ファイナンシャルプランナーの無料相談ガイド｜相談の流れ・FPの選び方

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談は無料と有料のケースでそれぞれにメリットとデメリットが存在します。また、人の人生に関わる仕事のため、専門的な知識に加えて得意な分野があったりします。そこで、ファイナンシャルプランナーへ相談しに行く際の知識を７つ、ご紹介します。

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ファイナンシャルプランナー（FP）とは、人生設計（金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など）における総合的な資金計画を立て、安心した老後生活の実現へと導く「ファイナンシャル・プランニング」を行う専門家の事を指します。

ファインシャルプランナーに相談できる窓口としては「日本FP協会」などが有名ですが、他にも個人のファイナンシャルプランナーに個別に相談するという選択肢もあります。

具体的な相談内容としては・・・

家計の見直しや老後の人生設計
子どもの教育資金の準備・教育費の貯金
住宅ローンの見直し
家計が赤字状態のため黒字がでるように見直したい
お金の運用方法が知りたい
老後に備えたお金の貯め方が知りたい
マイホームの購入資金を溜めたい　など

資産運用の方法や金融商品を選択する際にどのようなポイントを押さえれば良いのか、保険の見直し、税制、相続に関するテーマについて、その人の状況に合わせたアドバイスをしてくれるのです。

人の人生に関わる仕事のため、専門的な知識が求められる事はもちろんですが、幅広い分野に関わる仕事のため、ファイナンシャルプランナーにも得意な分野があったり、また、相談料が無料のケースと有料のケースでそれぞれにメリットとデメリットも存在します。

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーへ相談しに行く際に役立つ７つの知識について、ご紹介します。

【目次】

1 日本FP協会に保険相談をする場合に知っておくべきこと
2 ファイナンシャルプランナーに相談出来る内容
3 ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する際の流れ
4 ファイナンシャルプランナーへよくある相談内容例
5 信頼出来るファイナンシャルプランナー６つの選び方
6 ファイナンシャルプランナーに相談するベストなタイミングは？
7 ファイナンシャルプランナーに相談する際の基礎知識｜FPには無料相談も可能
8 ファイナンシャルプランナーへ保険相談をする前にやっておくべきこと
9 ファイナンシャルプランナーを探す場合の相談先
10 有意義な相談にする為のFPの活用術
11 まとめ

日本FP協会に保険相談をする場合に知っておくべきこと

冒頭でもお伝えしましたが、ファイナンシャルプランナーへの相談窓口は「日本FP協会」が有名です。そこで、まず「日本FP協会」に相談する際に知っておくべきことをご紹介します。

日本FP協会とは

軽く「日本FP協会」についてのおさらいをしておくと、

広く一般市民に向けてファイナンシャル・プランニングの啓発と普及を図る。

ファイナンシャル・プランニングの担い手（専門家）であるファイナンシャル・プランナーを養成・認証する。

引用元：日本FP協会の概要

という２つの目的を掲げている組織です。

自分に合ったFPに個別相談ができる

日本FP協会の大きな特徴は、自分でFPを探して相談できる「検索システム」を用意していることです。

引用元：CFP®認定者の検索条件

お住いの都道府県と市区町村、相談したい内容を選べば、相談したい分野に特化したFPを選ぶことができます。また、男性か女性、年齢でも絞り込みができますので、話しやすい年齢でも選択も可能です。

日本FP協会に相談できること

原則FP資格を持った人間しかおりませんので、保険に関することであればなんでも相談することはできます。また、CFP資格というFP資格の中でも上級という位置付けの資格を持った人間もいて、保険のことだけではなく「暮らし全般」「お金全般」についても相談を受け付けています。

家計の赤字解消
子どもの教育資金について
マイホームのローンが払えるか不安
投資信託の選び方
保険料の見直し
老後の生活資金について　など

ファイナンシャルプランナーに相談出来る内容

ファイナンシャルプランナーには一体どんな事が相談出来るのか、実はあまり詳しく知らない方も多いと思いますが、ファイナンシャルプランナーに相談出来る内容としては、主に下記の６点があります。

保険の加入や見直しに関する相談
家計に関する相談
ライフプランの相談
子どもの教育資金に関する相談
老後の資金に関する相談
住宅ローンに関する相談

最も有名なのは「保険に関する相談」かもしれませんが、ライフプランに関わるのがファイナンシャルプランナーの仕事ですので、家計や教育資金などの相談にも応じる事ができます。

ただ、総じて、「人生設計における資金計画」の相談が出来るという点が、全てに共通する事だと覚えておくと良いかもしれません。まずは、最も関心が高いであろう保険の相談内容からご紹介していきます。

保険の加入や見直しに関する相談

生命保険文化センターの調べによると、現在日本では生命保険への世帯加入率が90%を超え、年間払込保険料は平均で41.6万円にもなるというデータがあります。もし、あなたが加入している生命保険が「終身型」だった場合、30年間もの間保険料を払い込み続けると、保険料の総額は1,248万円というかなりの額になっていく事になります。

行ってしまえば、生命保険は家計の支出にしめる割合が高く、しかも支出は長期にわたるので、人生設計において生命保険が家計に与えるインパクトが高いと言われる理由は、なんとなくおわかりになると思います。

生命保険の見直しが人生には大きな意味を持つ

また、人生にはさまざまな変化が訪れる事になります。

結婚をした
子供が生まれた
退職した
更新で保険料が上がるタイミングが来たなど

生命保険について考えるときに、「ライフステージの変化」に合わせた、その時の最適な保険を選ぶ必要があります。保険はもしものために備えて加入するものですので、それまで過ごしてきた生活に変化が生まれた場合（結婚・出産など）、家計から出ていく出費に加えて有事の際に必要なお金の額が変わることになるため、状況に合わせて保険を見直すことが合理的ですし、保険料を節約することにつながります。

それまでと同じ保険に入り続けるのか、見直しをした方が良いのかなど、あなたの家計の状況やライフプランから、もっとも適切な保険をファイナンシャルプランナーに相談する事で、最適なアドバイスをもらえます。

ファイナンシャルプランナーの保険見直し手順

ファイナンシャルプランナーは、あなたとご家族の現在の家計の状況とライフプランを聞いたうえで、保険に限らない総合的な保障対策を提案してくれる存在です。

ライフプランニングによる人生リスクの見直し
保険でカバーする必要があるのかの見極め
プランニングに基づいた保障内容の提示

ファイナンシャルプランナーが行う「保険の見直し相談」の一般的な流れは大体上記のようなかたちですが、それぞれの状況によって内容は変わってきますので、これからどのような保険を選択すべきか、あるいはしないべきか、「お金のプロ」であるファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

家計に関する相談

ファイナンシャルプランナーに相談出来るのは保険の問題だけではありません。例えば、毎月の家計がギリギリで一向に貯金が貯まらないといったお悩みも相談することができます。総務省が発表した「家計調査」によれば、住宅ローンなどを抱えている平均的な家庭の月々の収入のうち、約9割は支払先が決まっているそうです。

つまり、毎月々の収入のうちたった1割しか自由に使えなければ、貯蓄ができないのも当然と言っていいでしょう。

平均所得：48.5万円	非消費支出：11.6万円
食費	72,000円
住居	6,800円
光熱費	24,000円
家具・家事用品	10,000円
被服代	14,000円
保険医療費	11,000円
交通通信費	56,000円
教育費	26,000円
教養・娯楽費	34,000円
その他消費支出	68,000円
土地家屋借金返済費	100,000円
合計	421,800円

48万円 – 42万円＝ 約60,000円（貯蓄可能額）

６万円もあるじゃないかと思われるかもしれませんが、大きな病気や事故にあった場合、このペースの貯蓄ではひとたまりもないでしょう。家計にはいろいろな悩みがあるにせよ、突き詰めていけば「貯金できない」という問題につながるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーは「現状の問題点は何なのか？」「上手は貯蓄の方法は何か？」「目標実現のためにどうすればいいのか？」を具体的にアドバイスしてくれますので、どのようにすれば良いのかを、あなたに見あった解決策をアドバイスしてくれます。

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ライフプランの相談

ライフプランもお金に関する内容ではありますが、家計などとは少し違い、

子供はできれば3人欲しい
一軒家を立てたい
マンションを買いたい
老後はできるだけ楽な生活を送りたいなど

誰しもが持っている理想の生き方や夢に対して、その生活を実現するにはどう行動していけば良いか、資金面でのプランを立てる為の相談ができます。

つまり、ライフプランとは将来の設計図を作ることといって良いでしょう。現在、日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えているため、結婚、出産、住宅の購入といった様々なイベントもありますし叶えたい夢もあるでしょう。

夢を叶えるのはあなたの努力と頑張り次第ではありますが、お金の問題で夢を諦めるという選択肢だけは、ファイナンシャルプランナーがライフプランを設計する事で大きく回避できます。

あなたの夢や希望が資金面で実現可能か、問題があるとすればどう改善すればいいのか、ファイナンシャルプランナーが資金面でのアドバイスをします。

子どもの教育資金に関する相談

例えばですが、「子供には不自由のない教育を受けさせたい」という願いは、親になった人間なら誰しもが考えることではないかと思います。しかし、日本の教育制度では高校や大学を卒業するまでに多くの費用が必要であることも事実です。

文部科学省が発表している「子供の学習費調査（平成24年度）」によれば、おおよそ下記の費用がかかってくるとされています。

幼稚園から高校卒業までの費用（全て私立の場合）：約1,677万円
幼稚園から高校卒業までの費用（全て公立の場合）：約500万円

区分	入学費用	在学費用	4年間総額
私立短大	81.8万円	152.3万円	386.4万円
国公立大学	79.6万円	109.7万円	518.4万円
私立大学文系	94.0万円	149.2万円	690.8万円
私立大学理系	103.3万円	177.3万円	812.5万円

参考：意外にかかる子供の育児費用

教育資金は「教育プラン」によって大きく変わりますが、自分の家庭の場合はどのように準備すればよいかを考える際、自分の家庭に合った方法を見つけることが、教育資金を上手に貯めるために大切なポイントになります。

一家の大黒柱が働けなくなった場合など、万一の事態に陥った場合でも、教育資金を用意できるように準備しておく事が望ましいとは言え、人生のリスクは考え出せばきりがありません。

教育資金はどれくらい用意すればいいのか、どう準備すればいいのかなど、教育プランや家計の状況を踏まえて、ファイナンシャルプランナーが計画的に準備する方法をアドバイスします。

老後の資金に関する相談

定年をすぎて仕事を辞めてからが老後の生活のスタートだとした場合、収入がゼロになる不安もあるでしょうけど、自由な時間が増える一方で、健康への不安も年齢とともに高まっていきます。

ご自身、もしくは配偶者が要介護者となった場合、経済的・身体的・心理的負担の問題も避けては通れない課題となります。「老後はどんな生活を送りたいのか？」その生活をするには1ヶ月の生活費はいくらになるのか？」など、安心して老後を迎えるためにも、出来るだけ早い段階から準備をすることが重要になってきます。

現在、平均的な老後の生活費はとしては1ヶ月に約24万円が必要とされており、それに対する年金の収入は約20万円ですので、毎月４万円程度の不足があるとされています。

厚生年金：月約14.5万円
国民年金：月約5.4万円=約２０万円

食費	60,869円
住居費	16,158円
水道光熱費	21,042円
家具・家事用品	9,788円
被服等	6,940円
保健医療費	14,635円
交通・通信費	26,825円
教育・教養娯楽費	25,968円
交際費	28,749円
その他支出	28,511円
合計	239,485円

※「家計調査年報」　平成26年より抜粋

さらに、公的年金の受給は男性の場合昭和36年4月2日以降生まれ、女性だと昭和41年4月2日以降生まれの人は65歳からとなっているため、60歳で退職した場合には公的年金が出るまでに5年間の無収入期間があります。

この間に、老後資金をどのくらい準備したらよいかに大きな影響をもたらします。どういった基準で計算されたものかはわかりませんが、ゆとりのある生活には、36.6万円が必要とされていますので、不足額は毎月非常に大きくなっていくのも問題です。

年金制度が破綻する可能性も無視できない

また、年金制度に関しては今後破綻するかもしれないという事も言われているため、なにもせずに「普通の生活」を願うだけではもはや絶望と言って良いかもしれません。

年金が破綻する派の根拠

政府の公式発表を見たところで、年金制度の将来に関する様々な意見を見て行きましょう。まずは悲観的な見方からです。悲観的な見方、つまり年金が破綻するという意見はやはり多く聞かれます。その理由を拾い上げると次のようなものになるでしょう。

・政府の前提が甘すぎる。最悪のケースでも、過去10年の実績より甘い前提になっている。この前提では制度の抜本的改革も遅れ、年金制度は早晩破綻する。

・制度が維持されているとしても、生活に不十分な金額しか支給されていないとか、負担した保険料よりも受給額のほうが少ない状況になったとしたら、それは実質的には破綻している。

・年金の積立金はより現実的な条件で試算すると、政府の想定よりも早く枯渇する。

・日本の高齢化は類を見ないレベル。現在4人に１人が高齢者になっているが、世界のどこよりも高い高齢化率である。20年後には３人に１人になる。さらにそのスピードもヨーロッパでは何十年から100年という期間をかけて高齢化してきたのに比べ、日本では何倍も速い。2055年には、1.2人で1人の高齢者を支えなければならないというのは現実的ではない。

引用元：将来の公的年金の財政見通し

いずれにしても、まとまった金額を退職時に用意するには、今、あなたが何歳で定年退職まで何年あるのか、現在の貯蓄高、退職金があるかによって内容にも大きな差異生まれる事は間違いありません。

高齢化社会と言われて随分時が経ちましたが、不安が漠然としていれば不安は大きくなるものですので、老後のことは一度じっくりとファイナンシャルプランナーと一緒に考えてみてはいかがでしょう。

住宅ローンに関する相談

住宅は人生の中で最も高い買い物と言って良いでしょう。多くの方が住宅ローンを組んでいますが、ローンの返済は家計にとって大きな割合を占めています。もし、支払いの計画を見誤ってしまうと、長い期間に渡って家計が圧迫されることになりますので、マネープランは慎重に立てる必要があるでしょう。

それだけ長期間に渡って払い続ける住宅ローンですので、少しでも「軽く」「短く」したいという要望も、ファイナンシャルプランナーなら、将来の家計を見据えたローンの組み方や控除など、住宅取得に関するお金のこと全般をご相談いただけます。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する際の流れ

次に、ファイナンシャルプランナーに相談する際の流れを確認していきましょう。詳しい内容は、「保険相談を利用する際の具体的な流れ」にも記載していますので、あわせてご確認ください。

１：FPを探す

保険コネクトなどのサービスを利用して、個別のFPを紹介してもらいます。

ずっと払っていく保険、ご満足いただくまで解決するには保険コネクトのプランナーまでご相談を！

２：相談日時の決定

FPと相談する際の日時を決めます。事務所の場合は直接出向く事も出来ますし、自宅に招いて相談することもできます。

３：FPとお悩みの内容について話し合う

具値的に、何をどうしたいのか、どうなれば良いかをFPと一緒に考え、具体的にしていきます。

４：FPによる分析と評価

FPが家計や保険の状況をチェックして、現状のムダ使いがないか、生活に無理がないか、あるいは保険が合っていないのかなどを総合的に検証していきます。

５：ライフプランの作成

ファイナンシャルプランナーとベストなライフプランを作っていきます。改善策などを織り込んだプランがFPから提案がありますので、それを見て今後の判断をして行って頂ければと思います。

ファイナンシャルプランナーへよくある相談内容例

ファイナンシャルプランナーに相談する内容でよくある質問とは、一体どんなものなのでしょうか。具体的な例を以下にまとめました。何を相談すれば良いか分からないという方は、ぜひ参考にしてみてください。

さらに、よくある相談例が知りたい方は、「保険の相談に行く人はどんなことを聞くの？｜統計からみる「よくある質問」」もご覧ください。

相談事例１｜家計見直し総合診断

相談内容	保険・住宅ローンの診断、収入・支出項目のアドバイス
所要時間	約3時間
相談料金	3万5千円～｜再診断料金は1万円～

参考：体験相談とはひと味違う｜本格的なFP相談をしてみよう

相談事例２｜保険見直し相談

不足している保障を確保できるよう、加入中の保険を活かす見直しプランの提案。

相談内容	現保障の確認、必要保障額の算出などの見直しプラン
所要時間	2時間〜3時間
相談料金	1万2千円～

参考：体験相談とはひと味違う｜本格的なFP相談をしてみよう

信頼出来るファイナンシャルプランナー６つの選び方

続いて、良いファイナンシャルプランナーの選び方についてご紹介していきます。有意義な相談にするための重要な項目となりますので、しっかり確認しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持っていること

大前提ではありますが、FP（ファイナンシャルプランナー）の証である「CFP資格」と「AFP資格」を持っているファイナンシャルプランナーを選ぶようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーは弁護士や税理士のように、「CFP資格」や「AFP資格」を持っていなければできない仕事ではありませんが、FPの資格を取得しているということは、ファイナンシャルプランニングの知識を持っているひとつの証となるものです。

CFP資格とは

世界24カ国・地域（平成28年3月現在）で認められた、世界水準のファイナンシャルプランニングサービスを提供できるプロであることを証明する上級資格の事です。国際CFP組織とFPSBとのライセンス契約の下に、日本では日本FP協会が認定を行っています。

AFP資格とは

国内で幅広く普及している、20年以上の歴史を持つFP資格。CFP資格と同様に、2年ごとの更新と所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約15万人（平成27年2月現在）の資格認定者がいます。

FPの資格保有者には３つの種類がある

ファイナンシャルプランナーの資格保有者には「企業系」「半独立系」「独立系」の３タイプがあり、それぞれで相談できる内容が異なります。

企業系

保険会社、保険代理店、銀行、証券会社、不動産会社などに勤務しているＦＰの方を、商品は自社の保険や金融商品を提案が多い。

半独立系

個人あるいは共同で事務所を構えている複数社の保険会社の代理店となっており、保険だけでなく株式や投資信託を販売する金融商品仲介業者として登録している場合もある。

独立系

保険会社の代理店登録がないため、保険会社だけでなく共済や少額短期保険も含めて提案してくれるが、契約の取扱いはできないため、別途各自で契約を行う必要がある。

ファイナンシャルプランニング技能士もあると良い

こちらも国家検定制度のひとつで、2級以上の技能士に合格した方で、日本FP協会のAFP認定研修修了者は「AFP資格」の登録権利を得る事ができます。

FPの得意分野は何かを確認しておく

ファイナンシャルプランニングには多くの領域がありますので、FPにも得意分野と不得手な分野があります。自分の相談内容にマッチした内容と専門的なFPに相談するようにしましょう。

FPの専門分野と扱う商品

分野/扱う商品	不動産投資	住宅ローン	保険	家計	投資・運用	税金	相続	年金
確定申告	○	○	○	○	○	○	○	○
不動産経営	○					○	○
不動産投資	○					○	○
医療保険		○	○	○		○	○	○
住宅ローン		○		○		○	○	○
がん保険		○	○	○		○	○	○
保険見直し		○	○	○		○		○
損害保険	○	○	○	○		○	○	○
先物					○	○	○
株					○	○	○
為替					○	○	○
個人年金		○	○	○		○	○	○
相続税	○	○	○	○	○	○	○
遺言	○	○	○	○	○	○	○

相談したい分野の相談経験が豊富であること

自分が相談したい分野の相談を多く受けている事も重要ですね。年間に何件の相談を受けているかも大切ですが、これまでのその分野の何年関わってきたのかを知るのがポイントです。

他分野の専門家との繋がりがあること

幅広いライフプランニングに対応するには、時には保険では対応しきれない事も多くあります。その時、ファイナンシャルプランナーに相談する事で、他分野の専門家も一緒に紹介してくれたり、協力体制が築ける方かどうかも良いファイナンシャルプランナーかどうかを見極めるポイントになるでしょう。

営業色が強いFPは避けた方が良い

相談料金をいくらに設定するかはそのFPの自由ですが、相談料が高いFPなら保険の押し売りはしてこないかというと、決してそんなことはありません。相談料を十万円以上にしていながら、保険の勧誘をしつこくしてくるFPもいます。

保険を売ってくるかこないかの見分け方ですが、そのファイナンシャルプランナーのホームページがあればそれを確認して、「勧誘方針」や「業務内容」などから、取扱保険会社の名前をずらっと並べているような場合は、保険の勧誘が激しい可能性が高いです。

肝心なのはあなたが信頼出来るかどうか

相談料が高くても安くしても究極的にはどっちでも良いことで、あなたにとって大事なのは、そのファイナンシャルプランナーが信用できるかどうかです。相談料がかかった場合でもせいぜい10,000円程度ですが、保険に加入した場合はこれから十数年にわたって保険料の支払いをしなくてはいけません。

困った時にアドバイスをくれるのか、ずっと担当は変わらないのか、もし担当が変わった際の対応はどうするのかなど、自分との関わり方に親身になってくれる方が、本当によいファイナンシャルプランナーだと言って良いかもしれません。

ファイナンシャルプランナーに相談するベストなタイミングは？

ファイナンシャルプランナーに保険や家計の見直しの相談をするタイミングは、人生で大きなイベントがあった時が良いかと思います。例えば、就職・結婚・出産などが、絶好のタイミングと言っていいかもしれません。

就職した時

将来については漠然としたイメージしか湧かないと思いますので、もし初任給から保険などの積立てを行うと10年後にはどのような金額になっているのかなど、FPに相談する事で今後の方針を見据える事ができます。保険に加入するしないに関わらず、お金の話は会社では教えてくれない事がほとんどですので、聞いておくだけでも損はないでしょう。

結婚した時

結婚したら、女性の場合は妊娠すると保険に加入しにくくなるので、入院保障が充実した医療保険などを検討する時期としてはピッタリかと思います。

出産した（する）時

もし家族が増えるとなった場合は、今後の生活を考えると死亡保険金などがしっかり保障されたものを選ぶ方が安心です。定期保険などに加入していた場合は、終身保険などを見直す必要もあるかと思いますので、保険の見直しとしてはこのタイミングがベストかと思います。

▶︎生命保険の加入者が知っておくべき５つの見直しポイント

また、子供の教育費や養育費について考える必要もでてきますので、「学資保険はいつから入るか｜学資保険加入のベストタイミング」も参考にしていただくのが良いかと思います。

マイホームを購入した時

マイホームを建てる場合、団体信用生命保険に加入するのが一般的ですが、もし団体信用生命と重複して生命保険に加入している場合は、ローンの返済を見越した見直す必要があるかもしれません。

参考：自分に合った生命保険の見直しをする為のポイント

離婚した時

離婚をすると家族を扶養する義務が男性からはなくなりますので、死亡保障を少なくするといった事が考えられます。とは言っても、子供の養育義務は残りますので、子供を受取人にした死亡保障を残すにはどうすべきかなどの相談をしてみるのが良いでしょう。

相続対策をしたい時

そもそも相続するだけの資産がなければあまり問題にはなりませんが、相続によって相続税が発生する可能性がある場合は、終身保険などの補償を厚くしておく必要がありますので、相続が争続にならないように資産すべてを見直すことが必要です。

厳選相続税相談ナビ

自分だけで相続対策や相続税申告をしてしまうと複雑でよくわからなかったり、余計に税金を払うことになってしまったりします。相続税対策のための保険活用方法についてより詳しくチェックしたい方は厳選相続税相談ナビの【相続対策無料診断フォーム】からあなたにぴったりの専門家を探してみるのもいいかもしれません。

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定年退職した時

退職してから、老後どうやって収入を得ていけば良いのかを考えなければなりません。基本的には生活費は年金でまかなうことになりますが、本当に年金が支払われるのかどうか不安だという方も少なくありません。その不安をどこでどのようにカバーしたら良いのかを相談するのが一般的です。

その他

子供の独立、開業時など、やはり生活が大きく変わるタイミングで相談に行かれる事がベストなタイミングなのかもしれません。

参考：生命保険の全知識｜保険の比較・見直し・選び方の完全ガイド

ファイナンシャルプランナーに相談する際の基礎知識｜FPには無料相談も可能

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談には無料相談と有料相談の２種類があります。無料相談と有料相談でどう違うのかという話になりますが、まずは相談料の相場から確認していきましょう。

FPへの相談料の相場

もしファイナンシャルプランナーに有料で相談する場合、FPは限りなく個人事業主に近い存在のため、個人で独自に相談料を設定しているケースが一般的です。

基本的には1時間5,000円〜10,000円の間で設定している、時間制のFPが多くなっています。あまり多くはありませんが、月額制や年間●●円といった定額制・顧問制の相談形態を取っているFPもいます。

図：１時間当たりの相談料

引用元：日本FP協会｜相談料について

この他に、ライフプランの提案書作成や収入・支出のキャッシュフロー表作成、保険の見直しなどは別途料金を設定している場合もあります。下記は日本FP協会が公表している「体験相談とはひと味違う｜本格的なFP相談をしてみよう」というガイドブックに掲載されている相談事例になりますので、参考にしていただければと思います。

有料相談と無料相談の違い

相談が無料のファイナンシャルプランナーは、基本的に保険の相談窓口にいることが多く、勧誘ありきだと思って良いでしょう。なぜなら、相談無料のファイナンシャルプランナーの利益は、各保険会社からもらう仲介手数料だからです。有料相談のファイナンシャルプランナーよりも勧誘される可能性が高いと言えます。

ただ、実際に保険などの見直しを考えている場合であれば、無料で相談できるうえに保険料が安く抑えられたり、保障を充実させたりとても魅力的なものではあります。また、取り扱っている商品が「保険」とはっきりしているので、どのファイナンシャルプランナーに当たっても契約内容に大きな差はないと思われます。

一方、有料のファイナンシャルプランナーは無料相談ではできない様々な相談をすることができますが、お金に困っている場合は支出を考えると厳しいかもしれません。しかし、相談料以上にお金の節約と保険に対する意識が高く持てるようになりますので、勉強代を払うと思えば、一度検討してみても決して損はないでしょう。

無料相談のメリットとデメリット

上記でも軽く触れましたが、無料相談に乗ってくれるファイナンシャルプランナーもボランティアでやってくれる訳ではありませんので、無料相談に乗る代わりに相談者に生命保険への勧誘を勧めてくることが多いので、余計な保険に加入するかもしれないというデメリットがあります。

しかし、相談者からしてみれば、ファイナンシャルプランナーから直接契約できた方が信頼できるという安心感を得られるなどのメリットは大きいでしょう。

ファイナンシャルプランナーも人を騙そうとして仕事をしている訳ではありませんし、専門知識を持った立派なプロですので、ライフプランに見合った保険の紹介はきちんとしてくれるという点は、無料も有料も変わりません。

有料相談のメリットとデメリット

有料相談に設定しているファイナンシャルプランナーは、保険の仲介をしているという点では無料相談窓口にいる方と変わりませんが、基本的には相談者からの相談料を収入減としているので、その分より幅広く深い相談が出来るというメリットがあります。

また、有料相談の場合は生命保険に限らず、家計の状況や夫婦の収入の状況を踏まえた上で、保険以外の面からのアプローチ方法を教えてくれますし、自分で調べても絶対に分からない知識を教えてもらうことができる可能性は高いでしょう。

デメリットはお金がかかる点ですが、相談することで賢い節約の方法がわかりますので、やはり勉強代だと思えば損にはならないかと思います。

ファイナンシャルプランナーへ保険相談をする前にやっておくべきこと

実際のところ、「保険についていろいろ聞きたいけど、何を質問したらいいのかもよくわかっていない」という方が多くいらっしゃいます。

もちろん、保険の知識をゼロから得ようとするのは悪いことではありませんが、ファイナンシャルプランナーの方も手慣れているとはいえ、手間がかかってしまうものです。

最低限、保険に関する以下の点は予習していくようにすれば、相談時間の短縮や、より一層深く理解を得られることに繋がります。

保険はそもそも必要なのか？

保険は、起きるか起こらないかわからないものに対してお金を払うものであり、年齢が若ければ若いほど病気になったり死亡したりするリスクも低いです。

実際何も起きなかった場合に、保険に加入したことを後悔するか？を考え、もう一度今すぐに保険が必要かどうかを再検討してみましょう。

保険が役に立つのはどんな時か？

保険は主に下記のようなメリットがあります。

病気になったときに入院給付金・診断給付金・通院給付金が受け取れる
満期になったときに満期保険金が受け取れる
死亡したときに死亡保険金が受け取れる
一定の期間で生存給付金や祝い金が受け取れる
年金を受け取れる年齢に達したときに保険金が受け取れる

目的に合わせて上手に加入することが、保険を自分のライフスタイルに役立てるポイントです。

定期型とは何か？終身型とは何か？

定期型保険は、保障が10年や20年という期間で設定されるもので、都度見直しをして、更新をしたり他の保険に変えたりします。

保険料は、若いうちは安く、更新をするごとに上がっていきます。
参考：「定期保険の仕組みとメリット・デメリット｜他の保険との比較」

終身型保険は、医療保障が一生涯続くもので、保険料を払い込む期間は保険商品ごとに異なります。若いうちは高いと感じるかもしれませんが、金額が一生涯変わらないため、トータルで見ると定期型保険の保険料と大差はありません。

参考：「終身保険とは｜終身保険の6つのメリットと3つのデメリット」

ファイナンシャルプランナーを探す場合の相談先

「保険の主な無料相談窓口として活用できる相談先」では、保険に関する相談先となるものをいくつか紹介してきましたが、ファイナンシャルプランナー本人を探す場合の相談先を探す場合についてご紹介していきます。

近くの保険窓口に行く

一番簡単なのは、無料相談の場合は保険会社の窓口や、お近くの保険ショップに行けばファイナンシャルプランナーがいます。幅広い相談はできないものの、生命保険に関しては一般のファイナンシャルプランナー以上に詳しいので、生命保険の相談だけに限って言えば頼もしい存在と言って良いかもしれません

主な相談窓口

個別のFP事務所に行く

有料相談の場合が多くなるかもしれませんが、個別のFP事務所に行くという選択肢があります。弁護士事務所や税理士事務所のように、FPも独立して「FP事務所」を構えているケースがあります。このようなファイナンシャルプランナーを「独立系FP」といい、企業に属していない分、中立的な意見を聞くことができるのも魅力です。