個人年金保険|知っておきたい仕組みとメリット・デメリット

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個人年金保険(こじんねんきんほけん)とは、保険料を積み立てていくことで、将来、個人でも年金を受け取れるようになる保険商品です。個人年金保険を検討されている方は、恐らく老後資金や公的年金に対する不安があるのではないでしょうか。

国民が支払わなければいけない義務となっている公的年金。老後に毎月お金が支給されるため、大変頼もしい制度なのですが、高齢人口の増加や平均寿命の伸びにより、年金制度の受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられ、支給開始年齢を選択制で75歳まで引き上げる事ができる法案も検討されるなど、最近はこの制度の雲行きが怪しくなっています。

現在年金を受け取っている世代は確実に支給を受け取る事ができますが、20~40代の若い世代はきちんと年金を受け取る事ができるのでしょうか?もしかして制度自体が破錠してしまうのでは・・・。という不安を感じている人も多いのでは。

今回は、そんな不安に備えるための「個人年金保険」という保険商品をご紹介します。

 

個人年金保険とは?|個人年金保険の仕組み

個人年金とはその名の通り、個人で年金を受け取る事ができる保険商品です。契約時に定めた年齢から、一定期間もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる保険で、公的年金では生活費が足りない方、退職から年金が支給開始されるまでの生活費を準備したい方に販売されている保険です。

単に個人年金保険と言っても、受け取り方にも種類がありますので、まずは個人年金保険の仕組みについてご説明していきます。

個人年金保険は3種類の受け取り方がある

保険料を積み立てることで、将来、個人で年金を受け取ると言うことは変わりませんが、その個人年金保険では受け取り方が3種類あります。通常であれば受け取り方が選べますが、商品によっては受け取り方が決まっているものもあります。

終身年金タイプ

終身年金は、被保険者が死亡するまで一生涯年金が支払われるタイプです。個人年金が一生涯受け取れることは安心ですが、その分保険料も高めに設定されています。また、万が一早く亡くなってしまうと、それまで払い込んだ保険料を下回ることも考えられます。

確定年金タイプ

確定年金は、決めれられた期間、個人年金が受け取れるタイプで、通常5~15年の期間が設定されます。万が一この期間内に被保険者が亡くなってしまっても、遺族が個人年金を受け取ることになり、原則的にそれまでの保険料が受取額を下回ることはありません。個人年金保険では、この確定年金タイプが受け取り方として主流になっています。

有期年金タイプ

有期年金も確定年金と同じように決められた期間だけ個人年金が受け取れるタイプです。確定年金と違う点は、被保険者が亡くなった後に個人年金は受け取れなくなります。ですので、期間内に亡くなってしまうと元本割れも考えられます。一方では、保険料が安くなっているのが特徴です。

個人年金保険の仕組み

それでは、それらの内容を踏まえて、個人年金保険の仕組みを解説します。まずは以下の図をご覧ください。
個人年金保険の仕組み

支払い期間は死亡保障付き

まず左の部分が保険料の払い込み期間になりますが、この間はそれまでに払い込んだ分と同額の死亡保障が付くことになります。ただ、この金額は通常の死亡保険に比べると、額も低いことがほとんどですのでこれだけでは安心できないです。

個人年金受給開始

一定期間保険料を払い込むと、個人年金受給が開始されます。通常60~65歳から受け取り開始になることがほとんどでしょう。

個人年金受給期間

受け取り開始後は、それまでの保険料を払い込むこととは反対に個人年金を受け取っていきます。受取額はそれまでの保険料を分割で受け取っていきます。受取期間については上記でお伝えした通りです。

保険料の支払い方

個人年金保険には、受け取り方の違いが大きな特徴ですが、保険料の支払い方もいくつかの種類があります。

一時払い

保険料を一度に支払う方法。一般的に、分割払いより保険料が安かったり、年金額が高かったりと優遇される傾向があります。

分割払い

月払い・半年払い・年払いなどの分割して個人年金保険を支払う方法です。一般的には年払いは保険料が安くなり「月払い<半年払い<年払い」の順で保険料が安くなったり、年金額の優遇があります。

保険料の決め方

上記の「分割払い」は以下のように保険料の決め方が分かれます。

年金建

いくらの「年金」を何歳から、いつまで受け取るかで保険料を決める方法

例えば、「60歳から月々○○万円を受け取りたいならば、月々円払ってください。」という保険料の支払い方です。

保険料建

いくらの「保険料」を何歳から、いつまで払うのかで年金額が決まる方法

こちらは「□□歳から△△歳まで月々◯◯円を支払ったので、月々円がもらえますよ」という支払い方です。

保険料は、支払い途中で解約すると元本割れをしてしまう場合もあります。個人年金保険は長期間の支払いが必要となる保険のため、申し込みの際は、確実に支払える金額を選びましょう。

ちなみに、「生命保険文化センター 平成21年度『生命保険に関する全国実態調査』」では、個人年金保険加入者は平均して月額15,750円を支払っています。必要な老後の資金は人それぞれですが、ひとつの目安として参考にされてください。

保険料の種類の決め方

支払う保険料もいくつかの選択肢があります。定額型が一般ですが、長期的な運用になりますので、変額型や外貨建てなどの種類もあります。

定額

契約時に決めた一定額を月・半年・年ごとに支払いしていく方法です。

外貨建

米ドルやユーロ、豪ドルなどの外国の通貨で運用する保険で、受け取れる年金額は外貨の為替で変動します。

【関連記事】
外貨建て保険とは|外貨建て保険のメリット・デメリット

変額型

特別勘定(投資信託)で保険料を運用する保険商品で、受け取れる年金額は運用の結果で変動します。

【関連記事】
変額保険の特徴と種類|知っておくべきメリット・デメリット

この中で、外貨建てと変動型の保険商品は「変動型」と呼ばれ、元本割れをするリスクが高い商品ですが、上手く運用できた場合、リターンが大きくなります。また、運用にまとまったお金を必要とするため、保険料を一括で支払う保険商品がほとんどです。

「変動型」の中で、外貨建ての保険商品は受け取りの際に為替手数料がかかるため、注意が必要です。一方、「定額型」は元本割れのリスクが少ないため、確実に年金を受け取りたい方に向いている保険商品と言えます。

個人年金保険のメリット・デメリット

このような個人年金保険ですが、どのようなシーンで役に立ち、どのような注意点があるのでしょうか。こちらでは、個人年金保険のメリット・デメリットをまとめてみました。

個人年金保険のメリット

銀行の利率よりも良い

現在、銀行の普通預金にお金を預けていても利息は全くと言っていいほど付きません。銀行にお金を眠らせているくらいなら、個人年金保険を利用したほうが老後の備えにもなってきます。

老後の備えがきちんとできる

特に若い間は老後の備えがおろそかになってきます。手元に自由に使えるお金があると、ついつい必要ないものにまでお金を使ってしまいがちです。個人年金保険は、自動的に毎月老後の貯蓄をしていく形になりますので、老後にきちんと備えることができます。老後にかかってくる費用については後半で少し解説します。

個人年金保険料控除が受けられる

個人年金保険で支払う保険料は、個人年金保険料控除の対象になります。会社員の方は、年末調整で控除を受けることで、所得税が一定額抑えられます。1年間で1万円程度ですが、数十年もするとバカにはできない金額です。

個人年金保険のデメリット

途中で解約したら元本割れになる

まず、最も大きなデメリットは解約してしまうと、元本割れを起こしてしまうことです。解約の際は、解約払戻金が支払われますが、この払戻金は、払い込んだ保険料を下回ることがほとんどです。

そもそも、解約をしなければいい話ですが、家計が苦しくなった場合や、ローンなどで、どうしても他の支払いをしなければいけない場合などあるでしょうが、解約がやむを得ない場合を除き、解約は控えるようにしましょう。

保険会社が破綻したら保障が一部カットされてしまう

個人年金保険は、長きにわたって関わってくる保険商品ですが契約期間中に万が一保険会社が破綻してしまったら、保障額・個人年金額が一部カットされてしまいます。「生命保険契約者保護機構」によるバックアップがあるので、保障全額を失うことはありませんが、万が一の事態になってしまうリスクはデメリットです。

これは、銀行にお金を預けていても、他の投資商品を持っていても同じことは言えるのですが、運営元が破綻しまうと利用者にしわ寄せ来てしまいますので、その会社の運営が健全であるかどうかを気にして契約することで幾分かリスクは減らせるでしょう。

【関連記事】
保険会社が倒産した場合の対処法|損をしない為の注意点
ソルベンシーマージン比率とは|保険会社の支払い余力

個人年金保険の必要性の判断基準

このようにメリットもあり、一方でデメリットもある個人年金保険ですが、実際に保険商品として必要なのでしょうか?そもそも公的年金がありますし、個人年金保険以外にも貯蓄型の保険はあります。個人年金保険の必要性をある程度判断するための基準をこちらでお伝えします。

公的年金はあてにはできない

まず現在の年金制度を見て、老後を公的年金だけで過ごそうと考えている方も少ないでしょう。自身で預金をしていくか、会社からの退職金を頼りにするか、方法は様々ですが、その選択肢の一つに個人年金保険はあります。

老後の生活への不安

公益社団法人 生命保険文化センターが行った老後の不安に関する調査では、以下の声が多く挙がりました。

公的年金だけでは不十分 83.7%
退職金や企業年金だけでは不十分 36.2%
自助努力による準備が不足する 39.5%
貯蓄が目減りする 20.3%
利息・配当収入が期待どおりにならない 11.8%
子供からの援助が期待できない 16.5%
仕事が確保できない 35.8%
日常生活に支障が出る 49.9%
配偶者に先立たれ経済的に苦しくなる 19.0%
住居が確保できない 4.4%
その他 0.9%

 

特に自営業や企業年金のない会社員、専業主婦だと公的年金保障が薄くなりがちなため、老後に対する不安を抱える人は多い傾向にあります。(参考:公益社団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)

個人年金保険はピンポイントで活用する方法もあり

上記でお伝えした定期年金は、決まった期間個人年金を受け取れますが、これを上手く利用することで老後に備えることもできます。例えば、定年退職の60歳から公的年金を受け取るまでの65歳までを個人年金で補ったり、必要最低限の生活は公的年金や貯蓄で運用し、個人年金で余暇を楽しむなどピンポイントで個人年金保険を利用すると必要性も見いだせてきます。

個人年金保険と養老保険の違い

個人年金保険と同じく、老後に備えるための保険として「養老保険」があります。養老保険と個人年金保険の大きな違いは、保険料払い込み期間の死亡保障の充実です。養老保険では、満期まで死亡保障が付いています。一方、個人年金保険は、それまでの支払い保険料相当の死亡保障しかありません。

しかし、その分養老保険の保険料は高くなってきますし、満期時に受け取れる満期保険金もそれまでの保険料を下回るケースが多いです。死亡保障を充実させたいのであれば、終身保険から考えて、その上で個人年金保険で老後に備えるかどうかを考えてみましょう。

【関連記事】
養老保険とは?~絶対に知っておきたい10の知識~
終身保険とは|終身保険の5つのメリットと3つのデメリット

他の貯蓄方法も考えた上での利用もあり

保険に入らなくても個人で貯蓄をしていき、その資金で老後に備えることもできます。他の貯蓄方も考えた上で実際の金額やデメリットでお伝えしたリスクなどを比較してみてから個人年金保険を選択するのも良いでしょう。

定期預金

定期預金は、10年程度の長期間銀行にお金を預けることで、普通預金よりも高い利息を受ける事が出来る預金方法です。利息については、個人年金保険よりも低いことがほとんどですが、個人年金保険であった、解約することで元本割れしてしまうリスクがありません。一方で、個人年金保険料控除による税金の差も出てきます。

投資信託

ある程度資金に余裕がある方は、初めての方に適している投資信託を考えてみても良いでしょう。投資信託は、資産運用のプロが運用を行ない、その利益が配当金として支払われる商品です。

投資商品なので、個人年金保険よりもリスクは高いのですが、投資商品の中では比較的簡単にローリスクローリターンで始められます。

【年代別】個人年金保険の選び方


少し見方を変えて、今現在のあなたの年齢から個人年金の選び方をアドバイスします。参考としてご覧ください。

20代:定額型でコツコツと

この年代は最も加入率が低い年代ですが、同時に最も保険料が安い年代でもあります。

保険会社をつきあっていく期間は最も長くなるため、経営体制の健全な保険会社を選び、安定性の高い定額型の保険商品に加入して、コツコツと老後に備えてゆくのがおすすめです。

30代:ローリスク・ローリターン念頭に

こちらも20代と同様、保険料が安い時期です。この年代の方は、まとまったお金が入ってくる年代だと思いますので、余裕がある方は変動型の外貨建てや変額型などの保険商品に加入することを検討されても良いかもしれません。

一般的にローリスク・ローリターンの投資は長い期間をかけた方が資金が増えやすいと言われています。他の人が加入していないからこそ長く資金を育てるチャンスがあるかもしれません。

40代:現状の経済状況に合わせて

実際に個人年金保険に加入される方は、この年代の方が多いと思います。職業や配偶者、子どもの有無など、ライフスタイルも固まりつつある時期だと思いますので、それに合わせた保険に加入しましょう。

たとえば、給付の手厚い厚生年金に加入している会社員で、退職金も見込める場合は支払い期間が一定期間の「確定年金」を。店舗の経営するなどの個人事業主は亡くなるまで支払いが受けられる「終身年金」を選ぶと良いでしょう。40代は年金受け取りまでに時間があるため、支払い方法は「分割払い」がおすすめです。

50代:定額型の一時払いで

年金を受け取るまでにあまり時間が無いため、リスクの少ない「定額型」の商品を選ぶのがベターです。早期退職で退職金が出る場合は、保険料を一度に支払ってしまう「一時払い」で加入するのもおすすめです。

60代:定額型の一時払いで

高齢化の影響で、現在では加入可能年齢が70歳まで対応している個人年金保険も登場しています。保険料の支払い方は「一時払い」がほとんどで、まとまったお金が必要になりますので、加入の時期としてはあまりおすすめできない年代ですが、この年代も50代と同じように「定額型」の商品がおすすめです。

あなたにもっとも合う個人年金保険選びを、無料でお手伝いします。

保険の専門家に個人年金保険選びを手伝ってもらうことで必要な保障を持ち、保険料も抑えられる保険が見つかるかもしれません。費用はかかりませんので、まずは一度プロにご相談ください。

個人年金保険の加入率と加入を検討すべき人

老後にゆとりをもって過ごせるようになる個人年金保険ですが、具体的にどのくらいの人が加入しているのでしょうか?国人年金保険の年代別の選び方は前述のとおりですが、一体どのような人がどのくらい加入しているのかという点は気になるところですよね。
ここではその加入率や、また加入を検討すべき人について解説していきましょう。

個人年金保険の加入率

公益社団法人 生命保険文化センターが行った調査によると下記のような結果となり、50代、60代では4分の1以上の方が国人年金保険に加入していることがわかりました。

年齢 平成27年
全体 21.4%
29歳以下 8.8%
30~34歳 13.9%
35~39歳 16.6
40~44歳 21.2%
45~49歳 26.3%
50~54歳 25.8%
55~59歳 28.8%
60~64歳 28.8%
65~69歳 25.0%
70歳以上 13.9%

(参考:「生命保険に関する全国実態調査」)
定年を控え、老後の生活を考えた時に老後資金の準備として加入する人が多く、一方20代30代はそこまでの必要性を感じていないようです。所帯を持っていない人は特に、個人年金保険のみならず生命保険そのものに興味や関心が低いのが現状です。どれだけのお金が必要になるかという点に関しては、次項で細かく解説しましょう。

個人年金保険への加入を検討すべき人

個人年金保険は、以下のような人にこそ向いていると言えるでしょう。

お金を個人年金保険によって半強制的に貯めたい人

個人年金保険の保険料は、預金口座から自動で引き落としになります。お金があるとある分だけ使ってしまい貯蓄が出来ないという方は、個人年金保険を解約しないことでこつこつと、半強制的にお金を貯めることが出来ます。

老後のために貯蓄したいがなかなかうまくいかない人

一般的には、老後は仕事をやめて収入が得られなくなり、病気や介護にお金が必要になります。これを考慮すると、やはりそれをまかなえるだけの備えが必要になります。ゆとりある老後の生活を真剣に考えている人にとっては個人年金保険は向いていると言えます。

金銭的に余裕はあるが、そのお金を有意義に使えない人

現在、資産が多くありゆとりある生活を送れているが、そのお金を運用して大きく増やすことは苦手なため少しずつでもいいから確実に貯めたい…という方にとっても個人年金保険は向いています。

自営業者や主婦

自営業、フリーランス、または主婦の方は、会社員とは異なり厚生年金がありません。つまり、将来受け取れる年金もそのぶん少なくなるということです。老後を考えた場合に、国民年金に保険料を上乗せして支払う国民年金基金に入っておくという手段もありますが、将来受給額が減ったり受給年齢が引き上げられるリスクがあります。このリスクのカバーを目的として、民間の保険である個人年金保険への加入も検討してみるべきでしょう。

個人年金保険に加入すべきかわからない場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)への相談をオススメします。

保険のプロであるFPに保険選びについて相談することで、加入の必要性がわかるだけでなく、コストパフォーマンスの高い保険が見つかるかもしれません。相談は無料ですので、まずは一度お気軽にご相談下さい。

「個人年金保険控除」で個人年金保険をお得に利用する

個人年金保険には控除が適応され、1年間に支払う個人年金保険料の一部を、控除額として所得額から差し引くことができます。これにより所得税と住民税を軽減することができます。

例えば、年間8万円以上(年間8万円は、月額ならば約7000円以上の保険料)の個人年金保険料を支払った場合、所得税では4万円、住民税では2万8000円の所得控除を受けることができます。

※これは平成21年1月1日以降に締結された保険契約に適用される金額で、それ以前のものは異なる金額になります。

控除の条件として「保険料払い込み期間が10年以上であること」などいくつかの条件がありますが、上手に活用すれば個人年金保険をお得に利用する事ができます。

老後に必要になってくるお金

最後に、個人年金保険の目的は、老後に備えるためがほとんどでしょうが、実際に老後にどれほどのお金が必要になってくるのでしょうか。「平成24年家計調査(家計収支)」(総務省)によると、老後の1ヶ月の支出は以下のようになっています。

・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
約27万円

・世帯主が60歳以上の、無職世帯
約23万円

・世帯主が60歳以上の、単身無職世帯
約15万円

平均して月に約22万円が必要になり、年間では「22万円×12ヶ月=264万円」の費用がかかります。

厚生年金の受給年齢の引き上げが検討されている今、60歳で定年を迎えたとしても5年間分の約1320万円が、生活していく上で最低限必要になってくるかもしれません。

しかし、あくまでこれは最低限の費用です。これにプラスして、余暇を楽しみたい場合は旅行費や趣味にかかるお金がかかります。また、高齢になるにつれて病気にかかる頻度も多くなりますので、医療費などの費用も必要になるでしょう。また、年々徐々に上がっていく物価の上昇などにも対応しなければいけません。

そのため、資産運用や個人年金保険と合わせて、まとまったお金を用意しておきたいところです。

最後に

総務省統計局の国勢調査では、2025年には高齢者の人口は約3,500万人になると予想されています。超・高齢化社会はますます加速することでしょう。それに加え、少子化による年金加入者の減少により、公的年金制度自体の存続が危ぶまれる時代になっています。

公的年金の保険料を支払う事は国民の義務ですが、老後の自分と家族を養うために、資産運用は必須の時代になってきたと言えます。資産運用のひとつの方法として、ローリスク・ローリターンの個人年金保険は有効なものです。様々な金融商品と組み合わせながら、加入を検討していきましょう。

また、老後の備えは個人年金保険だけではありません。様々な観点から老後の資産運用の提案をしてくれる資産運用のプロに相談してみることをおすすめします。当サイト【保険コネクト】では、保険商品をはじめとした資産運用のプロであるFPに無料で相談ができます。以下のリンクから相談をしてみましょう。

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