全員もれなく!家計&保険の無料相談で・・・優待サービスが1年間無料!最大70%OFF!生活に役立つサービスや商品がおトクになるサービス

保険料と消費税の関係|保険料の見直しをすべき4つの理由

Pocket
LINEで送る

損をしてる!?現在ご加入の保険は、加入時の必要保障になったままではありませんか?

保険料と消費税の関係について、どれほどの方が正しく認識できているのでしょうか。そもそも消費税の課税対象は「国内での卸売・小売販売」「国内でのサービス提供、飲食業」「国内での建設・製造業 ・診療報酬(自由診療分)」「事務所・倉庫等の賃貸料・礼金・更新料収入」など多岐にわたり、大変身近な税金のひとつです。

この消費税は、平成26年4月に法改正により税率が8%に引き上げられ、2019年(平成29年)10月には10%に引き上げられる予定です。一方、保険に加入する目的は、保険金を受け取ることだと思います。保険商品にも寄りますが、保険金の額は、支払った保険料の総額に応じて算出されるため、保険料には、消費税が含まれているのかどうか気になるところでしょう。

もし保険料に消費税が含まれている場合は当然、保険金の額が消費税分、減っていくからです。今回の記事では、保険料と消費税の関係性について解説していきます。

 

保険料の支払いと保険金の受け取りに消費税はかからない

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、保険会社へと支払う保険料には消費税がかかりません。これは、社会性格的配慮から、法令で保険料が非課税に定めているからです。消費税以外にも、非課税と定められている取引には、下記のようなものがあります。

  1. (1) 土地の譲渡及び貸付け
  2. (2) 有価証券等の譲渡
  3. (3) 支払手段の譲渡
  4. (4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
  5. (5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡
  6. (6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
  7. (7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
  8. (8) 外国為替業務に係る役務の提供
  9. (9) 社会保険医療の給付等
  10. (10) 介護保険サービスの提供
  11. (11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
  12. (12) 助産
  13. (13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
  14. (14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
  15. (15) 学校教育
  16. (16) 教科用図書の譲渡
  17. (17) 住宅の貸付け

参考:国税庁|非課税となる取引

保険料の内訳に含まれる代理店手数料も非課税である

しかし、保険料の内訳は、保険金に充てられる保険料と、保険代理店への手数料によって作られています。代理店手数料は、課税取引に含まれるため、保険料の内から代理店手数料分は消費税が課せられるように思えます。

しかし、代理店手数料と保険料は区分されず、まとめて「保険料」という名目で支払われるため、保険料の全額が非課税としてみなされます。

受け取れる保険金に税金は課されない

保険会社から支払われる保険金に対して、消費税が課せられるのでしょうか。結論からお伝えすると、保険金は不課税扱いであるため、消費税が課せられることはありません。解約時に支給される解約返戻金に対しても不課税となります。

非課税と不課税の違い

非課税と不課税のどちらも消費税が発生しないという点では同じ意味です。しかし、事業主が税務署に申告する消費税の計算する上では、取り扱いが異なります。事業主の消費税が全額控除されるための条件に、「課税売上割合(消費税と売上の割合を計る指標)が95%以上であること」があげられますが、以下から非課税額はこの課税売上割合の計算式の分母に含まれることがわかります。

課税売上割合={課税売上(課税取引の売上高+免税売上高)/(課税売上(課税取引の売上高+免税売上)+非課税売上高)}×100%

 

対して不課税額は、課税売上割合の計算式には含まれません。

【参考】

▶「債権譲渡における消費税と消費税の控除を受ける全手順

▶「No.6209 非課税と不課税の違い|消費税|国税庁

 

消費税の値上げによって保険料が値上がりする可能性もある

保険料の支払いと、保険金の受け取りは非課税になるので、消費税の増税は保険には関係ないことかと思われます。しかし、冒頭で解説したように、代理店手数料や店舗物件にかかる経費、広告費など、保険会社が事業を行うコストには消費税がかかります。

結果的に保険料の負担が増えることになる

そのため、増税により保険事業に余分にかかったコストが、保険料に回されることが予想できます。実際に、消費税が5%から8%へ増税された時に、多くの保険会社が、自動車保険、火災保険など損害保険の保険料を増額しました。

損害保険の場合、交通費や修理費用など生命保険と比べて消費税の対象となる事業コストが余計にかかるからです。このように保険料の引き上げが行われると、家計への影響も大きくなることでしょう。それでは、保険料も含めた家系の支出はどのように変化するのでしょうか?

次項で具体的な数字を見ていきましょう。

消費税10%になると家系の支出はどれくらい増えるか?

この項では、消費税が10%になった時の支出の違いを解説していきます。食品、交通、通信、保険など、あらゆる企業の商品値上げ額は予想できないため、この項では、単純に消費税の増加による支出をご紹介しています。

お住まいの地域によって差は出てきますが、「月々の生活費は平均していくらくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター」のデータによると、平成27年の2人以上の世帯の生活費の平均額は大体31万円です。単純計算すれば、消費税が2%増税されると月々の生活費が31万円×2%=6,200円、年間生活費が74,400円、増える計算になります。

さらなる消費税の値上げの可能性もある

将来的に10%に引き上げされるかもしれない消費税ですが、今後はさらに増税される可能性があると言われています。その理由は日本の消費税率の低さにあります。

世界の消費税

世界の消費税を見てみると、おとなりの韓国は10%、イギリスは20%、福祉が充実しているスウェーデンでは25%となっています。将来的に消費税が10%になったとしても、世界各国の中では最も低い税率なのです。

国債も増加傾向にある

財務省のデータによると、平成元年には国家の支出が63.9兆円、税収が54.9兆円、差額が9兆円だったのに対して、平成26年には支出が95.9兆円、税収は50.0兆円、差額は45.9兆円にまで膨らんでいます(参照:「平成26 – 財務省」)。国債の発行で、国の借金が増える中、全国民から等しく徴税できる消費税は、税収の要として、さらに増加することが予想されるのです。

海外の先進国では、消費税が品物によって変動がある事も多いです。例えば、食料品などの生活に必要不可欠な品に関しては消費税が発生しない国も多いです。ところが、日本の場合は一部を除く、ほとんどの消費に対して消費税が課せられます。

今後、もし消費税が増税され、今まで通り、消費に対して一律の消費税が課せられる場合は、生活費が増加し、家計は今より圧迫されることでしょう。

2018年4月の保険料改定で保険料が値上がる

平成28年4月1日に「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成8年大蔵省告示第48号)等の一部を改正する件(案)」の公表について」という名目で、金融庁からお達しがありました。

これは何かというと、「標準利率」低下によって、保険会社が資産運用を行っても上手く運用ができなくなるため、契約者が払う保険料を値上げしますよという方針です。特に貯蓄機能がある保険商品(終身、養老、学資、個人年金保険など)に色濃く現れ、一部の保険会社ではすでに学資保険などの保険を扱わなくなっているといった、状況が生まれています。

掛け捨ての商品(定期、収入保障保険など)は保険料が下がる一方、平均年齢が引き上がり、高齢社会の波はまだまだ続くでしょうから、今後、医療保険や介護保険なども、値上げするのではないでしょうか。

 

損をしてる!?現在ご加入の保険は、加入時の必要保障になったままではありませんか?

 

消費税が上昇傾向にある今だからこそできる保険見直しの6つのポイント

ここまで、日本人が多くの保険料を払っていることを説明しましたが、いざ保険料を見直す時にはどのようなポイントに気をつければ良いのでしょうか?この項では、保険料を見直す際に気を付けたいポイントをご紹介します。保険料を見直す時に気をつけたいポイントは以下の6つです。

  • 保障額の見直し
  • 契約期間の見直し
  • 保険料の見直し
  • 保険料払い込み期間の見直し
  • 解約払戻金の見直し
  • 受取人と被保険者の見直し

保険金額の見直し

実際に保険金が給付された際の金額は適切でしょうか?貯蓄額や退職金などを踏まえて今後の支出の想定をしてみましょう。また、傷害保険と医療保険のダブりや、公的保険とのダブりなど「同じような保障がかぶっていないか」「無駄な特約がついていないか」などを確認しましょう。

例えば、生命保険に加入している場合、死亡・後遺症時の保障がダブっていると、保障が必要以上に高額になる場合があります。保険料を安く抑えるためには、有事の際に必要な金額を把握して、ダブりがある場合は見直しを行いましょう

契約期間の見直し

契約期間は適切でしょうか?足りなかったり、無駄に長くなっていませんか?例えば、働き盛りの時期の病気やケガに安く備えるためには、短期の定期保険が有効ですが、保険料の支払い期間が長い、終身保険に加入していないでしょうか?また、知らず知らずのうちに自動更新になっていませんか?

契約期間も保険ごとに異なりますが、保険商品によって契約が自動更新となるので契約期間はきちんと把握しておきましょう。すでに必要なくなった保険に保険料を支払い続けてしまうことは、家計的にマイナスです。

保険料の見直し

現在の収入や昇給の見込みに対して、高すぎる保険料を支払っていれば、満期まで支払いできなくなることがあります。そのため保険料は、生活費に負担のない範囲に設定するべきです。人によって意見はまちまちですが、保険のセールスマンの間では適切な保険料は「年齢×500円」と言われています。

家計に見合っていない保険料を支払っている場合は、保険料の見直しを検討しましょう。

保険料払い込み期間の見直し

いくつまでに保険料の支払い済ませたいのか、保険料払い込み期間の見直しをしましょう。保険料を払い終える年齢によって、保険料の額は異なりますが、どれくらいの保障額がいつ必要になるのか、またどれくらいの保険料を負担することができるのかを元に、保険料の払い込み期間を決めましょう。

また、結婚や出産など、ライフスタイルが変化すると、保障額を調整する必要も出てくると思います。保険の見直しの際には次項目の「解約払戻金」も関係してくるので、将来的に見直しをする予定がある人はそちらも確認しておきましょう。

解約払戻金の見直し

保険の見直しの際には、以前加入していた保険を解約する必要があります。その際には、「解約した場合、どれくらいの返戻率(返戻金/払込保険料)で解約返戻金が返ってくるのか」を確認しましょう。解約返戻金は、満期を迎える前に解約すると元本割れになってしまうことが多いですが、どのタイミングで解約するべきか不安な方はFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談しましょう。

受取人と被保険者の見直し

生命保険に加入する目的は、受取人に死亡保険金を残すことだと思います。保険金には税金が課せられますが、契約者、被保険者、受取人の設定方法により税金の種類が異なるため、受取人が負担する納税額も異なります。詳しくは「相続税の大増税に備えて生命保険で賢く節税する方法」をご覧ください。

損をしてる!?現在ご加入の保険は、加入時の必要保障になったままではありませんか?

 

まとめ|支出が増える可能性がある今こそ保険の見直しを

消費税が増加すると、家計に様々な影響がおよぶことが予想されます。人によって意見はまちまちですが、適正な保険料の目安は、収入の10%以下と言われています。例えば、年収450万円の家庭の場合、適正な保険料は年間45万円、月額にして37,500円となります。

もちろん、「日本人は保険料を支払いすぎ?」の項で説明したように、保険料を支払いすぎな面もありますので、収入×10%より少ない額の保険料でも良いかもしれません。消費税が引き上げられ、生活費が増加することが予想される今、抑えるところは抑えて、家計の負担を減らす努力が必要になってくるでしょう。

保険を見直す際は、将来使いそうもない特約や、給付金は高いけれども保険料が高い保険に入っていないかなどをチェックしてみましょう。保険料が月額5,000円安くなれば、年間で6万円の節約になります。保険に入れば、長い期間保険料を払い続けるのが一般的ですから、10年になれば60万円、20年なら120万円の違いになります。

人によってはもっと多くの支出を節約できるかもしれません。消費税増税が予想される今、一度保険の見直しをされてみてはいかがでしょうか?

【関連記事】

また、節約・家計のやりくりに関してくわしい情報を掲載しているこちらのサイト「きりもる」もぜひ参考にご覧ください。

Pocket
LINEで送る

その他に関する悩みや不安を相談する

保険コネクト限定キャンペーン 今なら!生命保険のお悩み相談で優待サービスが1年間無料!

種類別人気コラム

  • 生命保険
  • 損害保険
  • その他の保険