児童手当に所得証明書が必要なケース｜取得方法や支給までの流れ

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児童手当を受ける上で、住所が変更になった場合、どうすればいいのでしょうか。その場合、児童手当用の所得証明書を提出する必要がありますが、これから児童手当を受ける方、すでに児童手当を受けている方によって手続きの流れが少し変わります。

今回の記事では、児童手当用所得証明書を提出するにあたり、児童手当所得証明書がどうして必要なのか、申請方法、申請における注意点についてまとめました。

【関連記事】そもそも児童手当とは何だろう

児童手当とは、行政から保護者へと支払われる手当のことをいいます。自身の収入だけでは子供を育てていくことが難しい家庭に対して支払われることが特徴です。０歳~３歳未満の子供がいる家庭は１万5,000円、中学生の子供がいる家庭は１万円など支給される金額は、家庭の状況によってさまざまです。

児童手当の受給対象や対象となる期間など、児童手当の詳しいことについて『児童手当法とは｜児童がいる家庭への支給要件と類似する制度』に記載しましたので、ぜひご覧ください。

【目次】

1 児童手当用所得証明書が必要になるケース
2 児童手当用所得証明書が児童手当支給額に与える影響
3 児童手当用所得証明書の提出が必要な方が児童手当を申請するまでの４ステップ
4 所得証明書を申請・提出する上での４つの注意点
5 まとめ

児童手当用所得証明書が必要になるケース

児童手当用所得証明書とは、児童手当を継続的に支給されるために必要な、児童手当専用の所得証明書です。児童手当用の所得証明書の提出が必要な世帯は、その年の１月１日に児童手当が支給される役所に管轄する地域に住んでいない世帯になります。

ケース１：出産後、新しく住居を構えるケース

よくあるケースが出産後、家庭用に新しく住居を構えるケースです。児童手当は、出産後に申請を行いますが、出産日が１月１日以降であれば当然、１月１日時点で転居先の地域の住所登録が行われていないため、児童手当の申請と共に児童手当所得証明書を提出しなければなりません。

ケース２：新しい引越し先で引き続き手当を受けるケース

児童手当用の所得証明書が必要な例として、引越し後も継続して児童手当を受けるケースも挙げられます。まず、児童手当を毎年、支給してもらうためには、１年ごとに更新手続きとして現況届を提出しなければなりません。提出先は、現住所を管轄とする役所になりますが、転居することにより、その年(６月以降は翌年)から、新しい住所を管轄する役所になります。

この場合も引越しをした年の１月１日に、転居先の地域の住所登録が完了していないため、現況届の提出と共に児童手当用の所得証明書を提出することが必要です。

児童手当用所得証明書が児童手当支給額に与える影響

どうして住所が変更すると児童手当用の所得証明書を提出しなければならないのでしょうか。それは児童手当の支給額を決める際に、前年度の所得の額、扶養人数、児童の数が影響するからであり、新しい住所を管轄する自治体がそれらの情報を控えていないためです。

では、前年度の所得の額、扶養人数、児童の数が児童手当の支給額にどのように影響するのでしょうか。

影響１：記載してある子供の人数とその年齢からおおよその児童手当支給額がきまる

児童手当とは、生後０歳から15歳になった最初の３月31日までの年齢の児童を持つ家庭を対象に養育費を支援するための制度になりますが、子供の年齢、数によって支給される額が異なります。

児童の年齢が０歳〜３歳未満の場合は1万5,000円が支給されますが、児童の年齢が３歳〜12歳(小学生以下)の世帯に対しては、子供が1、2人の場合は１万円、３人以上の場合は1万5,000円、中学生の児童を持つ世帯に対して支給される額は１万円になります。

【関連記事】児童手当の受給金額や振込日について

「児童手当はどのくらいの金額になるの？」
「児童手当の振込日はいつ？振り込まれない場合にはどうしたらよい？」

子育てをしていくにも経済的に厳しい場合に児童手当を受給することになるでしょう。したがって、受給金額や振込日などお金に関する情報はしっかり押さえておく必要があります。以下の記事で押さえておくべき知識を身に着けることができますので、ぜひご覧ください。

▶「東京都福祉保健局」

▶「児童手当の金額と子供の養育のために必要な金額の知識」

▶「児童手当の振込日と支給額｜振り込まれない時の対処法」

影響２：世帯の所得によって児童手当支給額が制限される

しかしながら、上記の支給額は全ての世帯を対象としているわけではなく、ある一定の所得(所得制限限度額)を超える世帯に対しては、支給される児童手当が、児童一人あたり5000円になります。

では、所得制限額の対象となる所得はどのような所得なのでしょうか。対象となる所得の計算式は、

総所得－各種控除－８万円

<各種控除>

雑費所得
医療費控除
障碍者控除：27万円(特例40万円)
寡婦(夫)控除：27万円(特例35万円)
勤労学生控除：27万円

の通りです。

参照：「所得制限限度額の計算方法｜秩父市」

上記で定めた所得額を元に、扶養家族の数に応じて、対象なる所得制限限度額は異なりますが、以下の表を参照にしてください。

扶養親族等の数	所得年収(収入源)
0人	622(833.3)万円
1人	660(875.6)万円
2人	698(917.8)万円
3人	736(960)万円
4人	774(1022.1)万円
5人	812(1042.1)万円

詳しいことは各自治体にお問い合わせすることをオススメします。

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児童手当用所得証明書の提出が必要な方が児童手当を申請するまでの４ステップ

では児童手当用所得証明書の提出が求められている世帯が、児童手当を申請するためにはどうすればいいのでしょうか。

ステップ１：所得証明書の取得

まずは所得証明書を取得しなければなりませんが、取得先は転居前の住所を管轄する役所の窓口になります。申請する際は、本人確認書類が必要になりますので、運転免許証やパスポート等を持参してください。また、所得証明書にも種類があるため、児童手当用の所得証明書を取得する旨を伝えましょう。

必要書類

また、申請する際には、

健康保険証のコピー
年金加入証明書

が必要になります。

取得証明書の申請期間

取得証明書の申請期間は各自治体によって異なりますが、５月下旬～６月頭に設定されていることが一般的です。

ステップ２：児童手当の申請

もしこれから、お引越しをされた上で児童手当を申請する方であれば、児童手当の申請時に「児童手当用の所得証明書」を添付しましょう。また申請する際には、児童手当認定請求書(役所にて取り寄せ可能)を提出する必要がありますが、請求書以外に、

個人番号(マイナンバー）のコピー
健康保険証のコピー
厚生年金加入証明書
印鑑
請求者の口座内容

が必要です。また申請先は、現住所(転居先)を管轄する市区役所になりますが、公務員の方に限り自身の職場の窓口になります。申請方法に関して詳しくは、以下の記事を参照にしてください。

【関連記事】児童手当の手続きついて

「児童手当の手続きを行うためには何をすればよいのだろう？」
「児童手当の申請はどのような流れで進んでいくの？」

児童手当の受給を希望する際には上記のような疑問が生まれるでしょう。そういったことについて別記事にて詳しく解説しましたので、ぜひご覧ください。

▶「児童手当の手続きをスムーズに終わらせるために必要な知識」

▶「児童手当申請の流れと申請前に抑えてきたい基本事項のまとめ」

▶「児童手当を申請するために用意する必要書類と申請方法まとめ」

ステップ３：児童手当の支給

自治体の方で、申請が処理された場合、申請月の翌月から児童手当が支給されます。翌月に１ヶ月分の支給がされますが、支給後は２月、６月、10月に４ヶ月分が支給される流れです。

15日特例の利用

出産日を調整することはなかなか難しいものがありますが、出産日が月末になる世帯も少なくありません。出産後は何かと多忙だと思いますが、引越しをする人は、引越しの手続き、児童手当を受けるにあたり児童手当用の所得証明書を取得しなければならないため、児童手当の手続きが出産月に間に合わない可能性もありえるでしょう。

そこで出産月に手続きが間に合わない世帯用を対象に、15日特例という制度が適用されます。15日特例とは、出産の翌日から数えて15日以内であれば出産月の翌月から児童手当が支給されるというものであり、出産日が９月29日の世帯に対しては、10月14日までに申請が完了すれば、10月分の児童手当を受けることができるということです。

【関連記事】児童手当を受け取るために知っておくべきスケジュール

児童手当を受け取るためには、必要な手続きや書類はもちろん、スケジュールを知っておかなくてはいけません。もし、スケジュールを知らずに生活していると、手遅れになってしまったということが起きかねないからです。例えば、毎年６月に現況届を出さないと、児童手当が減額になります。

そういった児童手当に関するスケジュールに関して以下の記事にてお伝えしていますので、ぜひご覧ください。

▶「児童手当はいつまでに申請し、いつまで受給できるのか？」

▶「児童手当の支給日は年に３回｜支給日に受給できないケース」

ステップ４：現況届の提出

先ほども申しましたが、継続して児童手当を支給されるためには、毎年、更新手続きとして現況届を提出しなければなりません。ご家庭によっては、転勤、マイホームの購入など引越しをする場合もありますが、転居先の地域を管轄する自治体から児童手当を受けるためには、現況届の申請時に児童手当用の所得証明書を提出しなければなりません。

現況届は、転居先を管轄する市区役所にて申請を行いますが、現況届、児童手当用所得証明書に加えて厚生年金加入証明書、健康保険証のコピーを添付して提出します。現況届の提出期間は、６月に指定されることが一般的ですが、詳しくは最寄りの役所にて確認してください。

また、現況届を提出する際に知っておくべき知識については『児童手当における現況届とは｜現況届の書き方と提出の重要性』に記載していますので、ぜひご覧ください。