住宅ローン借入時に加入する団体信用生命保険の特徴と注意点とは

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団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡したり、高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わって、住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払うことでローンの完済を行う制度です。

住宅ローンの借り入れを行う際の条件として、団体信用生命保険の加入を義務付けている金融機関がほとんどで、住宅ローンの借り主が死亡した場合に住宅ローンの支払を免除してくれる保険として非常に便利なものと言えます。

ただ、団体信用生命保険（団信とも言う）は、保険金が支払われる条件があったり、内容を知らずに加入したから何が起こっても安心だと思っていると思わぬリスクをありますので、今回は団体信用生命保険の基礎知識や、リスクなどをご紹介していきます。

【目次】

1 団体信用生命保険特約制度についての基礎知識
2 団体信用生命保険の種類
3 団体信用生命保険に加入する前に知っておきたいリスクと注意点
4 まとめ

団体信用生命保険特約制度についての基礎知識

団体信用生命保険とは住宅ローンにかかる専用の生命保険のことで、住宅を購入した際に借りた住宅ローンを、万が一住宅ローンの債務者が死亡した場合や高度障害状態になった時、その時までの住宅ローンの残金の分の保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンを清算することができます。

もし、団体信用生命保険に加入していなかった場合、遺された遺族に莫大な住宅ローンが残されることになるため、大黒柱となる人間に万が一のことがあっても、安心してマイホームに住み続けるためには、団信はとても重要なものといって良いでしょう。

機構団信特約制度の仕組み

一家の稼ぎ頭がなくなったら、残りの住宅ローン返済が必要なくなると覚えておけば問題ありませんが、なぜ数千万円単位のローンを返さなくてよくなるのか、簡単にその仕組みもご紹介しておきます。

基本的なお金の流れとしては、団体信用生命保険の加入者を被保険者とし、住宅金融支援機構と共同引受先の各生命保険会社が団体信用生命保険契約を締結することで、住宅金融支援機構が生命保険会社に保険料を支払うという流れです。

引用元：住宅金融支援機構｜機構団信特約制度について

民間金融機関の住宅ローンを利用する場合は団信加入が必須になる

民間金融機関の住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険への加入が義務づけられており、団信に加入できないならローン借入はできない場合もあります。ただ、「フラット３５」のように団信加入を任意にしている場合もあり、加入しないからといって融資を受けられないかというと、必ずしもそうなるとは限りません。

加入できる人の条件

健康状態を告知していれば、基本的には誰でも加入することはできますが、保険ですので、健康状態が悪いと、加入を拒否されるケースもあるようです。

保険料及び特約料は？

フラット３５を利用する場合、ローンの返済とは別に毎年1回支払うことになり、特約料は借入残高等と特約料率により算出されます。

“例えば、期間35年、元利均等返済で1,000万円借入れた場合、初年度は35,800円となりますが、特約料率に変更がなければ、2年目以降は借入残高の減少に伴い、徐々に減っていきます。

引用元：初年分特約料早見表“

団体信用生命保険の種類

多くの金融機関では、団体信用生命保険に加入することがローン借入れの必須条件になっているケースが多くあるのはすでにご紹介した通りですが、一部では団体信用生命保険への加入が任意になっているものもあります。代表的なものはフラット35ですね。

また、団体信用生命保険には三大疾病保障付保険、七大疾病保障付保険、八大疾病保障付保険などもありますが、団体信用生命保険の保険料は住宅ローンに金利に含まれていますので、別途保険料支払う必要はありません。

団体信用生命保険の種類
	団信用生命保険体	がん保障特約付き団信（千葉銀行がん団信プランの場合）	三大疾病保障付団信	七大疾病保障付団信八大疾病保障付団信	十一疾病保障付団信（中国銀行の場合）
保険料	保険料の支払不要（フラット35は別途必要）	ローンの金利＋年0.1％	住宅ローン金利に0.3%程度上乗せ	年齢・ローン残高・借入内容によって保険料が発生	住宅ローン金利＋年0.2％
保障内容	死亡高度障害	高度障害＋がん	死亡高度障害＋がん脳卒中急性心筋梗塞	死亡高度障害＋がん脳卒中急性心筋梗塞糖尿病慢性賢不全肝硬変	死亡高度障害＋糖尿病肝疾患高血圧性疾患脳血管疾患心疾患慢性膵炎大動脈瘤および解離上皮内新生物腎疾患皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん

七大疾病や八大疾病保障・十一大疾病保障とは

七大や八大団信のように、保障範囲を広げた団体信用生命保険の保険料は、保険料が別途上乗せされる可能性がありますので、加入する際には保険金支払いの条件をきちんと確認した方が良いでしょう。

三大疾病保障であれば「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」についての保障になりますね。ただ、病気になったらすぐに保険金が支払われて住宅ローンが清算されるものや、一定期間は毎月の支払額が支払われるものなど、支払われ方が異なる点に注意が必要です。

最近は引き受け緩和型の団信もある

団信も生命保険ですので、加入するには健康状態についての告知が必要です。つまり、健康状態によっては審査が通らないケースもあります。ただ、最近は引受緩和型の団信（ワイド団信）が登場し、加入条件が一般の生命保険よりも緩く、加入対象の範囲を広げている傾向にあります。

例えば、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、ソニー銀行、その他地方銀行などで取扱いがありますね。ただ注意して欲しいのは、引受緩和型の団信は、金利が年0.2～0.3％程度高くなりますので、必ず保険料の比較などはやっておくべきでしょう。

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団体信用生命保険に加入する前に知っておきたいリスクと注意点

次に、団体信用生命保険に加入して、完全に安心しきっておくことに対するリスクをご紹介していきます。

病気・ケガは保険金支払いの対象外

もし、住宅ローンのご契約者が死亡ではなくご病気やケガで、長期に仕事ができない状態になった場合、団体信用生命保険は死亡や高度障害以外は対象外ですので、保険金支払いの保障対象外となります。

怪我をして働けない場合などは、他の保険を利用したり、傷病手当金を受け取ったりして対処しましょう。傷病手当金は健康保険から支払われる給付金のことで、業務中にした傷病と認められれば、給料の約3分の2が最長で1年6ヶ月間支給されます。

詳しくは『傷病手当金の申請方法と申請期間について知っておくべき全知識』をご覧ください。

住宅ローンサポート保険でカバーする

また、会社勤めの方であれば、会社で加入する健康保険から傷病手当金を受け取ることが可能ですが、営業を営んでいる方など国民健康保険の加入者は傷病手当金を受け取ることができません。

そこで、怪我や失業など収入が途絶えた時に備えて、ローンの支払いをカバーするための住宅ローンサポート保険があります。万が一のことに備えて住宅ローンサポート保険を検討するのもいいでしょう。

生命保険料控除の対象外

生命保険控除が受けられるのは、受取人が本人か家族の場合です。しかし、団信の契約者・受取人は金融機関ですから、生命保険控除は受けられません。

借入時に申し込まなければ団信には二度と加入できない

もし団信も申し込まないままフラット35の申込みを進めた場合、団信には二度と加入することはできません。

健康状態によっては加入できない場合がある

団体信用生命保険に加入するにあたり多くの生命保険と同様に、健康状態が審査の対象になります。肥満、高血圧、過去5年以内に入院・手術の経験がある方は、審査に通りづらくなります。

団体信用生命保険に加入できない場合の対処法

健康状態によっては団信に加入できないのですが、そんなときはどうすればいいのでしょうか。結論から言うと

ワイド団信に加入する
連帯保証人をつける

2つの対処法があります。ワイド団信とは、加入条件が緩和された団信のことです。通常の団信に入れない場合は、こちらに加入することで住宅ローンに対する保険を書けられます。

ただ、住宅ローンの金利が通常より0.2～0.3％高くなるのは我慢しなくてはなりません。申し込める年齢にも制限があります。

もし、ワイド団信もだめであれば、連帯保証人をつけて融資をうけることで、団信に加入しないでもローンを組める場合もあります。ぜひお試しください。

生命保険に余分に加入していないか確認｜他の保険の加入も検討する

民間の住宅ローンの場合、基本的には保険料が住宅ローン金利に含まれているケースがほとんどです。そのため、自分が生命保険に加入していることを意識している方が少なくなるのですが、もし既に生命保険に加入しており、その中に住宅資金の保障額が含まれていれば、それは重複加入になります。

また、先ほども申した通り、フラット35を利用する場合、団体信用生命保険の加入は任意になりますので保障内容が重複していないか、または自身にもっと適した保障内容の保険がないかよく検討してください。団体信用生命保険以外に、債務者の収入を保障する保険として収入保障保険と所得補償保険があります。

収入保障保険

収入保障保険とは、被保険者が死亡した際の、収入を保障する生命保険です。収入に関わらず加入することが可能ですが、保障される額は被保険者の死亡時の年齢によって変動します。詳しくは下記の記事を参照にしてください。

参照：「収入保障保険とは｜最大の特徴とメリット・デメリット」

所得補償保険

所得補償保険は、被保険者が病気やケガで働くことができなくなった場合に収入を保障するための保険です。自営業者など傷病手当金を受け取ることができない国民健康保険加入者にとって安心の保険と言えるでしょう。どちらの保険に加入するべきかは、家計の状況によるので、詳しくは保険のプロ(FP)へ相談してみてください。