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【完全版】児童手当の特例給付とは|受給限度額や子ども手当との違い

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児童手当とは、生活の安定と子供の教育のために毎月手当金が受給できる制度です。子供がいる家庭で、その子供を養育している者(一般的に父母)が請求者となりますが、その所得が所得制限限度額以上の場合は特例給付という形で受給することになります。

家庭によっては受給額が異なりますので、もしこれから児童手当を受給されるご予定のある方、または今現在受給されている方は、この特例給付についてよく知識を深めておくと良いでしょう。今回の記事で細かく解説していきますので、ぜひ参考にしてもらえたらと思います。

 

 

児童手当における特例給付の概要

早速、児童手当で得られる給付金はいくらになるのかという点を中心にまとめていきましょう。

特例給付とは所得制限限度額以上の方に対する手当のこと

児童手当の給付金は0歳から中学3年生までの子供がいる家庭全てに支給されることになりますが、子供の人数や所得によって、各家庭で得られる支給額が異なります。

それというのも、制度に変更があり、2012年6月分からの児童手当に関しては所得制限がかかることになりました。(この所得制限ですが、制限の元となるのは年収ではなくあくまでも所得になり源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を表します。)

児童手当はあくまでも子供の生活や養育を目的として各家庭に寄与されるものであり、所得が低い家庭にこそ所定の金額が支給される仕組みになっています。

特例給付の場合の給付金

年収所得が960万円以上ある場合は一般的な給付額とは異なり、一律で児童一人につき5,000円が支給されることになります。

児童手当 所得制限限度額表

 (単位:万円)

扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

引用元:内閣府「所得制限限度額票

※請求者の前年時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されています。

一般家庭への給付金

所得制限を超過していない場合は、以下の金額が各家庭の請求者の口座に振り込まれることになります。

・0歳~3歳未満の子供がいる家庭:一律15,000円

・3歳~小学校修了までの子供がいる家庭(第1子、第2子):10,000円

・3歳~小学校修了までの子供がいる家庭(第3子以降):15,000円

・中学生の子供がいる家庭:一律10,000円

参考:内閣府|児童手当制度の概要

児童手当の受給対象者

冒頭でも述べた通り、児童手当は子供がいる家庭が受給対象となります。厳密に言うと0歳から中学校3年生(15歳の初めての3月31日)までの子供がいる家庭に限定され、父母二人とも働いている場合はいずれか所得が高い方への支給となります。

受給要件における注意

・原則として子供が国内に居住している場合に支給されます

・未成年後見人がいる場合は、上記支給条件で未成年後見人へ手当が支給されます

・児童養護施設等に入所している子供の場合は施設の管理者に手当が支給されます

・子供の養育を行っている者が複数いる場合は、子供と同居している者へ支給されます

児童手当の支給月

よく毎月児童手当が振り込まれると誤解される方がいますが、2017年は2月、6月、10月に指定した口座に最大4ヶ月分の給付金が振り込まれます。市区役所によって振込日に差はありますが、多くの場合は10日~20日の間に振り込まれます。

2月支給 10~1月分
6月支給 2~5月分
10月支給 6~9月分

 

15日特例認定とは

児童手当は申請した月の翌月分からの支給となります。しかし出生の日にちによっては、子供が月末に生まれた場合にどんなに早く申請を出しても翌月に差し掛かってしまう場合があります。

こうした場合でも、15日以内に申請を出すことで「15日特例」が適用され、1ヶ月分損をすることなく支給されることになっています。

したがって、子供が生まれた場合は15日以内に申請する必要があります。出生届とセットで児童手当の申請をする人が多くいますが、出生届はどこの市区役所でも提出が出来ますが、児童手当は原則として現住所の管轄の市区役所でないと提出が出来ないため要注意です。

現況届が未提出の場合は給付金が受けとれない

現況届と言って、毎年6月に最新の家庭状況を記入して管轄の市区役所に提出しないと、受給資格を審査することが出来ないため、継続して児童手当を受給することが出来ません。

市区役所から毎年6月のはじめには通知書が送付されてくるので、こちらに記入の上、忘れずに提出するようにしましょう。この現況届に関しては以下の記事も参考にしてみて下さい。

児童手当における現況届とは|現況届の書き方と提出の重要性

 

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児童手当と子育て世帯臨時特例給付金の違い

よく児童手当の特例給付金と子育て世帯臨時特例給付金を混同される方がいますが、子育て世帯臨時特例給付金とは、子育て中の家庭に対し臨時特例的な給付措置として給付金を支給するものになりますので、児童手当とは似て非なるものになります。以下で解説していきましょう。

参考:厚生労働省 子育て世帯臨時特例給付金

子育て世帯臨時特例給付金の目的

消費税が8%に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響を緩和し消費の下支えを図るという観点から作られた制度になります。

子育て世帯臨時特例給付金の支給額

対象児童(15歳までの子供)一人につき3,000円が支給されます。

子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者

平成27年6月分の児童手当を受給される方で、児童手当の特例給付金を受給しておらず、生活保護制度の被保護者になっていない方が対象になります。また、こちらも児童手当同様に、自ら申請をしないと受け取れないものになります。

※児童手当の認定請求を忘れたなどにより、平成27年児童手当分を受給できない方に関しても支給対象になり得ます。詳細は管轄の市区役所にお問い合わせ下さい。

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児童手当の受給に必要な手続き

児童手当は自分で市区役所にて申請を行わないと、受給資格があるかどうかの審査がなされません。子供が生まれた際には必ず必要書類を用意し、申請の手続きを行いましょう。

届け出が必要な時

以下のケースが、児童手当の受給に関する書類の届け出が必要なケースになります。

子供が生まれた、転入したなど新たに児童手当の受給資格が生じた時…認定請求書

・子供が生まれたことで支給対象児童が増えた時…額改定届

・受給者の健康保険が変わった時…消滅(異動)届

・受給者が公務員になった時・公務員をやめた時…消滅(異動)届

・他の市区町村へ転出する時…消滅(異動)届

・年齢要件など支給対象児童が減った時…額改定届

・住所が変わった時…変更届

・振込先の口座の変更を行いたい時…変更届

・子供と別居している時…監護事実の同意書

書類の名称や記載項目は各市区役所によって異なる場合があります。

児童手当の申請に必要な書類

申請時に必要な書類は主に以下となります。ケースによっては別途用意しなければならない書類もありますので、管轄の市区役所のホームページをチェックするようにしましょう。

・児童手当認定請求書

・会社員の方は厚生年金加入証明書か健康保険証のコピー

・所得証明書

・健康保険証

・請求者名義の口座

・マイナンバー

・印鑑

児童手当認定請求書は市区役所に行けば置いてあり、記入の仕方がわからなければ教えてもらえます。また、申請後に足りない書類を提出することも可能です。

必要書類に関しては以下の記事を参考にしてみて下さい。

児童手当申請のための必要書類と用意するもの一覧

児童手当の申請先

一般的には現住所の市区町村役場の窓口で必要書類を提出し、申請手続きを行います。ただし公務員の方に限り、申請先が勤務先の窓口になります。

児童手当の申請後は受給資格があるかどうかの審査が行われ、認定を受けた場合には認定通知書が、却下になった場合には却下通知書が郵送されてきます。

 

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児童手当と子ども手当の違い

子ども手当とは

子ども手当(こどもてあて)は、15歳以下の子供を扶養する保護者等に対し、金銭手当(給付金)を支給する制度を指します。
2009年の衆院選で民主党が公約に掲げ所得制限を設けず、初年度は中学生以下の子ども1人あたり月1万3千円、翌年度から2万6千円を支給するという内容でした。しかし、2010年の参院選の結果、与党が参院で過半数を割り込み、民主、自民、公明3党の合意で、今年度から「児童手当」に名を変えることになりました。その際、所得制限が導入され、最大で月1万5千円の支給額となった。

子ども手当から児童手当への変更内容

子ども手当から児童手当に変わる際、一番大きな変更点を挙げるならば、所得制限になります。平成24年度3月までの子ども手当て時代にはなかったのですが2012年度からは、以前の児童手当同様に所得制限が設けられるようになりました。
内容としては一定の所得を超える場合、給付金額が削減されてしまいます。なお、所得は収入(額面給与)から給与所得控除を引いて算出され該当する場合、給付される手当の額は、5,000円/月に減額されてしまいます。

子ども手当と児童手当は何が違うのか気になる方は多いかと思いますが、内容に少し違いはあるものの実質的には同じものと考えてもらえばいいかと思います。
まず、この制度の今までを順に説明していきます。
平成22年3月『児童手当』という名称で0歳から小学校修了までの間は月額1万円(3歳以上の第1子と第2子は5,000円)が給付されていました。

平成22年4月から『子ども手当』に制度が変更し0歳から中学校修了までの子どもに対して一律月額1万3,000円が給付されることになりました。その後、平成23年10月から4か月間の特別措置で0歳から3歳未満で月額1万5,000円、3歳から小学校修了までが月額1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は月額1万円が給付されました。

平成24年4月から新たに『児童手当』に名称を変更し、2月、6月、10月の3回にわけて、4か月分ずつまとめて給付されることになりました。

名称が何度も変更されているので混同しがちですが、現在は『児童手当』が正しい名称になります。
ただし、名称が変更しても「児童の育成を経済的な面で支援する」という目的は変わっておらず同じ公的扶助が続いているということになります。

まとめ

児童手当の特例給付に関する今回の記事はいかがだったでしょうか。特に高所得の方は、所得額、収入額などを見て、得られる給付金がいくらであるかをよく把握しておきましょう。

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