生命保険を利用した相続税対策と相続税が発生する保険金

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死亡保障が主な目的の生命保険と遺産相続時に課税される相続税は、切っても切り離せない存在です。生命保険を上手く活用すれば相続税対策になりますし、ただなんとなく保険金を受け取れば相続税や他の税金が発生することがあります。
 
今回は、これから生命保険に加入を検討する方向けの「生命保険を使った相続税対策」と、今後生命保険の保険金を受け取ろうとしている方向けの「生命保険の保険金に対する税金」この二つの観点から、生命保険と相続税について解説していきます。

【目次】
生命保険を使った相続税対策|生命保険を活用すべき理由
相続税がかからない生命保険の種類と入り方
保険金の受け取り方によっては相続税以外が発生する場合もある
生命保険を活用した相続税対策は遺産分割の面でもメリットがある
生命保険で相続税対策をする時の注意点
相続税改正内容のおさらい
まとめ
 

生命保険を使った相続税対策|生命保険を活用すべき理由

相続税の節税で生命保険を活用すべきなのは生命保険の保険金が全額損金扱いになるためです。つまり税金がかからない対象となるのです。

今回の相続税改正の最大のポイントは相続税の対象の拡大です。相続税の基礎控除額の縮小により、改正前には課税対象とならなかったケースでも、課税対象となる可能性が出てきます。ですから生命保険を活用して次の世代にしっかりと資産を残しておく準備をしましょう。
 

相続税の改正でどのような変更があったのか?

【改正前】基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
              ↓
【改正後】基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税が非課税となる基礎控除が引き下げられるため、課税対象が拡大されるのです。これが、「一般大衆に対する課税」となる所以です。

納税は国民の義務とは言え、できる限り節税をして、納める金額を抑えたいものですよね。では、どうすれば節税できるのか・・・。実は生命保険を上手く活用することで節税ができるんです。

【関連記事】
相続税の改正ポイントまとめ|相続税における基礎知識
 

生命保険で相続税が節税できる仕組み

まず、相続財産から生命保険料を支払っておくことで、相続税の対象となる財産が減り、相続税額が減ることになります。相続税の対象となる財産が減るということは、相続額が基礎控除額の範囲で収まり、非課税となるかもしれないですし、課税対象となったとしても相続税率が低くて済むかもしれませんよね。

さらに、生命保険の受け取り金には、相続税が非課税となる金額の枠が設定されています。ですから、非課税となる金額の枠内であれば、税金を払わず相続する財産を受け取れるようになるのです。

なお、生命保険の受け取り金が非課税となる金額は以下のように計算されます。

500万円×相続人の数

基礎控除分に生命保険の非課税枠内での受け取り金が加われば、相続の内の非課税分が増えることになります。

では、節税対策として生命保険を活用することで、どれほど節税できるのか、具体的な例で示してみましょう。
 

生命保険を活用した場合どれくらいの節税効果があるのか?

【想定】

家族構成:夫、妻、子供3人(長女、次女、三女)

総資産:8,800万円

夫の死亡により、法定相続人である妻と子供3人が相続する。

 

<生命保険を活用しない場合>

相続税:680万円

 

3,000万+600万×4人=5,400万円=基礎控除額

8,800万-5,400万=3,400万⇒相続税率20%

3,400万×20%=680万円=相続税額

 

<生命保険を活用した場合>

相続税:140万円

 

※総資産8,800万円の内、2,000万円を生命保険分とする。

500万×4人=2,000万円=生命保険を活用した非課税分

8,800万-5,400万-2,000万=1,400万円⇒相続税率10%

1,400万×10%=140万円=相続税額

 

なんと!その差額540万円!!

これで節税対策としての生命保険の有効性がはっきり分かりますね。

また、直接的な節税対策とはなりませんが、生命保険は相続税を支払うための準備金にもなります。相続はいつ起こるか分からないものです。しかし、相続が発生したとなると、その10ヶ月後には相続税を納めなければなりません。

税金を納められるだけの十分な財産があれば問題ありませんが、それがない場合が大変です。相続税の分割払いや物納という手段もありますが、分割払いは利息が発生しますし、物納も様々な条件があって、何でもよいという訳ではありません。

そんな時、生命保険の死亡保険金が納税資金として役に立つ場合もあります。

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2.相続税がかからない生命保険の種類と入り方

相続税対策として、生命保険ならどんな種類でどんな契約内容であっても有効という訳ではありません。
 

相続税対策をするなら「終身保険」

まず種類です。相続税対策を目的とするなら、ズバリ!「終身保険」がよいでしょう。相続税は誰かが亡くなることで発生しますから、相続税対策として活用するなら、死亡時に保険金が支払われるかどうかが肝心です。

その点において、定期保険や養老保険の場合、死亡保障が一定期間に限られるため、その一定期間が過ぎれば死亡による保険金は支払われない訳ですから、相続税対策として不向きです。
 

死亡保険金が一定である方が望ましい

また、相続税を支払うための資金としての活用も考えるのであれば、死亡保険金が一定である方が望ましいです。ですから、定期付終身保険は一生涯の死亡保障が付くものの、一定期間を過ぎれば死亡による保険金は減ってしまう点であまりおすすめはできません。ですから、一生涯に渡り一定の死亡保障が確保できる「終身保険」がおすすめですね。
 

保険契約者は死亡者に、保険金の受取人は相続人に

では次に契約内容です。重要なのは保険の「契約者」「被保険者」「保険金の受取人」が誰になっているかということです。以下の表のように設定されている場合、妻もしくは子が受け取った保険金には相続税が適用され、基礎控除や生命保険による非課税枠が適用されるため、余程高額な保険金でない限り、非課税となります。

また、配偶者である妻に対しては、「税額軽減」が適用され、法定相続分までか、もしくはそれ以上であっても1.6億円までなら非課税となります。

 

契約者

被保険者

保険金の受取人

妻or子

 

 

つまり、「保険契約者=死亡者」、「保険金の受取人=相続人」としておけば、ほとんどの場合が相続税を非課税として保険金を受け取れます。
 

生命保険を使った最大の相続税対策|一時払い終身保険

もしもこちらをご覧の方が、高齢を迎えており相続税対策をしたいとお考えでしたらぜひとも加入を考えてほしい生命保険の種類があります。それは「一時払い終身保険」です。
 
簡単に言うと、保険料を一括で払う終身保険の事を言います。一時払い終身保険が相続税対策に非常に向いている理由としては以下の特徴があります。
 

一度に大きな資金を移すことができる

一時払い終身保険の大きな特徴の一つが、一度に大きな資産を移すことができる事です。例えば、高齢の方が不動産や預貯金などの相続税の課税対象となる財産を多く持っていると、亡くなってしまった時に相続税が徴収される可能性が高まります。
 
預貯金が多いのであれば、その一部で一時払い終身保険に加入することで、上記でお伝えした生命保険の非課税分で相続税の課税対象を大幅に下げることが可能となってきます。
 

加入の条件が易しい

しかし、通常の終身保険であれば、年齢制限や健康状況などの加入の条件があります。一時払い終身保険には厳しい加入の条件がないことが特徴です。健康診断書の提出が無かったり、年齢制限も80歳までという保険も多いです。
 
つまり、晩年になり「預貯金が多い!このままでは相続税が・・・」と気付いたとしても一時払い終身保険になら加入できるチャンスが十分にあると言えるのです。
 
【関連記事】
一時払い終身保険とは|一時払いによる税金対策と注意点
 

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保険金の受け取り方によっては相続税以外が発生する場合もある

生命保険の「契約者」「被保険者」「保険金の受取人」の設定によっては、相続税として扱われず、同じ保険金の受取額であっても、多額の税金を納めなければならなくなる場合があります。その注意すべき税金が所得税と贈与税です。

 

所得税が課せられるケース

 

契約者

被保険者

保険金の受取人

 

 

「保険契約者=保険金の受取人」となっていると、契約者となっている人の所得とされるのです。またこの場合、所得税に加えて住民税も課せられることになります。

 

贈与税が課せられるケース

 

契約者

被保険者

保険金の受取人

 

 

この場合、夫つまり父から子へ保険金の受取金が贈与されたものなり、子供の税金の負担が重くなってしまいます。

 

ただし、親から子への相続税の税率が30%を超えることが見込まれるような場合は、次のように生命保険の契約内容を設定しておくことで、保険金は一時所得とされ、所得税で課税を受けることになり、相続税で課税を受けるよりも有利になります。

 

契約者

被保険者

保険金の受取人

夫or妻

 

 

所得税の課税対象となる一時所得は次のように計算します。

 

(受け取った死亡保険金-支払った保険料の総額-50万円)×1/2

 

一時所得は、給与所得などと合算して所得税を計算することになりますが、一時所得の場合は最高でも25%の税率で済みますから、相続税の税率が30%を超える場合には、一時所得とした方がお得と言う訳です。

 

さらに、ここでポイントとなるのが、生前贈与の制度を上手く利用することです。生前贈与の場合、年間110万円以下は非課税となります。ですから、年間110万円までの現金を親から子へ贈与し、子は贈与された現金の中から保険料を支払います。

このようにすることで、子は保険料を負担せずに済みますし、相続税の対象となる財産を減らすことができ、相続税自体も抑えられます。ただし、生前贈与と認められるためには、以下の4点ことに注意する必要があります。
 

生前贈与として認められるための4つの注意点

①贈与契約書を作成する。

贈与が行われる度に、その贈与について贈与者(親)と授受者(子)、双方がその意思を表示し、それを書面に残しておく必要があります。

 

②贈与額と贈与時期を毎年変える。

毎年同じ時期に同じ額の贈与が継続して行われると、税金対策のためにわざと分割して贈与を行っているとみなされ、多額の贈与税が課せられてしまうので、時期や額を変えることが重要です。

 

③通帳と印鑑は贈与を受けた人(子)が管理する。

贈与を受けた人が財産を管理し、自由にできる状態にしておかなければなりません。また、保険料はその口座から支払います。

 

④支払った保険料は、贈与者(親)の所得税を申告する際、生命保険料控除に入れない。

 

 

税金がかかりやすい保険金とかかりにくい保険金

また、受け取る保険金の種類によっては税金がかかりやすい保険金、かかりにくい保険金に分けることができます。
 

税金がかかりやすい保険金

  • ・生命保険の死亡保険金
  • ・貯蓄型保険の満期保険金
  • ・個人年金保険の年金
  • ・学資保険や生命保険などの祝い金、生存給付金
  • ・貯蓄型保険の解約払戻金など

 
上記のような、いずれ受け取ることが予想できるような保険金に対しては何かしらの税金が課税対象とされる可能性が高いです。
 

税金がかかりにくい保険金

  • ・高度障害給付金
  • ・特定疾病保険金
  • ・リビングニーズ特約保険金
  • ・入院、通院、手術給付金
  • ・介護年金、介護一時金など

 
一方で、万が一の事態に対して支払われる「補償」の要素が強い保険金に対しては税金がかかりにくくなっています。受け取る保険金と税金の関係については以下のコラムもご覧いただくことをおすすめします。
 
【関連記事】
保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類
 

4.生命保険を活用した相続税対策は遺産分割の面でもメリットがある

生命保険は、遺産分割の場面でも活用できます。

 

相続財産は現金とは限りません。例えば、相続財産が不動産である場合、複数の相続人に分割することはなかなか難しいですね。このような場合、「代償分割」という方法で遺産を分割することができ、ここに生命保険が活用できるのです。

不動産を1人の相続人が取得し、その1人が他の相続人に相当の現金(代償金)を支払って、遺産分割のバランスをとります。これが「代償分割」です。そして、この代償金の支払いに生命保険の保険金を充てるのです。ですからこの場合、保険金の受取人は不動産を相続する人にして、生命保険に加入します。

また、不動産を相続する人以外の相続人を保険金の受取人として、それを取得させる「現物分割」という方法もあります。

ただ、これらの場合には生前に相続人とよく話し合い、その内容を遺言書として残しておく方が、相続争いを回避するためによいでしょう。

また、生命保険の保険金は、指定された受取人の固有の財産となるので、遺産分割の協議を必要とせず、受取人が単独で生命保険会社に申請し、支給を受けることができます。他の相続人の承認等が不要なため、遺産を残したい人に残したい金額を確実に渡すことができます。

 

5.生命保険で相続税対策をする時の注意点

ここまで見てきても分かるように、生命保険は相続税対策に活用できますが、有効活用するためには注意しなければならない点がありますので、ここで整理しておきます。

 

①生命保険の種類

「2.相続税がかからない生命保険の種類と入り方」で書いた通り、ここでは「終身保険」をおすすめします。

 

②生命保険の入り方(相続税の非課税枠を活用する場合)

契約者・被保険者・保険金の受取人を誰にするかがポイントです。保険金を相続とするのであれば、「契約者=被保険者」として、保険金の受取人は配偶者もしくは子とすればよいのですが、生命保険をより有効的に活用するのであれば、受取人は「子」としておくのがよいでしょう。なぜなら、配偶者には「税額軽減」が適用され、法定相続分までか、もしくはそれ以上であっても1.6億円までなら非課税となりますから、生命保険の非課税枠をその他の相続人に利用した方が、より節税効果は高まります。

 

③相続の金額

全ての場合において、生命保険を相続とするのがよい訳ではありません。「3.所得税と贈与税にも注意!」で書いた通り、一時所得とした方が得な場合もありますから、相続がいくらになるのかを把握した上で、どのような入り方をするのが節税対策としてより有効かを判断する必要があります。

 

④保険金の受取人は必ず「相続人」にする(相続税の非課税枠を活用する場合)

相続税の非課税枠は「相続人」にしか適用されません。したがって、孫などを受取人とした場合には、受け取った保険金の全てに相続税が課税されてしまいます。
 

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6.相続税改正内容のおさらい

今回の相続税改正の最大のポイントは「対象の拡大」と言いましたが、そもそも、相続人となるのはどの範囲の人たちなのか、また、相続税率はどれ程のものなのか、という点も抑えておきましょう。特に、相続税率は今回の改正対象となっている事項ですので、この機会に知っておいて損はないでしょう。

 

まず、「法定相続人」の範囲を以下に簡単にまとめてみました。

 

①配偶者【常に相続人】

②被相続人(亡くなった人)の子(子が死亡している場合は孫)【第1順位】

③被相続人の父母(父母がいない場合は祖父母)【第2順位】

④被相続人の兄弟姉妹(死亡している場合は兄弟姉妹の子)【第3順位】

 

相続人

法定相続分

第1順位

配偶者

1/2

1/2

第2順位

配偶者

父母

2/3

1/3

第3順位

配偶者

兄弟姉妹

3/4

1/4

配偶者のみ

全部

子のみ

全部

父母のみ

全部

兄弟姉妹のみ

全部

 

 

次に、相続税率です。今回の改正で各相続人の法定相続分に対する最高税率が50%から55%に上昇し、また税率の段階が細分化するため、2億円超の取得金額に対して税率が上昇します。

改正前

改正後

基礎控除額を超えた額

相続税率

基礎控除額を超えた額

相続税率(%)

1,000万円以下

10%

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

3,000万円以下

15%

5,000万円以下

20%

5,000万円以下

20%

1億円以下

30%

1億円以下

30%

3億円以下

40%

2億円以下

40%

3億円超

50%

3億円以下

45%

 

 

6億円以下

50%

 

 

6億円超

55%

 

これにより、全ての相続税の課税率が上昇する訳ではありませんが、一部のケースにおいて、支払う相続税が増えることになります。一部のケースとは言え、税率もアップする訳ですから、尚のこと、相続税の節税が重要になってきますね。

この他にも、小規模住宅地等の特例の改正、未成年控除の改正、障害者控除の改正などが今回の相続税の改正に盛り込まれています。

【関連記事】
法定相続人の範囲と順位|法定相続人の全てが分かる相続知識
相続税の税率と計算方法|節税に有効な非課税措置まとめ
 

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7.まとめ

今回の相続税改正で課税対象となる人は確実に増えます。ですから、従来の感覚で自分は無関係だと思い込まず、もしかしたら関係あるかも?と疑ってみてください。納税は国民の義務ではありますが、法律に従った節税は決して悪いことではありません。

相続は自分が死んだときのこと、身近な誰かがなくなったことを想定して考えなければならないことですから、なんだか気がすすまない・・・という人もいるかもしれません。ですが、残すもの、残してくれたものをいかに守るかを考えることになりますし、生前から対策をきちんとしておけば、節税はもちろん、相続人間の無駄な争いも回避することにもつながります。

ですから、活用できるものは上手に活用して、守れる財産はしっかり守りましょう。

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