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学資保険と税金|税金が発生するケースと税金を抑える方法

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学資保険は大きな金額が返ってくることになりますので、「祝い金や満額保険金に税金はかかるのか?」という、心配があるでしょう。また、これから学資保険を考えている方には、「学資保険に加入することで税金が抑えられるのか?」という、疑問があるでしょう。

今回は学資保険と税金にまつわるご説明をしていきたいと思います。

 

学資保険は税金が発生しないケースが多い

まず、これから学資保険の満期保険金や祝い金を受け取ろうとしている方の疑問にお答えします。

「学資保険で受け取ったお金は税金がかかるのか?」

と、心配になっている方も多いでしょう。

しかし、結論から申しますと、これら満期保険金や祝い金に税金がかかるケースは少ないと言えます。理由として以下のものがあります。

一時所得の計算で税金がかからないことがほとんど

学資保険で受け取る満期保険金や祝い金は通常、所得税の「一時所得」扱いになります。この一時所得には以下の計算式があります。

 

(所得額-所得を得るために必要になった出費-特別控除50万円)×1/2

 

ここで出てきた金額が所得税になりますが、学資保険の場合、これがマイナスになることが多いのです。マイナスになれば税金はかかりません。

では、例を挙げてみましょう。

【祝い金:50万円 保険料:月額2万円 支払い期間:6年】の場合

子供の小学校入学時に50万円の祝い金をもらったとします。保険料は月額2万円。子供が0歳の時から6年間保険料を払ったとします。すると上記の式に当てはめると

 

(50万円-「2万×12カ月×6年」-特別控除50万円)×1/2=-72万円

 

となり、マイナスになります。なので税金は発生しません。

【満期保険金:300万円 保険料:月額2万円 支払い期間:6年】の場合

では、祝い金をもらわずにその後、高額な満期保険金を受け取った場合はどうなるのでしょうか。上記と同じ条件で満期保険金を受け取ったとします。ここで一点注目してほしいのが、既に受け取れるはずの祝い金は「支払った保険料」の出費額として計算されます。3回の祝い金を受け取っていなかったとすると

 

(300万円-「144万円【保険料】+150万円【祝い金】」-特別控除50万円)
×1/2=-22万円

 

となり、やはりマイナスになります。このように、学資保険で高額な保険金を受け取ったとしても、税金の心配をする必要性はほとんどありません。

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学資保険でも税金が発生する場合の仕組み

どのような場合、学資保険で税金が発生してくるのでしょうか。それでも心配な方もいるでしょう。学資保険で税金が発生するケースについてお伝えします。

上記のように、契約者本人が保険金を受け取るような場合、所得税の一時所得では、税金が発生しないことがほとんどです。しかし、保険金の受取人が子供になると税金が発生する場合も十分に考えられます。

契約者本人が受け取る場合

契約者本人が学資保険の保険金を受け取る契約をしていれば、上記のように所得税の一時所得によって税金が算出されます。しかし、現在の学資保険の満期保険金の相場は200~300万円です。

仮に、満期保険金で大金を受け取ったとしても現在の一般的な返還率から考えると、それまで支払った保険金と特別控除の50万円を合わせると、マイナスになることがほとんどです。よって、500万円以上の高額な保険金を受け取らないような限り税金が発生する可能性は低いと言えます。

子供が受け取る場合

一方で、保険金の受取人を子供や配偶者などにしていた場合、所得税と関係無くなります。では、どの税金の対象になるかと言うと、「贈与税」です。贈与税とは、個人間で金銭や住居などの譲渡があった場合に発生する税金です。

贈与税の税率は高い

贈与税には、110万円の基礎控除があります。簡単に言うと、年間110万円以内の贈与であれば、税金の対象にならない金額です。しかし、それ以上の贈与があれば、かなり税率の高い贈与税の対象になります。贈与税の税率は以下をご覧ください。

基礎控除後の贈与額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円以上 50% 225万円

 

300万円の満期保険金を子供が受け取った場合

では、子供が300万円の満期保険金を受け取ったとしましょう。贈与税には、一時所得のように「いままでいくら出資したか」は、関係ありません。

300万円から110万円の基礎控除を引いて、190万円。

上記の図から、200万円以下の税率は10%になりますので、19万円の贈与税が発生してしまします。

もし、学資保険の受取人が子供になっているような方は、祝い金を受け取り、1度の受取額を110万円以内に調整し、贈与税の発生を回避することが対策の一つと言えます。

参考:「贈与税とは

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学資保険で毎年の税金が安くなる

それでは、少し上記と趣旨が変わりますが、これから学資保険を考えている方や、学資保険に加入したばかりの人は、学資保険のメリットとして節税を考えている方もいるでしょう。学資保険に加入することで税金を抑えることができるかを解説します。

学資保険は生命保険料控除の対象となる

学資保険は生命保険料控除の対象として扱うことができます。生命保険料控除の申告をすることで、年間で保険料として支払った金額を控除してもらうことができます。

生命保険料控除の仕組み

では、生命保険料控除の仕組みについてもう少し詳しく解説しましょう。生命保険料控除を申告することで、所得税と住民税を抑えることが可能になります。

所得税の控除額

年間の保険料 控除額
20,000円以下 支払い保険料全額
20,000~40,000円 支払い保険料×1/2+10,000円
40,000~80,000円 支払い保険料×1/4+20,000円
80,000円以上 一律40,000円

 

住民税の控除額

年間の保険料 控除額
12,000円以下 支払い保険料全額
12,000~32,000円 支払い保険料×1/2+6,000円
32,000~56,000円 支払い保険料×1/4+14,000円
56,000円以上 一律28,000円

 

【年間所得:400万円 年間保険料:12万円】の場合

それでは、年間所得400万円、年間保険料12万円の場合を例にしてみましょう。上記の表に当てはめてみると、どちらも一律になり「所得税:40,000円」「住民税:28,000円」が控除されます。(なお、他の生命保険・医療保険などに加入していればそちらも別途計算します。)

年間所得400万円の所得税率、住民税率をそれぞれ20%、10%だとします。(各都道府県や控除額などで若干変わりますので、細かい計算は省きます。)

すると、所得税8,000円、住民税2,800円の合計10,800円が節税できます。確かに微々たる金額かも知れませんが、節税により1か月分の保険料を賄うことができるのです。結論を申し上げますと、節税できるということです。

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まとめ

いかがでしょうか。このように税金の観点から学資保険の加入を考えてみるのも良いかもしれません。受取人を本人にしていれば発生する税金もそこまで気にする必要もありませんし、生命保険料控除によって節税も可能です。

ローリスクローリターンにはなりますが、銀行にお金を眠らせていても税金で持っていかれることもありますので、学資保険を上手く使うことも方法の一つです。より具体的なお金の運用プランについては、ファイナンシャルプランナーに聞いてみるのも良いでしょう。

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