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児童手当を公務員が受けるための申請方法と注意点まとめ

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児童手当は、自治体から支給される養育費を支援するための手当になりますが、同じ公的機関で働く公務員の方が手当を受けるためにはどうすればいいのでしょうか。

手続きや支給額など手当の内容が、一般の方と比べて違いがあるのか、公務員の方にとって気になるポイントです。

そこで今回の記事では、公務員の方が児童手当を受けるにあたり、手当の内容がどう変わるのか、手続きの流れがどう変わるのかについてまとめました。

公務員の児童手当について

公務員が児童手当を受給する場合、一般の方と同様の点もあれば、異なる点もあります。

一般の方と異なる点 一般の方と同様な点
・申請先・支給元
・現況届の提出
・支給金額
・所得制限限度額
・支給される月

 

それぞれ確認していきましょう。

申請先・支給元

一般の方は、現住所を管轄する自治体から児童手当が支給されますが、公務員の場合は勤め先から支給されます。

これは、児童手当を申請する際にも同様であり、通常は現住所の地域を管轄する役所の窓口に申請するのに対して、公務員の場合は、勤務先の専用窓口に申請しなければなりません。

申請時には申請書に加え指定された書類を用意する必要がありますが、詳しくは勤め先の専用窓口にて確認してください。

現況届の提出

児童手当を継続的に受けるためには、毎年、更新の手続きとして6月に現況届を提出しなければなりません。これは公務員の場合も同様ですが、提出先が異なります。

一般の方は現住所の地域を管轄する役所の窓口、公務員は勤め先の専用窓口になります。

【関連記事】現況届についてさらに詳しく知る
児童手当を継続して受給する場合には、現況届の提出が必要となるのは前述のとおりです。

もし仮に現況届が期限内に提出できなかった場合、児童手当の受給資格がなくなってしまうかもしれません。

以下の記事では、現況届の書き方やよくある質問、提出期限を過ぎた場合の対処法を解説しています。

▼関連記事
児童手当における現況届とは|現況届の書き方と提出の重要性

支給金額

児童手当は、生後0歳から15歳を迎える最初の3月31日までの年齢の子供を持つ、世帯を対象に支給されますが、手当の額は子供の数、年齢によって算定されます。

 支給対象児童の年齢と人数 支給額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~12歳以下(小学生まで) 子供が1人~2人 10,000円
子供が3人以上 15,000円
中学生 1,000円

参考:「児童手当Q&A|厚生労働省

上記の金額が支給されますが、公務員の方が受給者の場合でも条件は同じです。

【関連記事】児童手当の支給金額についてさらに詳しく知る
子供の養育にはお金がかかるので、児童手当が支給されるのはありがたいですよね。

ですが、子供のいる家庭の支援を目的とした公的制度は、児童手当だけではありません。

以下の記事では、児童手当で支給される金額にあわせ、その他の手当金制度を解説します。また、万が一児童手当が支払われなかったときの対処法もお教えします。

▼関連記事
児童手当の金額と子供の養育のために必要な金額の知識
児童手当の振込日と支給額|振り込まれない時の対処法

所得制限限度額

児童手当には、一定の所得額を超える受給者への支給額を制限する、所得制限限度額が設けられています。

受給者(世帯の内で所得額が一番高額な者)の所得が所得制限限度額を超えた場合、児童手当の支給金額は子供一人につき5,000円です。

所得制限限度額は、扶養する親族の数によって変動しますが、以下の表を参照にしてください。

扶養親族等の数 所得年収(収入総額)
0人 622(833.3)万円
1人 660(875.6)万円
2人 698(917.8)万円
3人 736(960)万円
4人 774(1022.1)万円
5人 812(1042.1)万円

公務員が児童手当の受給者の場合も同様に所得制限が適用されます。

【関連記事】児童手当と年収の関係についてさらに詳しく知る
児童手当は受給者の年収額によって変わると説明しました。

しかし、それは世帯年収ではなく、夫婦のうちどちらかが所得制限限度額を超えた場合です。

以下の記事では、年収と児童手当の関係性と、共働きで世帯年収を増やすことのメリットを解説しています。

▼関連記事
児童手当の支給金額と年収の関係を理解するために必要な知識

支給される月

児童手当は、申請した月(出産月)の翌月から1ヶ月分の手当が支給されます。

支給月は決まっており、2月、6月、10月に4ヶ月分の手当が支給される仕組みで、公務員の場合も同様です。

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公務員が転職・転勤・退職した場合の申請方法

公務員の方が児童手当を受ける中で、以下のようなシチュエーションの場合は別途で手続きをすませなければなりません。

  • 一般の仕事から公務員へ転職した方
  • 所属庁が変更になった方
  • 公務員を退職された方

 

それぞれどのような手続きを踏まなければならないのか確認していきましょう。

公務員に転職をした場合

一般の職種から公務員へ転職をされた方の場合、児童手当が支給される場所が異なるため、元の支給先(管轄の市役所)と、新しい支給先(勤務先)の両方で手続きを行わなければなりません。

管轄の市区役所にて受給事由消滅届の提出

管轄の市区役所にて受給事由消滅届を提出することで、手当の支給を止めます。提出期限は各自治体によって異なりますが、採用年月まで市区役所から支給され、勤務先からの手当の支給は次月からになるため、被らないようにしなければなりません。

勤務先へ認定請求書の提出

勤務先の専用窓口にて、手当を支給してもらうために、認定請求書を提出します。

所属庁が変更になる場合

公務員の方が、別の所属庁へ転勤になった場合、手当の支給元が変わるため、転勤前と後の両方の所属庁にて手続きを行わなければなりません。

前所属庁へ受給資格消滅届の提出

まず、先ほどと同様に前所属庁にて受給資格消滅届を提出いたします。

一般的に公務員の所属庁が変更になるのは、会計年度の変わり目の4月からです。

そのため前所属庁からの手当の支給は3月までであり、転勤先の所属庁からの手当の支給は4月(勤務月)からになります。

自治体によって提出期限は異なりますが、支給月が被らないように早めの段階で受給資格消滅届を提出するのが無難でしょう。

詳しくは職場の専用窓口にて確認してください。

転勤先の所属庁へ認定請求書を提出

受給資格消滅届の提出が完了次第、転勤先の職場から児童手当を支給してもらうために、転勤先の所属庁の専用窓口にて認定請求書を提出します。

公務員を退職した場合

公務員を退職した場合、どうすればいいのでしょうか。この場合も同様に、前の手当の受給先(勤務先)と次の受給先の両方で、手続きを行わなければなりません。

勤務先へ受給資格消滅届の提出

勤務先の窓口にて児童手当の支給を止めるために受給資格消滅届を提出してください。

提出期限は勤務先によって異なりますが、退職月まで児童手当は支給されるため、なるべく早めに受給資格消滅届けを提出するのが無難です。

市役所にて認定請求書を提出

受給資格消滅届の提出を済ませた後は、次の手当の支給を受ける市役所にて認定請求書を提出します。

この際、退職辞令のコピーを添付して、提出することを求める自治体が多いようです。

また、上記の申請において提出時の必要書類、提出期限は各自治体によって異なるため、あえて記述しませんでした。

そのため手続きの際は、申請先の自治体の専用窓口にて詳細を確認してください。

【関連記事】一般的な児童手当の手続きについてさらに詳しく知る
公務員をすでに退職した方、これから退職する方は、今までと児童手当の手続きの申請先が変わってきます。

以下の記事では、一般的な児童手当の手続き、申請方法について解説しています。

▼関連記事
児童手当の手続きをスムーズに終わらせるために必要な知識
児童手当申請の流れと申請前に抑えてきたい基本事項のまとめ
児童手当を申請するために用意する必要書類と申請方法まとめ

公務員が児童手当を受ける際の注意点

公務員の方が児童手当を受ける際に、気を付けておきたい注意点がいくつかあります。

  • 申請をしないと児童手当は受け取れない
  • 退職する方は受給事由消滅届の提出をしないと過払いの返還が必要になる

 

それぞれ確認しておきましょう。

申請をしないと児童手当は受け取れない

児童手当は、子供が生まれたからといって、自動的に受給できるわけではありません。

児童手当を受給したい方は、忘れずに専用の窓口に申請するようにしましょう。

退職する方は受給事由消滅届の提出をしないと過払いの返還が必要になる

公務員を退職する方で児童手当を受けていた場合、受給事由消滅届の提出が必要となります。

受給事由消滅届の提出が遅れた場合、元の手当の支給元と、新しい支給元から支給される手当が重複してしまいます。

重複した手当は、過払いとして返還が必要であるため、この場合、1ヶ月分の手当金を元の支給元へ返還しなければなりません。

返還のための手続きが余分に必要になるので、重複しないように予め受給事由消滅届の提出期限を確認の上、余裕を持って提出しましょう。

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まとめ

公務員の方が児童手当を受ける上で、一般の方と手当の内容に変わりはありませんが、手続きの内容が異なります。

公務員の方が児童手当を受ける上で、当記事がお役に立てれば幸いです。

【関連記事】児童手当受給者が住所変更をした場合の手続きについてより詳しく知る
児童手当を受けている方が、住所変更をした場合、児童手当用所得証明書の提出が必要となります。

以下の記事では児童手当用所得証明書について詳しく解説しています。

▼関連記事
児童手当用の所得証明書が必要な理由と取得方法のまとめ

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