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生命保険はクーリングオフできる?|書面の書き方や適用期間などを解説

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生命保険のクーリングオフとは、契約した保険の契約を撤回することをいいます。営業マンの熱弁によって高額な保険料の契約をしてしまったが、後々考えてみるとこの保険はいらなかったなと思った際にクーリングオフを活用すると便利です。

しかし、クーリングオフにも条件や期間、方法があるので確認が必要です。契約は結んでしまうと厄介なものもあるので、どんな契約も注意する必要があります。クーリングオフ以外にも契約を撤回する方法はあるのでその活用方法などもここで紹介していきます。

 

生命保険のクーリングオフ

生命保険のクーリングオフは、通常のクーリングオフと少し変わった点があります。繰り返しになりますが、生命保険のクーリングオフの場合は8日以内の申告が必要(保険会社によっては特別なクーリングオフ制度も)であり、契約した場所や、内容によってはクーリングオフができない場合があります。

ですから、必ずしも契約を白紙に戻せるわけではないことには注意しましょう。

クーリングオフって?生命保険のクーリングオフの条件

クーリングオフとは、契約した後に頭を冷やして冷静に考え直す時間を契約者に与え、決められた期間であれば無条件で契約を解除できる制度のことをいいます。基本的に双方が同意して契約をしてしまえば契約を撤回できませんが、消費者のことを考え、特別に作られた制度になります。

基本的にクーリングオフが可能なものは、訪問販売や電話勧誘販売などの相手から積極的に販売してきて購入したものになりますが、保険のクーリングオフは少し一般的なものと違って、それぞれの保険商品ごとにクーリングオフ制度を設けています。

クーリングオフか取り消しの判断

ここで大切なのがクーリングオフを使うか取り消しを使うかという選択です。クーリングオフをするには条件や書面での申請などがあり、かなりの時間がかかります。しかし、クーリングオフ制度を利用せずとも、電話一本で契約した保険内容を取り消しできることもあります

契約してからその内容を保険会社が確認して、審査するので最低でも保険の効力が発生するまでに2~3日かかります。その期間内に保険会社に問い合わせて契約の取り消しの希望を伝えれば、契約を取り消しにできる場合があります。

なので、まずは保険会社に問い合わせてください。そして取り消しができなかった場合はクーリングオフを使ってください。

クーリングオフができない契約

保険商品の中にはクーリングオフできない契約の保険商品があります。契約する際にはそのような点も踏まえて確認する必要があります。クーリングオフができない契約は申込者が自分で指定した場所での契約、営業、事業などの会社の契約、保険期間が短い契約があります。

契約例1:保険会社に自ら出向いてした契約・申込者が自分で指定した場所での契約

保険を契約する際に、保険会社に自ら出向いてした契約や、こちらから指定した場所での契約はクーリングオフできません。契約の意思があるということを積極的にアピールしてしまうと、自らした契約と見なされてしまうので解除することはできません

ですが、保険会社側から指定されて保険会社以外の場所で話す場合や自分の希望した場所でも、自宅での場合はクーリングオフが可能になります。指定する場合は気が進まない方も多いかもしれませんが、自宅での契約をするのがお勧めです。気持ちの面でも安心して話すことができるはずです。

契約例2:営業、事業などの会社の契約

会社で営業目的、事業のためにした保険契約はクーリングオフできません。個人間の契約でなく、会社間での契約になりますと、話は変わってきます。

契約例3:保険期間が短い契約

契約期間が1年以内の保険についてはクーリングオフできません。保険商品は契約期間が長いものばかりですが、自動車保険などの1年契約が可能な保険は契約する際には保険会社の特約などがあるかなどの確認が必要です。

その他クーリングオフができない契約

その他にも下記のケースでもクーリングオフが原則不可能となっていますので、お気をつけください。

  • 申込をした日 or クーリングオフに関する書面を受け取った日のうち、遅い方から8日間を過ぎている契約
  • ご自身で指定した場所で申し込みをした契約
  • 生命保険会社指定の医者の診査が完了している契約
  • 団体信用生命保険など担保に使用するための保険

 

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クーリングオフの申請期間

クーリングオフをすることのできる期間が契約した業種によって決められています。この期間を過ぎてしまうとクーリングオフできなくなってしまうので、申請する際には商品を買ってから何日経っているかを確認しましょう。

基本は契約から8日以内

  • 訪問販売:8日間
  • 電話勧誘販売:8日間
  • 特定継続的役務提供(学習塾、ピアノ教室、エステなど):8日間
  • 訪問購入(販売業者が消費者の自宅などを訪ねて、商品を購入するもの):8日間
  • マルチ商法:20日間  内職商法、モニター商法等:20日間

この期間の計算としては、基本的に契約書または申込書の早い方の受け取った日からの計算になります。8日あれば家族と話し合うこともでき、しっかり考えて判断することが可能なので安心ではないでしょうか。

クーリングオフ期間が20日など長めに設定されているものや日数加算スタート日が契約日ではないものがありますので、8日間経ってしまったからといって諦めるのではなく、きちんと契約内容を見直すようにしましょう。

申請書面の書き方・申請方法

クーリングオフをする際には、申請書面に自分の契約を撤回する意思を書く必要があります。その申請書にも書き方や申請方法があるのでここで詳しく紹介します。

内容・注意点・申請方法

  • 内容は簡潔に契約の撤回の希望を書いてください。
  • 印鑑なども必ずはっきりと捺印してください。こちらは申し込んだときのものを使用してください。薄かったりすると再提出になる可能性があるので注意してください。
  • 申請は紙かハガキにて保険会社に送ってください。また、この際は発信日が証明できる
  • 特定記録郵便書留内容証明などのサービスを郵便窓口でご利用ください。郵便局の消印がクーリングオフの期間外ですと無効になってしまうので送る日にちに注意してください
  • 支払いをクレジットカード払いにした場合は、クレジット会社にも通知をする必要があります。こちらは普通に郵便ポストにはがきで投函してください。

書面の記載例を下記にて紹介しますので、書面を書く際にお役立てください。

クーリングオフが使えない場合の対処法

ここでは、クーリングオフや取り消しが使えない際の法的救済方法を紹介します。私たち消費者には補償されている権利があり、契約に関してなどの問題が起こったときに法的に守ってくれる仕組みがあります。なので、クーリングオフが使えないからといって諦めるのはまだ早いです。ここでは消費者契約法による契約の取り消しとクーリングオフの違いについても詳しく紹介します。

消費者契約法による契約の取り消し

消費者契約法とは、平成12年4月制定、平成13年4月に施行された比較的新しい法律になります。この法律は消費者と事業者との交渉力や情報力などの格差があることを背景に、私たち消費者の利益や権利を保護するために制定されました。

具体的な内容は、事業者の不当な契約などの不当行為があった場合に、消費者が契約の取り消しなどを主張できます。私たちが購入する家電や日用品などにも消費者契約の適用が可能になっています。契約が取り消せる場合は、事業者の不当な勧誘・契約条項 (消費者契約法4条、8~10条に掲載)に対してです。

消費者契約法で取り消せる期間

消費者契約法で取り消せる期間にも制限があります。期間は、消費者がこの契約は違法だ、契約を撤回できるのではと認識した時から1年(平成28年の法改正以前は6カ月でした)、契約締結から5年までになります。この期間を過ぎてしますと、取消権は時効によって消滅してしまうのでくれぐれも注意してください。

消費者契約法で取り消すための手続き方法

契約がおかしいと思った場合には、消費者ホットラインに相談するために『188』に電話をかけましょう

消費者ホットラインに電話をかけると、お近くの地方自治体の消費生活相談窓口を紹介してもらうことが可能です。窓口に相談して解除が可能かどうか、解除するために何をすべきかなどを聞いて実行しましょう。

さらに詳しいことは『知っていますか?消費者契約法』に記載されていますので、ぜひご覧ください。

クーリングオフと消費者契約法の違い

二つの使用に関しては、クーリングオフができるならなるべくクーリングオフで解決、それでもどうにもならないときは消費者契約法を利用しましょう。できるだけ法律を使うことは避けるべきです。しかし、金額が高額な契約もあるので、必ず必要になる機会もあります。ここではクーリングオフと消費者契約法の違いについて下記で紹介します。

クーリングオフ 消費者契約法
手段 特になし
無条件
誤認
困惑
不当な契約
条件 対象法品のみ すべての消費者契約
期間 契約書面または申込書が届いた日から8~20日間(商品によって変化) 認識してから1年
契約締結から5年以内
手段 書面にて(発行日の証明が可能な方法で) 意思表叔父を確実に伝えることができれば特に決まりはない(発信日の証明が可能な方法で)
費用負担 購入した商品の返還・引き換え
→事業者負担
購入した

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まとめ

クーリングオフを活用すれば、私たち消費者の弱い立場でも不当な契約に対抗できます。実際のところ、不当なことをする業者や悪徳な商品を無理やり売り付ける営業マンがいなければ一番いい話なのですが、利益を優先する企業は少なからずあります。

なので、何かあれば返却ができるから契約しても大丈夫だという考えではなく、契約は何があるか分からないので、用心が必要だという考えで契約に対して向き合うのが一番です。消費者を守る方法はいくつかあるので使用する際には選択し、自分に適したものを選べるようにしましょう。

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