命保険は解約返戻金があり、養老保険は満期保険金があります。しかし定期型の場合は解約返戻金がない、またはあってもごく少額のため、生命保険の加入を継続させたままにしておける場合があります。

解約返戻金が少額か否かの判断については「最低生活費」といったものが用いられます。ちなみに生活保護開始時点では、最低生活費の5割以下までは預貯金の保有が認められています。

最低生活費とは

最低生活費は、最低限度の生活を営むために必要な、以下にある8種類の扶助を合計して算出されます。

生活最低費1:生活扶助

日常生活に必要な費用で、食料・衣類・水道光熱費などの費用を基に算出されます。

生活最低費2:住宅扶助

アパートなどの家賃の扶助です。定められた範囲内で実費が支給されます。

生活最低費3:教育扶助

義務教育を受けるために必要な費用を負担してくれます。

生活最低費4:医療扶助

診療や通院など、医療サービスを受けるための費用を負担してくれます。費用は直接医療機関へ支払われます。

生活最低費5:出産扶助

出産費用を負担してくれます。

生活最低費6:生業扶助

就労するための技術の習得などにかかる費用を負担してくれます。定められた範囲内で実費が支給されます。

生活最低費7:葬祭扶助

生活保護受給者が亡くなってしまた場合の葬儀費用などを負担してくれます。

生活最低費8:介護扶助

高齢者や障害者など、介護が必要な方が、介護サービスを受けるための費用を負担してくれます。費用は介護事業者に直接支払われます。

例えばこれらの合計が12万円だった場合、最低生活費が12万円、生活保護の受給開始時点で持てる預貯金額は6万円が最高金額となります。

ケース2:保険料が一般と同程度または少額であること

生命保険の解約を求められるのは、税金によって資産形成がされるのを防ぐためと、「保険料を支払えるなら生活ができるのではないか」といった懸念が理由です。

例えば保険料が数千円であれば、それで生活することは困難ですから申請が通る可能性はあります。生命保険の中で保険料が安いのは、掛け捨てのものです。掛け捨ては資産形成も解約返戻金もありませんから、生命保険の中でも申請が通り易いものといえるでしょう。

ケース3:収入申告をして返還をすること

生活保護の受給中には、収入の申告をする必要があります。生活保護受給者が死亡保険などの保険金を受け取った場合、それを申告する必要があります。またその保険金を用いて生活扶助費用を返還する必要があります。険金から扶助費用を返還するのであれば、生命保険の加入継続が認められる場合があります

この他の例として、受給者が働いている場合が挙げられます。労働によって収入を得た場合、賃金を申告し、その分は生活保護費から差し引かれます。また「差し引かれるなら働いても意味がない」と考え、働かない人の増加も懸念されています。

この対策としては賃金のうち一部を控除するといった手段がとられています。例えば最低生活費が15万円の方がある月に7万円の収入を得た場合、2万円を控除し、最低生活費から5万円を差し引いた10万円が受給されるとします。受給額の計算式は以下のようになります。

15-(7-2)=10万円

働かなかった場合の受給額は15万円、働いた場合は10万円+7万円が手元に残り、2万円多く受け取れます。これを働くモチベーションにしてもらおうという対策です。基礎控除の金額は最低1万5,000円とされています。収入が1万5,000円以下の場合は全額が控除されます。

なお収入申告をしなかった場合は不正受給と見なされ、受給金額の返還が求められます。

場合によっては名義変更をする必要も

先ほど紹介した、生命保険の加入継続が認められる3つのケースについて、契約者(保険料を支払う人)を変更する必要があるケースもあります。掛け捨ての生命保険は通りやすいとお伝えしましたが、それでも解約を求められる場合もあります。それは次のような理由からです。

生活保護を受給するということは、生活をできるだけの収入を得られないということである。保険料の支払いは、生活するにあたって絶対に必要とは言えない。絶対に必要とはいえない保険料を、生活保護の費用で支払うのは道理としておかしい。

たしかに生命保険は生活する上で絶対に必要とは言い切れません。しかし生活保護をあくまでも一時的なものとみなして、社会復帰をするつもりの人は、わざわざ解約をしたくはありません。そのような時には名義変更をすることで、問題解決ができることがあります。次に例を紹介します。

例.母親50歳、娘25歳の家庭で、娘は母を扶養するほど余裕がない場合

母親はもともと病気持ちで、病気が悪化して働けなくなり、収入を得られなくなった。現在は掛け捨ての生命保険に加入中で、契約者と被保険者は母親で受取人は娘になっている(加入は病気になる前)。そのとき貯金は残りわずか。娘も自分の生活費を稼ぐので精一杯。生活保護の申請をしようとしたが、現在加入している生命保険を解約するように福祉事務所の担当者に言われた。

母親は、病気がよくなったら働きたく、もし自分に万が一のことがあった場合は娘に保険金を残したい。いま解約し、病気から回復した時に(生活保護の受給をやめた時)再加入をするのは難しいため、娘のためにも生命保険は継続していたいと考えている。

このような場合は、契約者を娘に切り替えることで加入の継続が可能になることがあります。切り替えることで、「生活をする上で絶対に必要とは言えない保険料を生活保護費で払うのはおかしい」という理屈からは逃れられます。娘が、母を養うほどの余裕はないが掛け捨ての保険料を支払うくらいの余裕があるというのも重要です。娘が母親を養える場合は、扶養義務がありますので養わなければいけません。

 

解約の必要があるかないかは福祉事務所に確認をする

ここまで様々なケースを想定して説明してきましたが、最終的な判断は福祉事務所が決定するものになります。
ご自身のケースにおいて、該当になるのか、非該当になるのか、明確にお知りになりたい方は最寄りの福祉事務所に問い合わせてみるのが良いでしょう。厚生労働省:全国の福祉事務所一覧

 

子供のアルバイト収入が認められる条件

ここまでは生命保険を中心に触れてきました。つづいては生活保護ついて見てみましょう。生活保護を受けて生活をしている家庭で、子供(高校生)がアルバイトをしていたとします。例えば卒業後の就職活動の資金にする、大学や専門学校の入学金などに充てるといった理由で貯金をしていた場合、その費用はいったいどうなるのでしょうか。

生活扶助費の削減につながっては、貯まるものもたまりません。厚生労働省は平成25年に生活保護法を改正し、アルバイト収入を生活扶助費の削減から控除する(条件付き)との考えを示しました。

条件1:卒業後に働く意思や、保護脱却する意思があること

アルバイトをする場合、学業に支障がでない程度に働くというのが大前提です。また本人が高校を卒業した後に、働くまたは職業訓練校にいくなど、生活保護から脱却する意思があることを条件としています。その他にも、アルバイトをすることが自立の助けになることなどが条件になっています。

条件2:収入の用途が具体的であること

アルバイトで得た収入を何に使うのか具体的になっていることが求められます。以下、厚生労働省「生活保護法の改正について」より引用です。

 

  • 就労に資する技能を修得する経費や自動車運転免許費用(技能修得費の給付対 象となる場合を除く。)

  • 就労に資する資格を取得することが可能な専修学校、各種学校又は大学に就学 するために必要な経費(事前に必要な入学料等に限る。)

  • 就労や就学に伴って、直ちに転居の必要が見込まれる場合の転居に要する費用

  • 国若しくは地方公共団体により行われる貸付資金又は国若しくは地方公共団体 の委託事業として行われる貸付資金の償還金

 

以上をまとめると、車の免許や資格取得の費用や、転居費用、入学金などの費用や返済義務のある費用に充てる場合には貯金を認めるということですね。
また、アルバイトをするにあたっては福祉事務所からの承認が必要です。

条件3:定期的な報告をすること

アルバイトをして得た収入は、その都度報告が必要です。例えばアルバイト用の通帳を用意しておき金額を明確にするなどです。また認められた用途以外に使われていないことの確認、お金を使ったあとは、認められた目的のために使用した証明となるもの(書類など)を提示する必要があります。

 

まとめ

いかがでしたか?生活保護は不正受給の問題を防ぐため、審査が厳しくなっています。生命保険は原則、解約を求められますが、生活保護を一時的なものと見なし、社会復帰の意思がある場合には継続を認めてもらえる場合もあります

加入継続をしたい場合は、その根拠を福祉事務所にきっちりと説明できるようになっておく必要がありますね。いま自分はどういった状況で、何のために生命保険に加入して、解約した場合どのような困難があるのかといったことを説明できるようにしましょう。

生活保護を受給している、または受給しようとしている方は、ひとりでたくさんのことを考えるのは辛いでしょう。知人やケースワーカーなどに相談を持ちかけることも、選択肢として持っておくことをおすすめします。

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