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生命保険の死亡保険金における税金の関係と節税対策まとめ

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生命保険で死亡保険金を受け取った際に、税金がかかるのかという疑問があるかと思います。結論からお伝えすると一部のケースを除き、ほとんどの場合で税金がかかると認識しておいた方が良いでしょう。

交通事故や病気で被保険者が死亡してしまった場合、保険金の受取人が死亡保険金を受け取った際、被保険者、保険料の負担者、保険金の受取人が誰であるかによって、「所得税」「相続税」「贈与税」のいずれかが課税される事になります。

表:死亡保険金の課税関係

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
贈与税

生命保険は税金対策としては有効な手段ですが、できることなら少しでも節税できるようにしたいと思うのは当然のことでしょう。今回は生命保険と税金の関係や課税対象にはならないケース、できるだけ節税するための方法などをご紹介していきます。

 

生命保険の死亡保険金受け取り際に課税される3つの税金

まずは、死亡保険金の受け取りによってどのような税金が課税されるのかを見ていきましょう。ちなみに、「不慮の事故や疾病などにより受けとれる給付金は非課税」という法令【所得税法施行令第30条第1号】がありますので、入院をしたときに受け取る医療保険の入院給付金は原則非課税になっています。

就業不能保険の就業不能給付金も同じく非課税ですが、死亡保険の保険金には、税金がかかるので注意が必要です。

所得税が課税されるケース

所得税は表のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合に課税されます。死亡保険金は受取の方法によって、一時所得又は雑所得として課税されます。

相続税が課税されるケース

相続税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。もし受取人が被保険者の相続人である場合、その死亡保険金は相続によって取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人の場合は遺贈により取得したものとみなされてしまいます。

ただ、受取人が妻だった場合は配偶者控除というものがあり、法定相続分までか、もしくは1.6億円までなら非課税となりますので、実質税金はかからないと思っていいでしょう。
参考:生命保険の受取人は誰にすべき?知らないと損する3つの税金

贈与税が課税されるケース

贈与税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者及び保険金の受取人がすべて異なる場合になります。どの契約形態にどの税金がかかるのか、そこまで複雑ではありません。受取人を誰にするのかを考える時には必須項目なので、覚えておきましょう。
参考:保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類

全額非課税になるケース

保険金の受取人が被保険者本人となる3大疾病保険金、介護保険金、身体障害保険金、リビングニーズ特約の特約保険金などの生前給付保険金を受取った場合は、全額非課税となります。

ただし、受取人である被保険者が死亡した場合、支払われた生存給付保険金のうち、保険金支払後から死亡時までの間に使った金額を控除した残額は、相続税の課税対象となります。

 

生命保険の保険金を受け取った時に発生するケース別の税金の種類

次に、受け取る保険金の種類によって、どんな税金が課税されていくのか確認していきましょう。

死亡保険金の場合

被保険者が死亡した際に受け取れる死亡保険金ですが、受け取る人が誰になるかによって税金の種類が変わってきます。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
贈与税

冒頭でもちょっとお話ししましたが、詳しい事は後述の「生命保険の死亡保険金受け取り際に課税される条件」で確認していきます。

満期保険金の場合

生命保険の満期に受け取れる保険金も、死亡保険金同様に受取人が誰かによって税金の種類が変わってきます。

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
所得税又は源泉分離課税
贈与税

ちなみに、源泉分離課税とは他の所得と分離して考える税金のことで、所得を支払う者が所得を支払う際に一定の税率で所得税を源泉徴収するだけで所得税の納税が完結するというものです。

  • 土地・建物を売却したときの譲渡所得
  • 銀行預金の利子所得
  • 株を売却したときの譲渡所得 など

税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。

個人年金保険の年金の場合

個人年金保険には「終身年金」「確定年金」「有期年金」の3つがあり、保険料を積み立てることで将来年金を受け取れる生命保険の一種です。
参考:個人年金保険|安心した老後のための完全ガイド

こちらも、受取人が誰かと、受け取り方法にとって課税される税金の種類が異なります。

被保険者が生存している場合

契約者 被保険者 年金受取人 税金の種類
夫または妻 年金に所得税
夫または妻 年金開始時点で年金の権利評価額に贈与税、2年目以降の年金に所得税

 

年金受取後に被保険者が死亡した場合|確定年金・保証期間付年金の場合

契約者 被保険者 受取人 受取方法 税金の種類
一括受取 相続税
年金受取 相続税と2年目以降の年金に所得税
一括受取 贈与税、未払年金の現価に所得税(一時所得)
年金受取 贈与税、2年目以降の毎年受け取る年金に所得税
一括受取 所得税(一時所得)
年金受取 年金に所得税(雑所得)
一括受取 所得税(一時所得)
贈与税
年金受取 所得税
贈与税
2年目以降の年金に所得税

 

死亡保険金を受け取った時の税金を計算する方法

では、それぞれの税金は一体いくらになるのか、具体的に計算していこうと思います。

【条件】

  • 保険金額:3,000万円
  • 払込保険料:24万円(4,000円の保険料を5年間支払った場合)
  • 勤務先から渡された源泉徴収票の金額
    • 支払金額670万円
    • 給与所得控除後の金額:483万円
    • 源泉徴収税額:11.14万円
    • 社会保険料:85.1万円
    • 配偶者控除:38万円
    • 扶養控除:101万円
    • 基礎控除:38万円
    • 生命保険料控除額:12万円

    参照:「ライフネット生命

 

所得税の計算方法

所得税の計算は、以下の計算式で計算します。

一時所得を計算
「総収入金額(3,000万円)」- 「払込保険料(24万円)」 -「一時所得の特別控除額(50万円)」=「一時所得(2,926万円)」
総所得金額の計算
「給与所得(483万円)」+ (「一時所得(2,926万円)」×1/2)=1,946万円
所得控除額の計算
「社会保険料控除(85.1万円)」+「生命保険料控除(12万円)」+「配偶者控除(38万円)」+「扶養控除(101万円)」+「基礎控除(38万円)」=274.1万円
課税総所得金額の計算
「総所得金額(1,946万円)」 - 「所得控除額(274.1万円)」=課税総所得金額(1,671.9万円)
税額の計算
「課税総所得金額(1,671.9万円)」×「所定の率(900万円超1,800万円以下なので33%)」 - 「所定の控除額(153.6万円)」=算出税額(398.127万円)
「算出税額(398.127万円)」-「源泉徴収税額(11.14万円)」=386.987万円
参考:ライフネット生命

 

相続税の計算方法

・配偶者の税額軽減で法定相続分までか1.6億円までなら非課税
・基礎控除で3,000万円+600万円×法定相続人数の金額までは非課税
・死亡保険金は500万円×法定相続人数の金額が非課税
この3つを考慮して計算する必要があります。

法定相続人4人(妻と子が3人)、死亡保険金2,000万円と、相続財産5,000万円のケース

1:課税対象の相続財産
5,000万円+(2,000万円―2,000万円)=5,000万円
2:基礎控除
3,000万円+600万円×法定相続人(4人)=5,400万円
3:課税額
1の金額5,000万円が5,400万円を超えないので相続税は非課税

贈与税の計算方法

1:課税価格を計算
「死亡保険金(2,000万円)」-「基礎控除額(110万円)」=「課税価格(1,890万円)」
2: 税額の計算
「課税価格(1,890万円)」×「所定の率(1,500万円超なので50%)」-「所定の控除額(250万円)」=695万円

生命保険で賢く相続税対策をする方法

生命保険で相続税の対策をする際に、知っておくべき対策方法をご紹介していきます。

生命保険の解約するタイミングを計る

解約返戻金は「一時所得」になりますが、控除額が50万円分もあるので、解約返戻金が保険料合計額よりも少ない場合や、解約返戻金が50万円を超えない場合は、解約返戻金には税金がかかりません。所得税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税されるものですので、解約するときは注意しましょう。

納税のための現金を用意する

遺産が不動産ばかりで現金は少ない場合などは、多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。通常、遺産分割協議が終わるまで財産などは一旦凍結されてしまいますので、受け取るまでには時間がかかります。それに対して、生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

生命保険受取人を分散させる

相続トラブルの大半は相続人が複数いる場合です。その点、死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外です。つまり、特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できるメリットがあります。
参考:大切な資産を守るための相続税対策、全手法

 

生命保険の死亡保険金を受け取った場合の確定申告について

もし、受け取った保険金が所得税に該当する場合には、受け取った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告書を提出する必要がありますし、贈与税に該当するケースでは、死亡保険金を受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。

死亡保険金の非課税枠を利用することを検討している場合、保険料負担者と被保険者は同一人物にしなければなりませんので、契約する際に注意する必要がありますね。

まとめ

生命保険は万が一の事態に備えるものですが、誰が保険料を負担して、誰が受け取るのかなど、相続時のことも考えて検討される事をおすすめします。契約者、被保険者、保険受取人を誰にするかで相続対策の有無が決まってしまいますので、加入前なら慎重に、加入後なら見直しを含めた相談などを、生命保険会社やファイナンシャルプランナーにご相談してみてください。

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