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介護保険における医療費控除を受ける為に必要な知識のまとめ

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介護に必要な医療費の負担を減らすために介護保険制度がありますが、制度下において医療費を控除することができるのはご存知でしょうか。介護保険制度は、40歳以上の方が自動で加入する公的制度です。健康保険料から差し引いて保険料が支払われる仕組みですが、介護が必要になった方が医療費を1割負担で介護を受けることができます。

ご家族の介護にかかる医療費はバカにならないと思いますが、少しでも医療費の負担を減らせるに越したことはありません。そこで今回の記事では、介護保険制度の医療費の控除を受けるにあたり、どの医療費が控除の対象になるのか、控除を受けるために必要な手続きの方法についてまとめました。

 

 

医療保険控除の対象者になるためには

まず最初に介護保険の医療費控除の対象になる費用は、年間あたりで算出されます。そのためその年の1月1日~12月31日までに支払いを済ませたものが対象となるため、支払が済んでいない医療費はその年の控除の対象に含められません。また、介護保険制度下における医療費の自己負担額が10万円以上~200万円以下の方が控除の対象者になります。

そして、所得200万円未満の人が医療費の控除を受けるためには、医療費の自己負担額が所得額の5%以上でなければなりません。

 

介護保険制度を利用できる対象者

介護保険制度を利用できるのは、要介護・支援が必要な65歳以上の方、または特定疾患の40歳以上の方です。

 

65歳以上の高所得者は2割負担

しかしながら、要介護・支援が必要な65歳以上の方でも、年間所得(年金含む)が160万円以上の方は、医療費を2割負担しなければなりません。課税対象となる雑所得は、実質的な収入金額から控除されるため、収入のボーダーは280万円だと認識してください。

 

収入280万円-控除額120万円=雑所得160万円

参照:「公的年金等の課税関係

 

 

介護保険制度下における医療費控除の対象費用

介護保険制度を利用することで、介護の医療費の負担額を軽減することができますが、加えて介護の内容によっては医療費の控除の対象になります。以下でどうような人が介護保険の医療費の控除の対象者となるのか、どうような介護の医療費が控除の対象になるのか確認していきましょう。

 

施設サービス

では、これから介護保険制度における控除の対象となる医療費について確認していきましょう。介護サービスには施設サービスと居宅サービスの二つに分かれますが、同時に医療系、福祉系の二つに分けることが可能です。居宅サービスからお話を進めていきますが、居宅サービスにおいては、医療系サービスは全額控除されるのに対して、福祉系サービスは控除される額は半額の傾向にあります。

 

福祉系

福祉系サービスが提供している入居施設は、

  • 指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 指定地域密着型介護老人福祉施設

 

の二つに分けることができますが、介護費、食費、居住費など施設に支払った費用の1/2が控除の対象になります。

 

医療系

医療系サービスに関しては、利用できる入居施設は、

  • 介護老人保健施設
  • 指定介護療養型医療施設(療養型医療床郡等)

 

に分けることができますが、介護費・食費・居住費など施設費用に加えて、施設内における診療・治療が受けられる特別室の使用料の控除を受けることが可能です。

参照:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価|国税庁

 

居宅サービス

居宅サービスにおいては、要介護者か要支援者によって介護保険の控除される医療費の内容が異なります。要介護者とは今すぐ介護が必要なものであり、要支援者はいずれは介護が必要であるが要介護者と比べると介護の緊急性が低い人のことを指します。

要介護者の場合

要介護者が控除される介護保険の医療費を考える上で、医療系サービスと福祉系サービスに分けて考えなければなりません。

 

・医療系サービス

医療系サービスの場合、介護保険において、

  • 訪問介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 複合型サービス(医療系サービス含む)

 

これらの全ての医療費が全額控除されます。

・福祉系サービス

福祉系サービスにおいては、

  • 訪問介護(生活援助除く)
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 訪問介護(生活援助含む)
  • 特定施設入居者生活介護
  • 定期巡回
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

 

が控除の対象となります。福祉用具の貸与、介護予防福祉用具貸与に関しては控除の対象に含まれません。

 

<医療系サービスとの併用>

上記の医療費が控除される割合は、医療費サービスを併用するか否か、介護福祉等による喀痰吸引の対価が含まれるかどうかで異なります。

※喀痰吸引:自力で痰を排出する体力がなく吸引器を用いて吸引する行為

 

医療系サービスを併用する場合、

  • 訪問介護(生活援助除く)
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 定期巡回
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護

 

の介護医療費に関しては介護福祉等による喀痰吸引等の対価の有無によらず全額控除されます。その反面、

  • 訪問介護(生活援助含む)
  • 特定施設入居者生活保護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

 

に関しては介護福祉等による喀痰吸引等の対価が含まれている場合、自己負担額の10%が控除の対象、喀痰吸引等の対価が含まれていない場合は控除の対象に含まれません。

 

<医療系サービスを併用しない場合>

反対に医療系サービスを併用しない場合、

  • 訪問介護(生活援助除く)
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 訪問介護(税勝援助含む)
  • 特定施設入居者生活介護
  • 定期巡回
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

 

介護福祉等による喀痰吸引等の対価が含まれている場合、医療費の自己負担額の10%が控除されますが、含まれていない場合は控除されません。

要支援者の場合

では続いて要支援者に介護保険の医療費控除について確認していきましょう。

医療系サービス

医療系サービスに関しては、

  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 介護予防短期入所療養介護

 

が医療費控除の対象に含まれますが全額控除されます。

福祉系サービス

福祉系サービスに関しては、

  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 第1号訪問事業
  • 第1号通所事業

 

の医療費の控除を受けることができます。

 

<医療系サービスとの併用>

では医療系サービスを併用する場合とそうでない場合を確認していきますが、

  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 第1号訪問事業
  • 第1号通所事業

 

の介護医療費に関しては全額控除されますが、介護福祉等による喀痰吸引等の対価の有無によりません。その反面、

  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 特定施設入居者生活保護
  • 第1号訪問事業
  • 第1号通所事業

 

の医療費用は、介護福祉等による喀痰吸引等の対価がある場合は、医療費の負担額の10%が控除されますが、含まれていない場合は控除されません。

 

<医療系サービスを併用しない場合>

医療系サービスを併用しない場合は、全ての医療費が、介護福祉等による喀痰吸引等の対価が含まれていれば、医療費の自己負担額の内、10%が控除されますが、含まれていない場合は控除されない仕組みです。

【参照】

▶「介護保険サービスの対価に係る医療費控除の概要|国税庁

▶「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価|国税庁

その他の医療費控除

その他、おむつ代、被看護人の送り迎えで使用した交通費なども介護保険の医療費の控除の対象に含めることができます。

おむつ代

控除の対象となるおむつ代は、被看護人が半年以上、寝たきりの状態であり、その際の医者から処方されたおむつ代の自己負担額です。そのため医師から発行されたおむつ使用証明書が必要であり市販で買ったおむつ代は適用されません。

交通費

交通費に関しては電車の場合は領収書が不要ですが、タクシーを利用した場合は領収書が必要です。また、自家用車で被看護人を送り迎えした場合のガソリン代は控除の対象に含まれません。

 

介護保険制度下における医療費控除を受けるために必要なこと

では介護保険制度を利用する上で、医療費控除を受けるためにどうすればいいのか、以下で申請方法を確認していきましょう。

申請書類を集める

まず、医療費控除を申請するためには申請用の書類を集めなければなりませんが、申請書以外に、

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 医療費明細書(国税庁・税務署に取り寄せ)
  • 医療費の領収書
  • 施設発行の領収書
  • 交通費の領収書

 

が必要になります。おむつの証明書、介護のサービスの領収書、証明書に関しては以下を参照にしてください。

【参照】

▶「おむつ使用証明書|厚生労働省

▶「居宅サービス利用料領収証|国税庁

▶「指定介護老人福祉施設利用料等領収証|国税庁

▶「在宅介護費用証明書|国税庁

確定申告

申請書類が揃えば、今度は自身の住所を管轄する税務署に申請しにいきましょう。申請の際は、書類に記入漏れがあった場合に備えて印鑑を持参してください。また、提出期限は2月16日~3月15日(土日祝日の場合は翌月曜日)になります。もし、提出が間に合わない場合でも、介護保険に関する医療費控除が受けられないわけではありません。

次年度になってしまいますが、還付請求の時効期間は5年です。なお計算は年度ごとにする必要あります。

 

医療費控除を受ける際の注意点

では、最後に介護保険制度における医療費控除を受ける上で、必要な注意点について解説していきます。

介護保険の支給限度額を超えた自己負担分は控除の対象外

まず、介護保険制度において控除される医療費の自己負担額の上限金額は200万円までです。支給限度額を超えた利用に関しては、控除の対象外になりますので気を付けてください。

当人または親族が支払った医療費であること

また、自己負担した医療費が控除される人間は、当人または親族が支払った医療費のみです。親族以外の方が、介護のための医療費を負担しても控除の対象には含まれません。

確定申告する際の注意点

確定申告をする上で気を付けるべき点について説明します。

所得税率が高い人が医療費控除申告する方が節税になる

まず、医療費を負担する人(確定申告をする人)は所得税率が高い人が行った方が、節税効果が高いです。例えばですが所得税率が10%の人と、30%の人が同じ100万円の医療費を控除するのであれば、納める税額に3倍近くの開きがあることがわかります。

医療費控除額が少ない人のための5%ルール

医療費の負担額、つまりは控除額が少ない人は5%ルールを適用した方が良いでしょう。5%ルールとは、負担する医療費の合計額が10万円以上の方が、10万円の控除を受けるか、または200万円未満の所得の人に限り、所得の5%分の医療費控除を受けることができる制度です。

参照:「医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

 

 

まとめ

これからご家族が介護をする上で、色々な出費がかさむと思いますが、介護保険の医療費控除を利用することで、当記事をお読みになった方の負担が少しでも軽くなれば幸いです。

また、公的介護保険にあまり恩恵を感じない方は、民間の介護保険も検討してみてはいかがでしょうか。

【参照】

▶「医療保険制度の全知識と知っておくと便利な医療保険の仕組み

▶「訪問看護のある医療保険を選ぶ際に知っておくべき知識まとめ

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