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児童手当の振込先の口座変更する方法と申請前の確認事項

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児童手当を受けていく中で、「支給先の口座を給料の振込先と分けたい」など、児童手当の口座を変更したいシチュエーションが訪れるかもしれません。当然ながら、児童手当の支給先の口座を変更する場合は、そのための申請を行います。今回の記事では、口座変更する際の申請方法、手続きを円滑に行うための確認事項についてまとめました。

 

 

児童手当の支給先の口座変更の申請方法

まず、最初に児童手当の支給先の口座を変更する際の申請の流れについて確認していきます。

必要書類を集める

申請をするにあたり、申請に必要な書類を集めなければなりませんが、

  • 振込先口座変更届
  • 変更後の口座内容
  • 印鑑
  • 本人確認ができるもの(免許証等)

 

が必要になります。口座内容に関しては、請求者(受給者)の名義人名、口座番号が確認できるもので、預金通帳のコピーを提出するのが一般的です。振込先口座変更届に関しては、管轄の自治体のホームページ、窓口にて取り寄せてください。

申請

提出書類が集まり次第、自身の地域を管轄する自治体の専用窓口(子育て支援課、福祉事務係、児童手当係等)にて申請を行います。自治体によっては郵送による申請も可能です。また、児童手当を受けている公務員の方の場合は、変更届の取り寄せ、提出は勤め先の専用窓口になります。

 

児童手当の口座変更する前に確認しておきたい点

では、ここで児童手当の口座変更の申請を行う前に、抑えておきたい点について確認していきましょう。

変更先の口座によっては利用できない

まず、一点目は口座の種類によっては児童手当の振込先として利用できないという点です。自治体によって取り扱える口座は異なるので、事前に変更後に利用したい口座が利用可能かどうかを管轄の自治体にて確認しましょう。

ネット銀行を指定することは可能か

口座変更を希望される方の中には、ネット銀行を指定したいと思っている方もいると思いますが、自治体によってはネット銀行自体を取り扱っておりません。全国銀行協会に加盟していることを条件にネット銀行を振込先に指定するのを認めている自治体もあります。

ゆうちょ銀行の利用は可能なのか

ゆうちょ銀行に関しては振込先として口座変更する際に、利用できる自治体が多いです。ゆうちょ銀行を振込先へ指定する場合は、店名、預金種目、口座番号が必要になりますので、郵便局にて印字してもらいましょう。

名義人以外の口座変更をすることは可能なのか

児童手当の受給資格を持つのは、親権者の内、児童と生活を共にしており、所得が高額な方になります。ご家庭の事情によっては、振込先を児童手当の受給者以外の方の名義の口座へ変更されることを希望される世帯もあると思いますが、原則、振込先を主たる受給者以外の名義人の口座にすることはできません。

離婚後に親権者となった場合は受給可能

児童手当の受給資格に児童と暮らしを共にするものとありますが、別居中の夫婦においては振込先の口座を変更することは可能なのでしょうか。この場合、離婚前と後によって取り扱いが異なりますが、離婚前のケースにおいて所得が高額な方が受給者となるため、口座変更をすることはできません。

しかしながら離婚後であれば、生活を共にしている方に手当の受給資格があるため、離婚後に親権者となった場合、振込先を自身の口座へ変更することは可能です。

受給者が海外へ居住する場合

また、所得が高額であれ、児童手当の受給者が単独で海外へ居住する場合は、配偶者が受給者となり、口座変更の手続きが必要になります。また、手当を受ける人間が変更になる場合、前の受給者と新たな受給者で、手当を重複しないために、元の受給者が住民票の異動手続きと児童手当の消滅手続きをしなければなりません。

もし、児童手当の消滅手続きが遅れたことにより、同じ月に新旧両方の受給者に手当が支給された場合、重複分の支給は過払いとして返還するための手続きを行う必要があります。詳しい手続きの方法については各自治体によって異なるので、管轄の自治体の専門窓口にてご確認ください。

 

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口座変更以外に変更が行われた場合の申請

口座変更以外にも、引越し、単身赴任、新たに子供が生まれるなど、状況が変わることで、新たに手続きが必要なことがあります。以下、児童手当における新たな手続きが必要になるシチュエーションと申請方法について確認していきましょう。

住所変更した場合

まず、引越しによって、管轄の自治体が変更になった場合、児童手当の支給元が変わるので、新たに手続きが必要になります。

児童手当所得証明書を現況届に添付して提出

手続きの流れは、まず転居前の住所を管轄する自治体にて児童手当用の所得証明書を取り寄せします。そして所得証明書と共に、健康保険証のコピー、年金加入証明書を添えて現況届の申請時に、新しい管轄の自治体へ所得証明書を提出いたします。住所変更に伴う児童手当の手続きに関して、詳しくは以下の記事を参照にしてください。

【参照】

▶「児童手当における現況届とは|現況届の書き方と提出の重要性

▶「児童手当用の所得証明書が必要な理由と取得方法のまとめ

受給者が公務員へ転職・公務員を退職した場合

児童手当の受給者が公務員へ転職、または公務員を退職した場合、新たに手続きをしなければなりません。

公務員へ転職する場合

公務員へ転職される場合、児童手当の支給元が住まいの地域を管轄する自治体から、勤務先へ変更になります。そのため、住所を管轄する自治体からの手当の支給を止めるために受給事由消滅届の提出を行い、勤務先の専用窓口にて新たに手当を受給するため認定請求書を提出しなければなりません。

公務員を退職する場合

公務員を退職する場合も同様です。勤務先の専用窓口にて受給事由消滅届の提出、お住まいの地域を管轄する自治体にて認定請求書の提出を行います。

所属庁が変更になる場合

公務員の方の中には、所属庁が変更になる場合もありますが、その場合も同様に転勤前の所属庁にて受給事由消滅届の提出、転勤後の所属庁にて認定請求書の提出を行います。提出の際に添付する書類、申請期間は各自治体、勤務先によって取り決めが異なるため、詳細は勤務先やお住まいの地域を管轄する自治体にて確認してください。

参照:「児童手当を公務員が受ける上で抑えるべき確認事項のまとめ

子供が新たに生まれた場合

現在、児童手当を受けている方で、出産予定を控えている方は、これから生まれてくる子供のために、児童手当額を増額するための申請を行いましょう。お住まいの地域を管轄する自治体へ、児童手当額改定請求書(窓口にて取り寄せ)を提出しますが、手当が増額されるのは申請した月の翌月からです。

出産日の翌日から15日以内の提出であれば、申請日が出産月の次の月になっても、出産月の次の月から改定後の手当を受給することができるので、事前に申請の流れを確認しておきましょう。

単身赴任などにより子供と別居する場合

主たる受給者が単身赴任などにより子供と別居する場合、転居先の住所を管轄する自治体にて継続して児童手当を受けるための手続きが必要です。

必要書類

申請時に必要な書類は、以下の通りになります。

  • 児童手当用所得証明書
  • 別居監護等申出書(別居の状況)
  • 健康保険証のコピー
  • 口座内容のコピー
  • 印鑑
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 本人確認できる書類(運転免許証)
  • 子供が属する世帯全員・続柄が記載された住民票

 

児童手当用所得証明書に関しては、先ほど記した通り、転居前の住所を管轄する自治体にて取り寄せてください。

子供が海外へ移住する場合

子供が海外で居住する場合、原則として児童手当を受給することはできません。しかしながら、自治体が留学と認める場合においては、児童手当を受給することは可能であり、受給するための条件は以下の通りになります。

  • 居住前に3年を超える期間、日本で生活をしている
  • 教育を目的とした移住である
  • 両親と同居していない状態である
  • 3年以内の移住期間であること

 

申請書類

また、継続して受給する場合は、管轄の自治体にて、以下の書類を提出する必要があります。

  • 受給者の健康保険証のコピー
  • 受給者の口座内容
  • 印鑑
  • 児童手当用所得証明書
  • 留学に関する申立書
  • 留学先の在学証明書

 

留学先の在学証明書に関して、外国語で記載されている場合は、日本語翻訳が必要になります。

 

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まとめ

児童手当の振込先の口座変更をするにあたり、新たな手続きが必要になります。手続きを円滑に進めるためにも、当記事を参考にしていただけたら幸いです。

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