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生命保険を利用した相続税対策と課税される死亡保険金とは?

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死亡した際の保障が主な目的となる生命保険と、遺産相続の時に課税される相続税は切っても切り離せない存在で、契約者が亡くなった際の遺産として死亡保険金を受け取れば、相続税や他の税金が発生することがあります。

ここで注意が必要しなければいけないのは、保険料を支払っている契約者、保険をかけている被保険者、そして保険金を受け取るのが誰なのかで、発生する税金が違うという点です。

 

《死亡保険金にかかる税金》

契約形態 契約者 被保険者 死亡保険金

受取人

税金の種類
死亡時一括 年金形式
契約者と被保険者が

同一人物の場合

A

(例:夫)

A

(例:夫)

B

(例:妻)

 

相続税

 

所得税

(雑所得)

 

ただ、生命保険が相続税対策にかなり有効に働くのも事実ですので、今回は、これから生命保険に加入を検討する方向けの「生命保険を使った相続税対策」と、今後生命保険の保険金を受け取ろうとしている方向けの「生命保険の保険金に対する税金」この二つの観点から、生命保険と相続税について解説していきます。

※生命保険を活用した相続税対策をお考えの方は厳選相続税相談ナビの【相続対策診断フォーム】をご活用いただきあなたにぴったりの相続税対策をチェックしてみてください。

 

生命保険を使った相続税対策|生命保険を活用すべき理由

相続税の節税で生命保険を活用すべきなのは生命保険の保険金が全額損金扱いになるためです。つまり税金がかからない対象となるのです。

今回の相続税改正の最大のポイントは相続税の対象の拡大です。相続税の基礎控除額の縮小により、改正前には課税対象とならなかったケースでも、課税対象となる可能性が出てきます。ですから生命保険を活用して次の世代にしっかりと資産を残しておく準備をしましょう。

生命保険で相続税が節税できる仕組み

まず、相続財産から生命保険料を支払っておくことで、相続税の対象となる財産が減り、相続税額が減ることになります。相続税の対象となる財産が減るということは、相続額が基礎控除額の範囲で収まり、非課税となるかもしれないですし、課税対象となったとしても相続税率が低くて済むかもしれませんよね。

さらに、生命保険の受け取り金には、相続税が非課税となる金額の枠が設定されています。ですから、非課税となる金額の枠内であれば、税金を払わず相続する財産を受け取れるようになるのです。

なお、生命保険の受け取り金が非課税となる金額は以下のように計算されます。
基礎控除分に生命保険の非課税枠内での受け取り金が加われば、相続の内の非課税分が増えることになります。

500万円×相続人の数

 

では、節税対策として生命保険を活用することで、どれほど節税できるのか、具体的な例で示してみましょう。

生命保険を活用した場合どれくらいの節税効果があるのか?

【想定】

総資産:8,800万円家族構成:夫、妻、子供3人(長女、次女、三女)

夫の死亡により、法定相続人である妻と子供3人が相続する。

 

<生命保険を活用しない場合>

相続税:680万円

3,000万+600万×4人=5,400万円=基礎控除額

8,800万-5,400万=3,400万⇒相続税率20%

3,400万×20%=680万円=相続税額

 

<生命保険を活用した場合>

相続税:140万円

※総資産8,800万円の内、2,000万円を生命保険分とする。

500万×4人=2,000万円=生命保険を活用した非課税分

8,800万-5,400万-2,000万=1,400万円⇒相続税率10%

1,400万×10%=140万円=相続税額

 

なんと!その差額540万円!!これで節税対策としての生命保険の有効性がはっきり分かりますね。

また、直接的な節税対策とはなりませんが、生命保険は相続税を支払うための準備金にもなります。相続はいつ起こるか分からないものです。しかし、相続が発生したとなると、その10ヶ月後には相続税を納めなければなりません。

税金を納められるだけの十分な財産があれば問題ありませんが、それがない場合が大変です。相続税の分割払いや物納という手段もありますが、分割払いは利息が発生しますし、物納も様々な条件があって、何でもよいという訳ではありません。

そんな時、生命保険の死亡保険金が納税資金として役に立つ場合もあります。

参考:「生命保険の受取人は誰にすべき?知らないと損する3つの税金

 

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相続税がかからない生命保険の入り方と種類

相続税対策として、生命保険ならどんな契約内容でどんな種類であっても有効という訳ではありません。

保険契約者は死亡者に、保険金の受取人は相続人に

まず契約内容です。重要なのは保険の「契約者」「被保険者」「保険金の受取人」が誰になっているかということです。以下の表のように設定されている場合、妻もしくは子が受け取った保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。

ただし、死亡保険金には非課税枠があり、この非課税枠金額以下の場合は、税金はかかりません。また、配偶者である妻に対しては、「税額軽減」が適用され、法定相続分までか、もしくはそれ以上であっても1.6億円までなら非課税となります。

契約者 被保険者 保険金の受取人
妻or子

 

つまり、「保険契約者=死亡者」、「保険金の受取人=相続人」としておけば、ほとんどの場合が相続税を非課税として保険金を受け取れます。

非課税枠を超えた場合はみなし相続財産として他の相続財産とあわせて計算され、相続税の課税対象になります。その場合でも、遺産にかかる基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

お伝えしたように基礎控除額は

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

ですから、相続税の支払いが発生するケースはそれほど多くないのが現状です。

また、相続税の非課税枠は「相続人」にしか適用されません。よって、孫などを受取人とした場合には、受け取った保険金の全てに相続税が課税されてしまいます。

相続税対策をするなら「終身保険」

相続税対策を目的とするなら、ズバリ!「終身保険」がよいでしょう。相続税は誰かが亡くなることで発生しますから、相続税対策として活用するなら、死亡時に保険金が支払われるかどうかが肝心です。

その点において、定期保険や養老保険の場合、死亡保障が一定期間に限られるため、その一定期間が過ぎれば死亡による保険金は支払われない訳ですから、相続税対策として不向きです。

死亡保険金が一定である方が望ましい

また、相続税を支払うための資金としての活用も考えるのであれば、死亡保険金が一定である方が望ましいです。ですから、定期付終身保険は一生涯の死亡保障が付くものの、一定期間を過ぎれば死亡による保険金は減ってしまう点であまりおすすめはできません。ですから、一生涯に渡り一定の死亡保障が確保できる「終身保険」がおすすめですね。

生命保険を使った最大の相続税対策|一時払い終身保険

もしもこちらをご覧の方が、高齢を迎えており相続税対策をしたいとお考えでしたらぜひとも加入を考えてほしい生命保険の種類があります。それは「一時払い終身保険」です。

簡単に言うと、保険料を一括で払う終身保険の事を言います。一時払い終身保険が相続税対策に非常に向いている理由としては以下の特徴があります。

一度に大きな資金を移すことができる

一時払い終身保険の大きな特徴の一つが、一度に大きな資産を移すことができる事です。例えば、高齢の方が不動産や預貯金などの相続税の課税対象となる財産を多く持っていると、亡くなってしまった時に相続税が徴収される可能性が高まります。

預貯金が多いのであれば、その一部で一時払い終身保険に加入することで、上記でお伝えした生命保険の非課税分で相続税の課税対象を大幅に下げることが可能となってきます。

加入の条件が易しい

しかし、通常の終身保険であれば、年齢制限や健康状況などの加入の条件があります。一時払い終身保険には厳しい加入の条件がないことが特徴です。健康診断書の提出が無かったり、年齢制限も80歳までという保険も多いです。

つまり、晩年になり「預貯金が多い!このままでは相続税が・・・」と気付いたとしても一時払い終身保険になら加入できるチャンスが十分にあると言えるのです。

【関連記事】
一時払い終身保険とは|一時払いによる税金対策と注意点

 

生前贈与制度の利用も有効

さらに、ここでポイントとなるのが、生前贈与の制度を上手く利用することです。生前贈与の場合、年間110万円以下は非課税となります。ですから、年間110万円までの現金を親から子へ贈与し、子は贈与された現金の中から保険料を支払います。

このようにすることで、子は保険料を負担せずに済みますし、相続税の対象となる財産を減らすことができ、相続税自体も抑えられます。ただし、生前贈与と認められるためには、次の4点に注意する必要があります。

生前贈与として認められるための4つの注意点

・①贈与契約書を作成する。

贈与が行われる度に、その贈与について贈与者(親)と授受者(子)、双方がその意思を表示し、それを書面に残しておく必要があります。

・②贈与額と贈与時期を毎年変える。

毎年同じ時期に同じ額の贈与が継続して行われると、税金対策のためにわざと分割して贈与を行っているとみなされ、多額の贈与税が課せられてしまうので、時期や額を変えることが重要です。

・③通帳と印鑑は贈与を受けた人(子)が管理する。

贈与を受けた人が財産を管理し、自由にできる状態にしておかなければなりません。また、保険料はその口座から支払います。

・④支払った保険料

贈与者(親)の所得税を申告する際、生命保険料控除に入れない。

 

保険金の受け取り方によっては相続税以外が発生する場合もある

生命保険の「契約者」「被保険者」「保険金の受取人」の設定によっては、相続税として扱われず、同じ保険金の受取額であっても、多額の税金を納めなければならなくなる場合があります。その注意すべき税金が所得税と贈与税です。

所得税が課せられるケース

契約者 被保険者 保険金の受取人

 

「保険契約者=保険金の受取人」となっていると、契約者となっている人の所得とされるのです。またこの場合、所得税に加えて住民税も課せられることになります。

贈与税が課せられるケース

契約者 被保険者 保険金の受取人

 

この場合、夫つまり父から子へ保険金の受取金が贈与されたものなり、子供の税金の負担が重くなってしまいます。

ただし、親から子への相続税の税率が30%を超えることが見込まれるような場合は、次のように生命保険の契約内容を設定しておくことで、保険金は一時所得とされ、所得税で課税を受けることになり、相続税で課税を受けるよりも有利になります。

契約者 被保険者 保険金の受取人
夫or妻

 

所得税の課税対象となる一時所得は次のように計算します。

(受け取った死亡保険金-支払った保険料の総額-50万円)×1/2

 

一時所得は、給与所得などと合算して所得税を計算することになりますが、一時所得の場合は最高でも25%の税率で済みますから、相続税の税率が30%を超える場合には、一時所得とした方がお得と言う訳です。

税金がかかりやすい保険金とかかりにくい保険金

また、受け取る保険金の種類によっては税金がかかりやすい保険金、かかりにくい保険金に分けることができます。

税金がかかりやすい保険金

  • 生命保険の死亡保険金
  • 貯蓄型保険の満期保険金
  • 個人年金保険の年金
  • 学資保険や生命保険などの祝い金、生存給付金
  • 貯蓄型保険の解約払戻金など

上記のような、いずれ受け取ることが予想できるような保険金に対しては何かしらの税金が課税対象とされる可能性が高いです。

税金がかかりにくい保険金

  • 高度障害給付金
  • 特定疾病保険金
  • リビングニーズ特約保険金
  • 入院、通院、手術給付金
  • 介護年金、介護一時金など

一方で、万が一の事態に対して支払われる「補償」の要素が強い保険金に対しては税金がかかりにくくなっています。受け取る保険金と税金の関係については以下のコラムもご覧いただくことをおすすめします。

【関連記事】
保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類

 

生命保険を活用した相続税対策は遺産分割の面でもメリットがある

生命保険は、遺産分割の場面でも活用できます。相続財産は現金とは限りません。例えば、相続財産が不動産である場合、複数の相続人に分割することはなかなか難しいですね。このような場合、「代償分割」という方法で遺産を分割することができ、ここに生命保険が活用できるのです。

不動産を1人の相続人が取得し、その1人が他の相続人に相当の現金(代償金)を支払って、遺産分割のバランスをとります。これが「代償分割」です。そして、この代償金の支払いに生命保険の保険金を充てるのです。ですからこの場合、保険金の受取人は不動産を相続する人にして、生命保険に加入します。

また、不動産を相続する人以外の相続人を保険金の受取人として、それを取得させる「現物分割」という方法もあります。

ただ、これらの場合には生前に相続人とよく話し合い、その内容を遺言書として残しておく方が、相続争いを回避するためによいでしょう。

また、生命保険の保険金は、指定された受取人の固有の財産となるので、遺産分割の協議を必要とせず、受取人が単独で生命保険会社に申請し、支給を受けることができます。他の相続人の承認等が不要なため、遺産を残したい人に残したい金額を確実に渡すことができます。

 

相続税改正内容のおさらい

今回の相続税改正の最大のポイントは「対象の拡大」と言いましたが、そもそも、相続人となるのはどの範囲の人たちなのか、また、相続税率はどれ程のものなのか、という点も抑えておきましょう。特に、相続税率は今回の改正対象となっている事項ですので、この機会に知っておいて損はないでしょう。

まず、「法定相続人」の範囲を以下に簡単にまとめてみました。

  1. 配偶者【常に相続人】
  2. 被相続人(亡くなった人)の子(子が死亡している場合は孫)【第1順位】
  3. 被相続人の父母(父母がいない場合は祖父母)【第2順位】
  4. 被相続人の兄弟姉妹(死亡している場合は兄弟姉妹の子)【第3順位】

 

相続人 法定相続分
第1順位 配偶者

1/2

1/2

第2順位 配偶者

父母

2/3

1/3

第3順位 配偶者

兄弟姉妹

3/4

1/4

配偶者のみ 全部
子のみ 全部
父母のみ 全部
兄弟姉妹のみ 全部

 

次に、相続税率です。今回の改正で各相続人の法定相続分に対する最高税率が50%から55%に上昇し、また税率の段階が細分化するため、2億円超の取得金額に対して税率が上昇します。

改正前 改正後
基礎控除額を超えた額 相続税率 基礎控除額を超えた額 相続税率(%)
1,000万円以下 10% 1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 3,000万円以下 15%
5,000万円以下 20% 5,000万円以下 20%
1億円以下 30% 1億円以下 30%
3億円以下 40% 2億円以下 40%
3億円超 50% 3億円以下 45%
6億円以下 50%
6億円超 55%

 

これにより、全ての相続税の課税率が上昇する訳ではありませんが、一部のケースにおいて、支払う相続税が増えることになります。一部のケースとは言え、税率もアップする訳ですから、尚のこと、相続税の節税が重要になってきますね。

この他にも、小規模住宅地等の特例の改正、未成年控除の改正、障害者控除の改正などが今回の相続税の改正に盛り込まれています。

 

どの対策が一番自分に合っているのかわからない方はまず【相続対策無料診断フォーム】からあなたに一番合う専門家を調べてみてください。

【関連記事】
法定相続人の範囲と順位|法定相続人の全てが分かる相続知識
相続税の税率と計算方法|節税に有効な非課税措置まとめ

 

まとめ

今回の相続税改正で課税対象となる人は確実に増えます。ですから、従来の感覚で自分は無関係だと思い込まず、もしかしたら関係あるかも?と疑ってみてください。納税は国民の義務ではありますが、法律に従った節税は決して悪いことではありません。

相続は自分が死んだときのこと、身近な誰かがなくなったことを想定して考えなければならないことですから、なんだか気がすすまない・・・という人もいるかもしれません。ですが、残すもの、残してくれたものをいかに守るかを考えることになりますし、生前から対策をきちんとしておけば、節税はもちろん、相続人間の無駄な争いも回避することにもつながります。

ですから、活用できるものは上手に活用して、守れる財産はしっかり守りましょう。

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