団体信用生命保険とは｜加入前に知っておくべき特徴と注意点まとめ

団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡したり、重い障害（＝高度障害状態※、以後このように表記）になった場合、生命保険会社が本人に代わり住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払うことでローンの完済を行う制度です。団体信用保険と省略して呼ばれることもあります。

住宅ローンの借り入れを行う際の条件として、団体信用生命保険の加入を義務付けている金融機関がほとんどで、住宅ローンの契約者が死亡した場合に住宅ローンの支払を免除してくれる保険として非常に便利なものと言えます。

このように頼もしい存在である団体信用生命保険について、今回は加入条件や加入の際の注意点についてご紹介いたします。

※高度障害状態とは以下のいずれかに当たるものを言います。

引用：コープ共済

機構団体信用保険特約制度の仕組み

団体信用生命保険の制度のことを機構団体特約制度といいます。

この制度を利用すれば、「一家の稼ぎ頭が死亡もしくは高度障害状態になっても、残りの住宅ローン返済が必要なくなる」と覚えておけば問題ありませんが、なぜ数千万円単位のローンを返さなくてよくなるのでしょうか？

基本的なお金の流れとしては、団体信用生命保険の加入者を被保険者とし、住宅金融支援機構と共同引受先の各生命保険会社が団体信用生命保険契約を締結することで、住宅金融支援機構が生命保険会社に保険料を支払うという流れです。

引用：住宅金融支援機構｜機構団体信用保険特約制度について

 民間金融機関の住宅ローンを利用する場合は団体信用保険への加入が必須

民間金融機関の住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険への加入が義務づけられており、団体信用保険に加入できない場合、住宅ローンの借入はできない場合もあります。

 加入できる人の条件

団体信用生命保険は生命保険の一種ですので、加入するためには健康状態において一定の基準を満たしていなければいけません。

その条件は、①年齢と②地域幹事生命保険会社からの審査を通ることです。

年齢制限を満たしている

満15歳以上～満70歳未満の人が加入できます。

いつの時点での年齢かというと、申込書兼告知書という書類を記入したときです。

 地域幹事生命保険会社からの加入の承諾される

団体信用生命保険への加入が認められるかどうかは地域ごとに定められた保険会社の審査を通る必要があります。

 各地域ごとに決められた保険会社の表

住宅金融支援機構では地域ごとの地域幹事生命保険会社についてまとめた表が公表されています。

引用：住宅金融支援機構 地域幹事生命保険会社

加入条件を満たさず団体信用生命保険に加入できないといった場合、住宅ローンが組めなくなる訳ではなく、フラット35のように団体信用保険への加入を任意としている住宅ローンの商品もあるので、そのような場合はまずはフラット35を検討してみましょう。

団体信用生命保険の種類

通常の団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になったときに、保険金で住宅ローンの残債を完済する内容のものですが、団体信用生命保険には「3大疾病保障付機構団体信用生命保険（3大疾病付機構団信）」、七大疾病保障付団信（八大疾病保障付団信）などという特約付きの団体信用生命保険もあります。

通常の生命保険の特約にあるような内容で、がんや脳卒中など日本人の発症率が高い病気になったときに備えるオプションです。

 3大疾病付機構団信とは

これは「団体信用生命保険」の保障内容に3大疾病の保障を追加する特約のことで、「3大疾病付機構団信」を利用することで、死亡や高度障害状態に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」を発病し、所定の状態が60日以上継続したと診断された際に保険金が支払われます。

生命保険などの特約と性質は同じものだと思って良いでしょう。

 七大疾病保障付団信（八大疾病保障付団信）とは

団体信用生命保険の「3大疾病付機構団信」でカバーできる「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」に加えて、生活習慣病と呼ばれる「高血圧」「糖尿病」「慢性胃不全」「肝硬変」の４つが保障対象に含まれます。（８大の場合は「慢性膵炎（まんせいすいえん）」がプラスされています。）

これも3大疾病付機構団信同様、生命保険の特約と内容はほぼ一緒です。

 団体信用生命保険の保険料

団体信用生命保険の保険料は住宅ローンに金利に含まれていますので、別途保険料支払う必要はありません。

ただしフラット35のように団体信用生命保険が任意加入の場合は、保険料の支払いが必要です。

 主な保険料

特約つきの場合はオプションゆえ、そのコストとして保険料を追加で支払わなければなりません。

団体信用生命保険の種類
	団信用生命保険体	がん保障特約付き団信 （千葉銀行がん団信プランの場合）	三大疾病保障付団信	七大疾病保障付団信 八大疾病保障付団信	十一疾病保障付団信 （中国銀行の場合）
保険料	保険料の支払不要 （フラット35は別途必要）	ローンの金利＋年0.1％	住宅ローン金利に0.3%程度上乗せ	年齢・ローン残高・借入内容によって保険料が発生	住宅ローン金利＋年0.2％
保障内容	死亡 高度障害	高度障害 ＋ がん	死亡 高度障害 ＋ がん 脳卒中 急性心筋梗塞	死亡 高度障害 ＋ がん 脳卒中 急性心筋梗塞 糖尿病 慢性賢不全 肝硬変	死亡 高度障害 ＋ 糖尿病 肝疾患 高血圧性疾患 脳血管疾患 心疾患 慢性膵炎 大動脈瘤および解離 上皮内新生物 腎疾患 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん

 最近は引き受け緩和型の団体信用保険もある

団体信用保険も生命保険ですので、加入するには健康状態についての告知が必要です。つまり、健康状態によっては審査が通らないケースもあります。ただ、最近は引受緩和型の団体信用保険（ワイド団体信用保険）が登場し、加入条件が一般の生命保険よりも緩く、加入対象の範囲を広げている傾向にあります。

例えば、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、ソニー銀行、その他地方銀行などで取扱いがありますね。ただ注意して欲しいのは、引受緩和型の団体信用保険は、金利が年0.2～0.3％程度高くなりますので、必ず保険料の比較などはやっておくべきでしょう。

団体信用生命保険に加入する前に知っておきたい注意点

次に、団体信用生命保険に加入して、完全に安心しきっておくことに対するリスクをご紹介していきます。

病気・ケガは保険金支払いの対象外

もしも住宅ローンのご契約者が死亡や高度障害状態ではなくご病気やケガで、長期に仕事ができない状態になった場合、団体信用生命保険は死亡や高度障害以外は対象外ですので、保険金支払いの保障対象外となります。

怪我をして働けない場合などは、他の保険を利用したり、傷病手当金を受け取ったりして対処しましょう。傷病手当金は健康保険から支払われる給付金のことで、業務中にした傷病と認められれば、給料の約3分の2が最長で1年6ヶ月間支給されます。

詳しくは『傷病手当金の申請方法と申請期間について知っておくべき全知識』をご覧ください。

 住宅ローンサポート保険でカバーする

また、会社勤めの方であれば、会社で加入する健康保険から傷病手当金を受け取ることが可能ですが、営業を営んでいる方など国民健康保険の加入者は傷病手当金を受け取ることができません。

そこで、怪我や失業など収入が途絶えた時に備えて、ローンの支払いをカバーするための住宅ローンサポート保険があります。万が一のことに備えて住宅ローンサポート保険を検討するのもいいでしょう。

 生命保険料控除の対象外

生命保険控除が受けられるのは、受取人が本人か家族の場合です。しかし、団体信用保険の契約者・受取人は金融機関ですから、生命保険控除は受けられません。

借入時に申し込まなければ団体信用保険には二度と加入できない

もし団体信用保険を申し込まないままフラット35の申込みを進めた場合、団体信用保険には二度と加入することはできません。

加入しない場合は契約者が死亡・高度障害状態になっても残された家族が支払いを続けることになるので注意が必要です。

健康状態によっては加入できない場合がある

団体信用生命保険に加入するにあたり多くの生命保険と同様に、健康状態が審査の対象になり、前述したように審査を通ることができなければ加入は認められません。肥満、高血圧、過去5年以内に入院・手術の経験がある方は、審査に通りづらくなります。

団体信用生命保険に加入できない場合の対処法

健康状態によっては団体信用保険に加入できないのですが、そんなときはどうすればいいのでしょうか。結論から言うと以下の2つの対処方法があります。

 

• ワイド団体信用保険に加入する
• 連帯保証人をつける

 

ワイド団体信用保険とは、加入条件が緩和された団体信用保険のことです。通常の団体信用保険に入れない場合は、こちらに加入することで住宅ローンに対する保険を書けられます。

ただし住宅ローンの金利が通常より0.2～0.3％高くなるのは我慢しなくてはなりません。申し込める年齢にも制限があります。

もし、ワイド団体信用保険もだめであれば、連帯保証人をつけて融資をうけることで、団体信用保険に加入しないでもローンを組める場合もあります。ぜひお試しください。

生命保険に余分に加入していないか確認｜他の保険の加入も検討する

民間の住宅ローンの場合、基本的には保険料が住宅ローン金利に含まれているケースがほとんどです。そのため、自分が生命保険に加入していることを意識している方が少なくなるのですが、もし既に生命保険に加入しており、その中に住宅資金の保障額が含まれていれば、それは重複加入になります。

フラット35を利用する場合、団体信用生命保険の加入は任意ですので、保障内容が重複していないか、または自身にもっと適した保障内容の保険がないかをよく検討してください。

もしも重複している場合は、すでに加入している生命保険の内容を見直すことで、保険料を抑えることができるので一度検討してみてください。

団体信用生命保険以外に債務者の収入を保障する保険として、収入保障保険と所得補償保険があります。

収入保障保険

収入保障保険とは、被保険者が死亡した際の、収入を保障する生命保険です。収入に関わらず加入することが可能ですが、保障される額は被保険者の死亡時の年齢によって変動します。詳しくは下記の記事を参照にしてください。

参照：「収入保障保険とは｜最大の特徴とメリット・デメリット」

所得補償保険

所得補償保険は、被保険者が病気やケガで働くことができなくなった場合に収入を保障するための保険です。自営業者など傷病手当金を受け取ることができない国民健康保険加入者にとって安心の保険と言えるでしょう。どちらの保険に加入するべきかは、家計の状況によるので、詳しくは保険のプロ(FP)へ相談してみてください。

生命保険料控除の対象外

一般的に生命保険は年末調整を行う際、保険料が控除の対象に含まれますが、団体信用生命保険は控除の対象に含まれません。

一般的な生命保険では、契約者に万が一のことが生じた場合に、保険金の受け取りの対象はご家族になりますが、団体信用生命保険の場合、対象が住宅ローンの借入先である銀行になるからです。

債権者が亡くなった場合はすぐに連絡する

ローン債権者が亡くなった場合、遺族はすぐに住宅ローンの金融機関に連絡しましょう。連絡が遅れてしまうと、返済が滞納しているとき一部の利息が支払われないということもあります。

保障内容をきちんと把握できているかFPに相談しておく

特約つきの団体信用生命保険は、死亡保障のみならず特定の病気で働けなくなった場合にローン返済を代わりにしてくれる保険商品ですが、その特約の内容はしっかりと見極める必要があります。

病気への備えをすでに生命保険で行っている方も多いと思いますので、団体信用保険の内容と生命保険で加入している内容が重なっていないかまずは確認しておくことも大事です。

団体信用保険にも死亡保障はありますが、病気になって住宅ローンを支払えなくなった、病気で働けなくなり収入が減少した、家を手放さなければいけなくなることなど、支払能力に関するリスクを管理することについて考えておいた方が絶対良いです。

もし、団体信用生命保険（に対する心配事や審査への不安などがあれば、ファイナンシャルプランナーへ相談しておくことをおすすめします。