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自動車保険の加入をおすすめする理由と選び方|便利な特約まとめ

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自動車保険(じどうしゃほけん)とは、自動車事故を起こした際の損害を補償する損害保険のことです。法律上「自賠責保険(強制保険)」と「任意加入保険」の2つに分類され、農協や全労済で扱う自動車保険は、自動車共済と呼ばれます。

ここ10年、交通事故の発生件数は微弱ですが減少傾向にあり、自動車保険の充実やドライバーの安全運転を訴えかけてきた国や団体の影響が大きいものと思われます。

しかしその一方で、自動車事故(交通事故)による損害賠償額は依然高額のままであり、後遺障害が残るケースや被害者の死亡時には、約3億円という裁判判決が出ることも決して少なくありません。

自動車保険は基本的に事故を起こした方を守る為のものですので、強制加入の自賠責保険はもちろんのこと、民間保険会社の提供する自動車保険には加入しておくことを強くおすすめします。

今回は、高額な損害賠償請求された場合にも対処できるよう、幾つかの自動車保険をご紹介するとともに、自動車保険の特約についても触れていこうとおもます。

自動車保険に加入をおすすめする理由5つの理由

自動車保険の大前提として、自動車に乗る全ての人は自賠責保険(強制保険)に加入しています。では、なぜ別途費用を払ってまで自動車保険に加入するのか?

その最も大きな理由は、自賠責保険だけでは不足している補償面をカバーする為です。自賠責保険と任意保険(以後自動車保険と呼ぶ)の違いは、保険金の支払い対象が異なるところにあります。

自賠責保険は被害者を救済するための最低限補償を目的としてものであり、保険金が支払われるのは被害者の死亡やケガに対してのみです。つまり、自分のケガや車等に対する対物損害は対象外となってしまいます。

一方、自動車保険は自分の死亡やケガ、車の修理費用も対象に含まれます。自賠責が“他人のための最低限補償保険”ならば、任意保険は「他人+自分のための保険」と言い換えることができますね。

自動車保険加入の必要性|事故で負担する金額が大きい

交通事故が発生し、被害者が重大な怪我(後遺症)や死亡してしまった場合、その損害を埋め合われるために、日本では「お金」という形で支払うことになっています。

しかし、自賠責の保険金には「傷害の場合、被害者1人につき自賠責対象の治療は120万円まで」と限度額が設定されています。死亡の場合は3,000万円、後遺障害は4,000万円までと、ここでも上限が定められています。

表:損害に対する支払限度額

損害の範囲 支払限度額
(被害者1名あたり)
傷害による損害 治療関係費、休業損害、慰謝料など 最高120万円
後遺障害による損害 逸失利益
慰謝料等
神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合

常時介護の時:最高4,000万円
随時介護の時:最高3,000万円

後遺障害の程度により
第1級:最高3,000万円
第14級:最高75万円

死亡による損害 葬儀費、逸失利益
慰謝料(本人および遺族)
最高3,000万円
死亡までの傷害による損害 傷害による損害と同じ 最高120万円

しかし、実際の交通事故の判決例を見ると、3億円以上の認定損害額がでるケースもあります。自賠責では支払限度額を超えた分に関する補償はない、ため支払えない分は自身で負い担することになります。

その点、任意保険は対人対物の賠償保険を無制限に設定することも可能になります。無制限とは、自賠責保険の補償額の限度額を超えた場合に、その足りない金額を補償することです。死亡事故などでは、一生働いても支払えない金額の賠償請求がないとは決して言い切れません。だからこそ、自動車保険への加入が必要なのです。

自動車事故(交通事故)で死亡する確率が高い

平成25年時の交通事故発生件数は62万9,021件、負傷者数は78万1,494人、死者数は4,373人、平成12年の85万363件に比べて13年連続の減少となっています。

交通事故発生件数と負傷者数も9年連続で減少しているため、一見すると喜ばしい結果ですが、高齢者の死者数は12年ぶりに増加するなど、交通事故情勢は厳しい状況にあります。


画像「警視庁|交通事故発生件状況

 

全国でも高齢者(60歳以上)の被害が増加している

順調な交通事故や死傷者の減少が見られる中、一つだけ増加傾向になるのが65歳以上の高齢者の死亡件数だ。平成25年中の交通事故死者数は2303件、平成24年の2264件以来、死者数は12年ぶりに増加しています。


画像:「内閣府|交通事故の発生状況及び交通安全施策の現状

死亡者の内訳を見てもかなりの割合で高齢者の死亡が多いことがわかります。65歳以上の高齢者(2,303人)が最も多く、50~59歳(420人)、40~49歳(395人)の順になっています。

前年と比べてみても40~49歳、60~64歳、15歳以下も増加したが、死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が占める割合は52.7%と過去最高となりました。


画像:「内閣府|交通事故の発生状況及び交通安全施策の現状

 

自動車保険を選ぶ際におすすめな補償内容の5つの決め方

自動車保険にはどんな補償内容があるのか、難しくてわからないという方も多いのですが、ポイントを押さえておけばさほど難しくはありませんので、そのポイントをご紹介します。

1:対人賠償は無制限にする

前述の「過去の交通事故裁判で下された損害賠償額」でもご覧いただいたように、最高額は5億円です。これは一般的な大学卒のサラリーマンの生涯年収2億500万円の軽く倍です。もし他人を死亡させてしまった場合でも補償の制限がかからないように、対人賠償は無制限を基本にしておくと良いでしょう。

2:対物賠償も無制限にする

相手の自動車などを壊した場合の修理費などですが、これも無制限にしておいたほうが無難です。対物賠償は平均2,000〜3,000万円で十分であると言われていますが、無制限にしても保険料は数百円程度の変化ですので、無制限にしておいたほうが、安心感が違います。

3:対物超過修理費用は「あり」にする

これは相手の自動車の修理費が時価額よりも高くなってしまった場合の補償です。滅多にあることではありませんが、まれに年代物の自動車や高級車であった場合、その修理費用のほうが高くつく場合があります。

対物賠償が「無制限」でも、時価額を超えた分は対物賠償では補償できないため、付帯しておいたほうがベターかと思います。

4:人身損害(仕事を休んだ場合の補償)はセットに

自分も怪我などをして仕事を休んだ場合に補償されるものです。

これには
・自分や同乗者が死傷した場合の治療費や休業損害補償」
・示談交渉を待たずに保険金が支払われる
・「車内+車外補償型」は歩行中の事故も補償

という便利なものです。車外補償型も便利ですが、まずは同乗者の怪我を補償する「車内のみ」のプランをつけておけばまず間違いはないでしょう。似たような保険として、個人賠償責任保険というものがあります。

5:弁護士費用特約は必ず付けよう

これは玉突き事故などの「もらい事故」に備える補償です。基本的にはもらい事故の場合は自分に過失がないため、保険会社の示談交渉サービスが使えません。自動車保険は事故を起こした場合に効力を発揮するものですので、こちらに過失がない以上保険会社の出番がないわけです。

この場合に保険会社が示談交渉をすると弁護士法(第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触してしまいます。つまり、「もらい事故」の相手方との交渉は自分自身で行う必要があるわけです。

しかし、自分で弁護士に相談に行くことなどは弁護士法に抵触しないため、弁護士費用特約では、自動車事故による自分のケガや車の損害などを賠償請求する際に発生した弁護士費用、法律相談費用等を補償してくれます。

弁護士費用:300万円まで
法律相談に要した費用:10万円まで

 

自動車保険に付帯を検討すべきおすすめの特約17選

自動車保険は事故によって生じた損害賠償の補償や修理費用の補償が主な契約になりますが、他の保険と同様、特約としてのサービスをつけることができます。特約にはより補償を厚くしたり、逆に保険料を抑えたりということもできます。

弁護士費用特約

自動車事故の結果、相手方と裁判や調停になった場合や、示談交渉を行う場合の弁護士費用を補償してもらえる特約です。

ペット搭乗中担保特約

記名被保険者、またはその家族の所有するペットが乗っているときに事故に遭い、ペットが死傷してしまったとき、その治療費や葬祭費などが補償されます。

身の回り品担保特約|車内手荷物等損害特約

ゴルフバッグやデジタルカメラなど、車に積んでいた品物が事故により破損したとき、その費用が補償されます。

個人賠償責任特約

日常生活上で起きた事故などにより、本人とその家族が他人に対して法律上の賠償責任を負ってしまったとき、賠償金を補償する特約です。詳しくは「個人賠償責任保険が便利|交通事故や日常トラブルに備える知識」をご覧ください。

ファミリーバイク特約

本人とその家族が所有するバイクで事故を起こしたとき、補償される特約。自動車保険の特約としてまとめて手続きすることができ、トータルで保険料が安くなるメリットもあります。

対物臨時費用担保特約

対物事故の際に、臨時的に発生した費用を一定の限度内で補償してくれる特約。「被害者への見舞い代」「謝罪に行く際の交通費」などを補償することを想定しています。

レンタカー費用特約

基本的には車両保険につける特約で、レンタカーの費用を補償する特約です。交通事故や盗難で自分の車が使えない場合、レンタカー費用を補償してくれます。

ファミリー傷害特約

自分とその家族が、自動車事故以外の理由でケガをしたとき、補償されるという特約です。通院1日につき1,000円、入院1日につき5,000円と決まっていますが、人身傷害保険の対象となるようなケガは補償されません。

事故付随費用担保特約

事故の際に車が使えなくなったことによって発生した費用を補償する特約です。最近は付ロードサービスの一部とされていることが多く、特約として用意する保険会社は減っています。

他車運転危険担保特約(他車運転特約)

他人の車を借りて運転している際に事故があった場合、自分の自動車保険を使って補償される特約。

オールリスク免責ゼロ特約

通常は免責額があり、被った被害金額が一定以下であれば補償されず、小さな事故では保険を使わなくても済むようになっていますが、この特約をつけることで免責額がなくなります。

車対車免責ゼロ特約

「オールリスク免責ゼロ特約」と同様、車両保険の免責額をなくす特約です。しかし、「車対車の事故」に限って適用され、オールリスク免責ゼロ特約は自損事故も対象になります。自己負担を避け、自分の不注意で多少車を傷つけた場合は自費でもいい場合に便利です。

形成手術費用担保特約

人身傷害補償保険または搭乗者傷害保険の対象となる事故で、形成手術を受けた場合の費用を補償する特約です。

対歩行者等事故傷害補償保険特約

人身傷害補償保険で支払われる賠償額を上乗せする特約。被害者が歩行中や自転車運転中、車対車の事故で相手車に同乗中であった場合に、賠償額が対人賠償保険の補償額を上回ってしまってしまうと、この特約によって、人身傷害補償保険の保険金額を上限に補償がききます。

臨時運転者特約

通常、運転者範囲に入らない友人や知人など、自動車保険の補償対象にならない人が運転した場合でも、補償される特約。

新車特約

車両保険につける特約で、損害を受けた車が新車であり、全損もしくは新車価格の50%以上であった場合に、新車価格全額が補償されます。

車両全損特約|車両超過修理費用特約

車が全損になった場合や、損害額が一定以上に大きい場合に、全額または一定の超過分が補償されます。全部ではありませんが主なオプションは上記の通りですので、関心のあるものに関しては加入している自動車保険に問い合わせてみると良いでしょう。

より詳しい内容は「自動車保険の特約|これさえ読めば特約の全てが分かる」をご覧ください。

自転車保険のまとめ

いかがでしたでしょうか。自動車保険に加入していない事でとんでもない金額の賠償金を支払う事になる可能性は、あなたの身にも起こりうる事です。

運転手はもちろん、同乗者の家族を守る補償もありますので、いざという時に後悔しないように、検討していただければと思います。

 

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