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医療保険制度とは|主な種類と4つの特徴・制度改正の内容まとめ

医療保険制度(いりょうほけんせいど)とは、相互扶助の精神のもと、病気やけがで医療機関に受診した際に発生した医療費の一部を保険者が給付する保険のことで、長期入院や高額な医療費が被保険者の負担となる事を避ける為に設けられている制度です。今回はさらに詳しい特徴や加入に適した人、適していない人を解説していきます。

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医療保険は強制加入の『公的医療保険』と、任意で加入する『民間医療保険』の2つがありますが、医療保険制度の概要を説明する際は、『公的医療保険』のことだとお考えいただいて問題ないでしょう。

厚生労働省の『我が国の医療保険について』では、国民皆保険制度(国民健康保険)の意義は『国民の安全で安心な暮らしを保証しておくこと』としています。

国民皆保険の特徴

国民の全員を公的医療保険で保障
医療機関を自由に選べる(フリーアクセス)
安い医療費で高度な医療
車内保険方式を基本とし、維持するための公費を投入

参考:厚生労働省|我が国の医療保険について

『医療保険制度=国民健康保険』と思う人が多いですが、厳密にいうと、この認識は正しくありません。

保険業界には、似たような用語が多くて、正直ややこしいですよね。保険について混乱しないためにも、今回は『医療保険制度』に焦点を合わせて情報をお伝えします。

 

医療保険制度の基本的な仕組み

医療保険制度の基本的な仕組み

医療保険は、日本国民のすべての人が加入し、皆がお金を出し合って運営している助け合いの仕組みのことです。医療保険にはサラリーマンが加入する被用者保険(職域保険)と、自営業者・サラリーマンOBなどが加入する国民健康保険(地域保険)、75歳以上の方が加入する『後期高齢者医療制度』に大別され、必ずどこかの医療保険に加入しています(国民皆保険)。

健康保険
(職域保険、被用者保険)
サラリーマンの会社員など
国民健康保険
(地域保険)
自営業者、専業主婦など
共済組合 公務員、教職員
船員保険 船員
後期高齢者医療制度 75歳以上の方
必ずどれかの保険に加入するため、上記を含めて国民皆保険と呼んでいます。

このほかにも、『退職者医療制度』や、中小企業が加入する『協会けんぽ』、大手企業などが加入する『健康保険組合』などの幾つか種類があります。

健康保険組合とは?

健康保険組合(健保組合)とは、企業の会社員の方が加入する保険のことで、自主・自立の公法人とされています。社員数が700名以上の企業であれば、国の認可を受けて単独で設立もできますし、3,000人以上になれば、同業種の複数の企業が共同で設立(総合健保組合)もできます。

医療保険には2つの種類がある

医療保険1:被用者保険

医療保険制度における被用者保険とは、国民健康保険と国民年金を除いた保険の総称のことで、公的医療保険制度では職域保険に分類されています。ちなみに『被用者』とは、企業や個人事業などに雇われた会社員の事で、いわゆるサラリーマンといった労働者が対象です。

被用者保険のメリット
  • 雇主による拠出が得やすい
  • 本人の所得が把握しやす
  • 所得に応じた高い給付を保障しやすい など
被用者保険のデメリット

全国民への適用が困難であり、給付金に格差が生じるなど、最低限度の保障に欠ける面もあったります。

医療保険2:国民健康保険

地域保険という呼び方もしますが、すべての個人事業主、協会管掌健保の任意適用事業所とする認可を受けていない個人事業主の従業員、無職者などが加入する保険のことです。簡単に言ってしまうと、被用者保険に加入していない方(会社員以外の方)が対象になる保険のことですね。

医療保険制度における各保険者の比率

下記の表は、各保険の加入者の情報を一覧にまとめたものです。

市町村国保 協会けんぽ 健保組合 共済組合 後期高齢者医療制度
保険者数(平成25年3月末) 1,717 1,431 85 47
加入者数(平成25年3月末) 3,466万人 3,510万人 2,935万人 900万人 1,517万人
加入者の平均年齢(平成24年度) 50.4歳 36.4歳 34.3歳 33.3歳 82歳
65歳〜74歳の割合(平成24年度) 32.50% 5% 2.60% 1.40% 2.60%
加入者一人当たりの医療費(平成24年度) 31.6万円 16.1万円 14.4万円 14.8万円 91.9万円
加入者一人当たりの平均所得(平成24年度) 83万円 137万円 200万円 230万円 80万円
加入者一人当たりの平均保険料(平成24年度) 8.3万円 10.5万円 10.6万円 12.6万円 6.7万円
保険料負担率 9.90% 7.60% 5.30% 5.50% 8.40%

参考:厚生労働省|我が国の医療保険について


引用:厚生労働省|我が国の医療保険について

健康保険と国民健康保険との給付内容の違い

健康保険と国民健康保険との違いは、高額療養費や出産一時金は同額なものの、健康保険には病気やケガで働けない期間、出産前後に働けない期間の保障が付帯されているというのが大きな違いといってよいでしょう。健康保険と国民健康保険には『移送費用』『訪問看護療養費』『高額介護合算療養費』などの保障があります。

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日本の公的医療保険制度(国民皆保険制度)の特徴

日本の公的医療保険制度(国民皆保険制度)の特徴

次に、公的医療保険制度の特徴的な内容をご紹介していきます。すでにご存知の方も多いと思いますので、必要ない方は『民間の医療保険の仕組みと特徴』にお進みいただければと思います。

特徴1:強制加入の国民皆保険

国民はいずれかの保険には必ず加入する権利と義務を持っています。これは、日本在住の外国人についても同じです。『健康だから医療保険に加入しない』という事は出来ず、強制加入という点は大きな特徴と言ってよいでしょう。

特徴2:フリーアクセス

医療保険制度の恩恵を受けていれば、必ず健康保険証を持っているはずですので、健康保険検証を持っていれば全国どこの医療機関でも受診することが可能です。

また、医療機関は全国に整備されており、受診時の自己負担額が抑えられるという文化的なタブーがないため、病気や怪我の際は簡単に医療サービスを受けることができるのは、無宗教ゆえの恩恵ですし、世界的に見ても発達している日本の医療制度の特徴でしょう。

特徴3:医療給付と現金給付

医療給付』とは、療養に必要な現物 (薬など)そのものを支給することで、『現物給付』ともいいます。一方、出産手当金、傷病手当金のように現金で支給することを『現金給付』といいます。日本の医療保険制度に関しては、診察、薬剤・診療材料の支給、処置・手術、入院・看護などは現物給付に該当します。

特徴4:医療費負担額は年齢・所得によって変わる

最も特徴的なものは『ご自身の医療費負担が基本3割で済むこと』でしょう。健康保険証を病院の窓口で出すことで、1~3割負担(現役世帯)となり、1カ月の医療費自己負担が高額にならない高額療養費制度もあり、歯科治療や接骨院などでも使える場合も多いのが特徴です。

負担額は以下の通りです。

一般・低所所得 現役並み所得
75歳以上 1割負担 3割負担
75歳以下

70歳以上

2割負担
70歳以下

6歳以上

3割負担
6歳以下 2割負担

 

高額療養費制度とは

例えば、月初から月末にかかった自己負担の医療費額が高額になった場合、一定の金額を超えた部分が払い戻しされる制度です。3割負担でも医療費が高額になる可能性がある場合に利用できます。

標準報酬月額 該当基準
83万円以上 25万2,600円
自己負担限度額
25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%
53万〜79万円 該当基準
16万7,400円
自己負担限度額
16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%
28万〜50万円 該当基準
8万100円
自己負担限度額
8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%
26万円以下 該当基準
5万7,600円
住民税非課税 該当基準
3万5,400円

参考:高額療養費制度の存在

医療保険の関連記事

  1. 医療保険とは|医療保険の役割と全ての保険種類を解説
  2. 終身医療保険の全てが分かる終身保険の全知識まとめ
  3. 医療保険の通院保障が必要か不要かを判断するための全知識
  4. 入院保険の全て|入院保険の選び方と医療保険加入のポイント
  5. 自分に合う最適な医療保険の選び方と選ぶ際に注意するべき事
  6. 医療保険の全知識|医療保険を賢く選ぶ為の7つのポイント

 

医療保険制度が抱える2つの問題点

医療保険制度が抱える2つの問題点

医療保険制度は万が一の際にみんなで助け合えるので、これからもあり続けてほしい制度ですね。しかし、医療保険制度には2つの問題点があり、その問題点を解消しないと豊富な保障を受け続けられなくなってしまう可能性があります。

この章では、医療保険制度が抱える問題点についてお伝えします。

問題点1:医療費の増大

医療保険制度の『支出面』に関する問題点として、『高齢化による医療費増大』と『医療技術高度化による医療費増大』を挙げることができます。

人は年齢を重ねると、ケガや病気になる回数が多くなったり、重い症状となって、充実した医療ケアが必要になるケースが増えたりするでしょう。高齢化社会になるということは、こういった医療費用が増えることを意味します。皆が支払う保険料の総額は変わらないにも関わらず、医療費用だけが増えていきます。

また、医療技術が高度化した場合にも、より高額な医療費用が必要です。日々技術が高まっていく現代において、医療技術高度化による医療費増大も無視できないものでしょう。

問題点2: 保険料収入の減少

医療保険制度の『収入面』に関する問題点として、『経済成長の低迷による労働人口の減少』を挙げることができます。

保険料を支払う人が多ければ多いほど総収入が増えるため、医療保険制度は安定します。逆に言えば、保険料を支払う人が少なければ少ないほど、医療保険制度は不安定になります

ひと昔の日本は景気がよく、みんなが仕事に就いているので、みんな保険料を支払っている状態でした。したがって、たくさんの保険料を必要とする医療保険制度に適している状態でした。

しかし、現代は景気がそこまでよいというわけではありませんので、仕事に就けず、医療保険制度に加われていない人もある程度います。したがって、医療保険の収入が不安定になってしまいました。

 

平成27年1月の医療保険制度の改正で変わったこと

平成27年1月の医療保険制度の改正で変わったこと

主な変更点は、高額療養費の自己負担限度額についてで、70 歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されたことが主な変更点ですが、他にもいくつかの変更点があります。

変更事項1:70 歳未満の所得区分の変更

平成26年12月診療分まで

 所得区分  自己負担限度額 多数該当
 1.区分A
(標準報酬月額53万円以上の方)
 15万円+(総医療費-50万円)×1% 8万3,400円
 2.区分B
(区分Aおよび区分C以外の方)
 8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1% 4万4,400円
 3.区分C(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 3万5,400円 2万4,600円

平成27年1月診療分から

 所得区分  自己負担限度額 多数該当
1.区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
 25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1% 14万100円
2.区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
 16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1% 9万3,000円
3.区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1% 4万4,400円
4.区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
5万7,600円 4万4,400円
5.区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
3万5,400円 2万4,600円

参考:全国健康保険協会|協会けんぽ

変更事項2:紹介状がない場合は定額負担で料金が上がる

2016年の改正で、紹介状を持たずに大病院に行くと5,000円以上の定額料金を支払わなければいけませんが、この定額負担の金額が5,000円から1万円程度になる予定だと言われています。
参考:紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります|政府広報オンライン

変更事項3:入院時の食事代の高騰

医療保険制度の改正前は一般所得者で1食260円でしたが、2016年以降からは1食360円に引き上げが決定されており、2018年には1食460円と、段階的な食事代の引き上げが予定されています。
参考:入院時の食事代値上げは、健康保険からの給付をなくす前触れか

変更事項4:各都道府県の保険料率が上がる

医療保険制度の改正によって保険料負担がアップします。

都道府県単位保険料率
平成二十五年 平成二十七年 平成二十五年 平成二十七年
北海道 10.12% 10.14% 滋賀県 9.97% 9.94%
青森県 10.00% 9.98% 京都府 9.98% 10.02%
岩手県 9.93% 9.97% 大阪府 10.06% 10.04%
宮城県 10.01% 9.96% 兵庫県 10.00% 10.04%
秋田県 10.02% 10.06% 奈良県 10.02% 9.98%
山形県 9.96% 9.97% 和歌山県 10.02% 9.97%
福島県 9.96% 9.92% 鳥取県 9.98% 9.96%
茨城県 9.93% 9.92% 島根県 10.00% 10.06%
栃木県 9.95% 9.95% 岡山県 10.06% 10.09%
群馬県 9.95% 9.92% 広島県 10.03% 10.03%
埼玉県 9.94% 9.93% 山口県 10.03% 10.10%
千葉県 9.93% 9.97% 徳島県 10.08% 10.10%
東京都 9.97% 9.97% 香川県 10.09% 10.11%
神奈川県 9.98% 9.98% 愛媛県 10.03% 10.03%
新潟県 9.90% 9.86% 高知県 10.04% 10.05%
富山県 9.93% 9.91% 福岡県 10.12% 10.09%
石川県 10.03% 9.99% 佐賀県 10.16% 10.21%
福井県 10.02% 9.93% 長崎県 10.06% 10.07%
山梨県 9.94% 9.96% 熊本県 10.07% 10.09%
長野県 9.85% 9.91% 大分県 10.08% 10.03%
岐阜県 9.99% 9.98% 宮崎県 10.01% 9.98%
静岡県 9.92% 9.92% 鹿児島県 10.03% 10.02%
愛知県 9.97% 9.97% 沖縄県 10.03% 9.96%
三重県 9.94% 9.94%      

参考:平成27年度の協会けんぽの保険料率は4月分から改定されます

給付水準を調整するしくみ『保険料水準固定方式』が導入され、平成29年9月に18.3%で固定されるまで毎年9月に0.354%づつ段階的に引き上げられます。

適用期間 厚生年金保険料率
一般 船員・坑内員
平成25年9月分から平成26年8月分まで 17.120% 17.440%
平成26年9月分から平成27年8月分まで 17.474% 17.688%
平成27年9月分から平成28年8月分まで 17.828% 17.936%
平成28年9月分から平成29年8月分まで 18.182% 18.184%
平成29年9月分以降 18.300%

 

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民間の医療保険の仕組みと特徴

民間の医療保険の仕組みと特徴

公的医療保険制度について解説してきましたが、民間の医療保険についても基本的な知識をご紹介していきます。

民間医療保険と公的医療制度の違い

民間の医療保険を理解する上で、公的医療保険制度との違いについて理解することが必要でしょう。

民間医療保険は一言で表すと、民間の保険会社が提供する医療保険のサービスの一環です。加入するかしないかは本人の意思であり、自身が加入したいタイプの保険に加入できますが、同時に会社側も営利目的でサービスを提供しているため、きちんと保険料の支払いを行ってくれるかなど申請者の審査が行われます。

対して、公的医療保険は行政の管轄の元に実施されている保険のため全国民が加入しなければなりません。両者の違いを簡単にまとめると以下の通りです。

公的医療保険

民間医療保険

加入義務

×
加入審査

×

保険料

所得で変動

年齢・保障内容で変動

医療費の保障方法

窓口にて医療費の軽減

申請

参照:『民間医療保険と公的医療保険の違い|医療保険加入のポイント

受け取れる給付金の基本的な種類

民間の医療保険で受け取れる給付金には、入院給付金と手術給付金の2種類があります。

入院給付金

入院したときに受け取ることのできる給付金です。入院のすべてが対象ということではなく、治療を目的としている必要があります。そのため、例えば正常分娩で妊婦が入院場合などは入院給付金はもらえません。

【参考記事】
妊娠前と妊娠後、保険で賢く出産費用を抑える方法
女性向けの医療保険|通常の医療保険との違いと年代別選び方
入院保険の全て|入院保険の選び方と医療保険加入のポイント
入院費用を減らす3つの方法と入院に備えた賢い保険選び

手術給付金

病院などの医療機関で手術をした際に受け取れる給付金です。こちらもすべての手術が対象になるという訳ではなく、保険会社によって基準が設けられています。

民間医療保険の2つのタイプ

大きく分けると、『終身保険』と『定期保険』の2つの分けることができます。

終身保険

終身保険(しゅうしんほけん)とは、保険の対象となる被保険者が死亡あるいは高度障害状態になった際、受取人に死亡保険金として金銭が支払われる保険のことを指し、保障される期間は一生涯続くため、税金面の保障をしながらお金を貯めていける貯蓄性のある保険です。

生命保険の中でも中心に扱われる保険商品になり、大きく分けると終身保険と定期保険とに区分されます。定期保険とはいわゆる貯蓄性のない掛け捨て保険のことですが、終身保険は定期保険とは違ってお金が貯まっていく商品の為、その特徴を利用した多様な活用方法があります。

また、保険料は加入時の年齢に応じて高額になりますが、終身型に関しては加入時の保険料から増額されることはありません

【関連記事】終身保険のメリットやデメリット、利用すべき人とは?

終身保険に興味を持った場合、まず気になるのはメリットとデメリットでしょう。結論から端的にお伝えします。

終身保険のメリット

  1. 必ず生命保険が受け取れる
  2. 貯蓄性があるため、返戻金を受け取れる
  3. 一定期間以上保険料を支払うと、返戻金が支払保険料を上回る
  4. 保険料が一生涯に変わらない
  5. 相続税の節税対策になる

終身保険のデメリット

  1. 保険料が他の保険と比べて割高
  2. 早期に解約すると損をする
  3. 保険の見直しがしにくい

終身保険を利用すべき人

  1. 自分で貯金ができないので、保険料支払を通して貯蓄を増やしたい
  2. インフラに備えたい
  3. 割高の保険料がそこまで負担にならない

ここでは終身保険について簡単にお伝えしましたが、以下の記事にてより詳細なことをお伝えしています。ぜひご覧ください。

終身保険とは|終身保険の6つのメリットと3つのデメリット
終身医療保険のすべてが分かる終身保険の全知識まとめ
医療保険の終身型を選ぶメリットと終身医療保険の選び方
終身保険の全比較|自分に合った終身保険がわかる7つの項目

定期保険

定期保険(ていきほけん)とは、保障期間を決めて契約し、契約終了時には原則的に返戻金のない、いわゆる『掛け捨て保険』のことで、保険料を支払っているその間だけ保障を受けることができる保険です。定期保険は、生命保険における死亡保障の部分のみが利用されます。

終身保険と同様に、定期保険も加入時の年齢に応じて保険料が高額になりますが、終身型と比べて保険料は低額です。しかしながら、更新時に保険料が増額されるため、長期間の利用者に関しては、総額で支払う保険料は終身保険の方が低額です。

終身保険と定期保険のどちらに加入するべきか

定期保険と比べて終身保険の方が保険料は高額ですが、収入が不安定な人は定期型の保険に加入した方がいいでしょう。医療保険は、万が一の時のために家計を助けるためのものですが、高額な保険料によって家計を圧迫してしまったら本末転倒です。

定期保険は更新時に保険内容の見直しもしやすいため、養育費や食費など生活費を工面することを優先したい方は定期型をオススメします。

【関連記事】定期保険のデメリットはないの?

『収入が不安定な人は定期保険がよい』とお伝えしたのは、終身型と比べて定期型の方が保険料が低額だからです。

ものごとはよい面だけでできているわけではありません。もちろん、定期保険にもデメリットが存在します。端的にお伝えしますと、以下の点が定期保険のデメリットです。

  1. 満期で保険金が下りない
  2. 契約期間が過ぎると保障されない
  3. 原則的に解約返戻金がない

こういったデメリットがあるのも事実ですが、お財布に優しく、日々の生活が苦しい人でも保険に加入できるのが魅力です。以下の記事にて詳しいことをお伝えしていますので、ぜひご覧ください。

定期保険の仕組みとメリット・デメリット|他の保険との比較
定期付き終身保険の問題点と見直しする際のポイント

健康保険との違いは審査や告知がある事

健康保険が強制保険で誰でも加入できる保険制度なのに対して、民間の医療保険は健康な人しか基本的に加入できないという方針があります。あくまで病気や怪我に備えために加入するものですので、すでに病気になっている方の加入は、不可能ではありませんが、ハードルが高いことに注意しましょう。

ただ、持病があっても加入できる保険もありますので、下記の記事を参考に、どのような保険があるのかを確認しておくとよいでしょう

【参考記事】
持病持ちでも保険に入る方法と持病持ちでも入れる保険まとめ
持病があっても入れる生命保険のメリット・デメリット
癌(がん)でも入れる生命保険や医療保険を選ぶ際のポイント

公的医療保険制度があれば民間の医療保険は不要?

公的医療保険制度があれば民間の医療保険は不要?

これだけ公的医療制度がしっかりしていれば、民間の医療保険に加入する必要はないのではないかとも考えられますが、その点について、医療保険の必要性を考えていくことも大切ですね。

そもそも医療保険の存在意義は?

民間でも医療保険がある以上、何か知らの要望があって生まれたものにあります。民間の医療保険には、公的医療保険制度ではカバーしきれない医療サービスの支出を補うのに大変有効です。

今でこそ、現役世代は医療費の負担は3割で済んでいますが、病気やけがの程度によっては治療費が高額になったり、入院期間の長期化自己負担が思いのほか大きくなることもありますので、そういった場面に備えて民間の医療保険に加入しておくことで安心はできると思います。
参考:医療保険は必要か?医療保険の必要性・不必要性を徹底解説

先進医療は公的医療の対象外になる

高度な医療技術先進的な治療法を使う場合には、公的医療保険に健康保険の対象外とされ、高額な医療費を自己負担しなければならないこともあります。先進医療は300万円を超えるケースもありますので、民間の医療保険に加入しておくと、こういった突然の出費にも備えることがでますね。
参考:先進医療の費用と保険が必要か判断するために知るべき基準

フリーアクセス制度の危機?

近年、医療制度改革の一環として医療機関の機能分化が進められていることはご存じでしょうか?この機能分化は、私たちが今後自由に医療機関を選ぶことができなくなる可能性があるといわれている改革です。したがって、「近いからこの病院に通おう。」といったことができなくなる可能性があるということです。

日本の医療制度改革で医療全体の効率化を図り、大学病院は緊急性の高い医療のみを、診療所は風邪や腰痛などの体調の不良のみを担当する機能分化を進める動きがあります。
参考:内閣府|医療サービスの質を維持・向上させる効率化の課題

かかりつけでなくても医療行為がうけられるというのは、患者側からしたらうれしい制度なのですが、どうやら問題も多いようで、そのあり方にも問題視される部分があるそうです。

少子高齢化の急速な進展、疾病構造の大幅な変化(生活習慣病や多疾患などの慢性化・複雑化)、保健医療に係るリソースである財源・サービス・マンパワーに対する需要の増加などがいずれも大きく変化する中、その将来展望は開けていない。また、技術革新を含めた医療ニーズの変化も顕著であり、医療のグローバル化も進んでいる。

これに現在の医療制度や提供体制が十分に対応しているとは言い難い。医療や介護のサービス提供も、必ずしも患者にとっての価値に見合っていない。施設を中心に医療従事者の専門細分化が進み、高度医療については国際的にも極めて高い水準ではあるものの、プライマリケアや慢性期の医療の質は大きな課題となっている。

特に、長期にわたる療養、介護については、地域や日常生活から切り離され、経管栄養や胃ろう等の終末期医療(人生の最終段階における医療)の在り方についての課題も指摘されている。
参考:2035年、日本は健康先進国へ

医療保険制度改革の具体例

医療保険制度改革の具体的方針として以下ものなどが挙げられます。

  • 高齢な患者の自己負担額の見直し
  • 入院時の食費・住居費負担の見直し
  • 高額療養費の見直し
  • IT化を活用した医療保険事務の効率化
  • 医療に関する積極的な情報提供

(参考:医療保険制度改革について|社会保障審議会医療保険部会)

 

民間の医療保険の加入に適した人とそうでない人

民間の医療保険の加入に適した人とそうでない人

では、どのような方が民間の医療保険に加入するべきなのでしょうか。

医療保険に加入すべき人

国民健康保険の加入者

個人の事業主、フリーターなど会社員以外の人が加入する国民健康保険。国民健康保険者は会社員が加入する健康保険ほど手厚い保障を受けられません。怪我・病気などによる入院をする際、その間の収入は減少しますが、加えて入院費を工面しなければならないため家計が圧迫されます。

国民健康保険でカバーできない保障を医療保険でカバーすることできるため、国民健康保険の加入者にはオススメです。

貯金が苦手な人

重度の病気など長期の入院が必要な方は、健康保険で適用される保障される報酬額で生活をまかなうのは難しいでしょう。病気によっては保険が適用されない先進医療を受ける必要があります。

万が一の病気に備えて貯蓄がある人は問題ないかもしれませんが、貯金することが苦手な人は民間の医療保険に加入すると安心です。

民間の医療保険の加入が必要ない人

反対に万が一の医療費のために十分なお金を蓄えている人は民間の医療保険に加入する必要がないかもしれません。会社で加入している医療保険の内容が充実している方も同様に、民間の医療保険に加入しなくても、医療費をまかなえる可能性が高いです。

医療保険の選び方は?

民間の医療保険への加入を検討する場合、必ず比較が必要です。その際の比較ポイントとして以下の事項を見ていくとよいでしょう。

  1. 入院限度日数で比較する
  2. 特約で比較する|余分な特約は排除
  3. 保険料だけで比較するのはおすすめできない
  4. 医療保険の加入率で比較するのは微妙
  5. 終身型と定期型で比較
  6. 年代別の利便性で比較

参考:医療保険の比較ポイント|保険料の見積もり時に知っておくべき選び方

また、『自分に合う最適な医療保険はどうやって選べば良いのか』や『医療保険を選ぶポイント』についても知っておく必要があります。

もし医療保険選びに迷った場合は、『医療保険の見直し相談をする際のおすすめ無料相談先と相談内容』などを参考に、保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談されることをおすすめいたします。

 

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まとめ

まとめ

今後の医療保険制度がどのように変わっていくのかはわかりませんが、公的医療保険のプラスアルファとして、自分に合った民間医療保険を掛けておくことで、万が一のための備えをしっかりさせることができるといえます。

医療保険制度に関するおすすめの記事

>>公的医療保険制度の全知識|公的医療保険の保障内容と使い道

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>>民間医療保険と公的医療保険の違い|医療保険加入のポイント

民間医療保険と公的医療保険の違いを解説した記事です。そもそも公的医療保険があるのに民間医療保険に加入する必要性があるのかも詳しく説明します。

 

>>知っておくべき自分に合う最適な医療保険の選び方と6つのポイント

入院・通院・手術などの治療時に保障が受けられる保険商品の医療保険の記事です。医療保険を選ぶ時に、どのような点に気をつければ良いのか、自分に合う医療保険を見つける際の参考になる内容を紹介します。

 

>>医療保険と生命保険の違い|それぞれの特徴と選ぶ際の注意点まとめ

医療保険と生命保険の違いについて説明している記事です。医療保険と生命保険の主な違いや特徴、注意点、選ぶときのポイントについてご紹介します。

 

>>県民共済の手術保障はお得か?医療保険の保障内容との比較

県民共済の各プランごとの手術保障の内容についての記事です。あわせて、手術保障を受けるための条件、給付金の申請方法、医療保険との違いについて紹介していきます。

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