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個人年金保険料控除で知っておくべき控除の仕組みと申請方法まとめ

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個人年金保険に加入している方は、一定の条件を満たすことで個人年金保険料控除を受けることで税制面での負担を減らすことができます。個人保険料控除によって控除された税金は、確定申告をすることで戻ってきますが、どのくらいの金額が還付されるのでしょうか。

そこで今回の記事では、個人保険料控除を受けるにあたり、控除を受けるための条件や控除の額、控除を受けるための申請方法についてまとめました。

参照:「個人年金保険|安心した老後のための完全ガイド

 

個人年金保険料控除とは|控除の仕組みと控除の例

個人年金保険料の控除とは、生命保険料控除の内の一種であり、年間あたり支払った保険料に応じて、その年の所得税、住民税が軽減させる制度です。

保険料に対して所得から控除される額

控除される額は、その年に支払った保険料の総額から算出されますが、所得税に関する控除額は、以下の表の通りになります。

<所得税>

年間あたりの保険料総額 控除額
・20000円以下 支払保険料の全額(20000円以下)
・20000円超、40000円以下 支払保険料×1/2+10000円
・40000円超、80000円以下 支払保険料×1/4+20000円
・80000円超 40000円

 

また、住民税に関しては以下の通りです。

<住民税>

年間あたりの保険料総額 控除額
・12000円以下 支払保険料の全額(12000円以下)
・12000円超、32000円以下 支払保険料×1/2+6000円
・32000円超、56000円以下 支払保険料×1/4+14000円
・56000円超 28000円

参照:「生命保険料控除|国税庁

 

個人年金保険料控除を受けるための条件

しかしながら全ての個人年金保険の加入者が、個人年金保険控除の適用を受けられるわけではありません。個人年金保険料税制適格特約がついて初めて個人年金保険控除が適用されますが、適用されるためには、

  • 受取人が契約者本人または配偶者である
  • 被保険者が受取人である
  • 保険料の支払い期間が10年以上
  • 個人年金保険の種類が確定年金の場合、受給時の受取人の年齢が60歳以上でかつ、受給期間が10年以上である

 

上記の条件を満たさなければなりません。

個人年金保険料控除の例

個人年金保険料控除を受けることでどれくらいの節税効果があるのか確認するために、以下の契約者における控除額を求めていきましょう。

  • 年収:700万円
  • 保険料の月額:5000円
  • 配偶者の有無:有
  • 配偶者の状態:被扶養者

 

まず、年間あたりの保険料の総額は、5000円×12ヶ月=60000円になるため、所得税の控除額は、上記の表から60000円×1/4+20000円=35000円となり、それに対して住民税は28000円の控除額になります。

所得税率の算出

どれくらいの節税効果があるのかを確かめるためには所得税率を求める必要があり、そのためには所得税の対象となる所得額を求めなければなりません。所得額を求めるためには、給与所得を求める必要があり

給与所得=収入-給与所得控除額

 

給与所得は、収入から給与所得控除額を引いて求めます。今回のケースでは年収700万円であるため、給与所得控除額は、700万円×10%+120万円=190万円であり、給与所得は、700万円-190万円=590万円です。

参照:「給与所得控除|国税庁

 

対象となる所得額は、給与所得から各種控除の合計額を引いた値になりますが、今回のケースでは、扶養する配偶者がいるため、配偶者控除(38万円)、扶養控除(38万円)の両方が適用されます。そのため、対象となる所得は、590万円-38万円-38万円-35000円(個人年金保険料控除)=4505000円です。

この場合の所得税率は「所得税の税率|所得税|国税庁」から20%になります。

節税効果はどれくらいか

所得税率は20%のため、個人年金保険料控除による所得税における節税効果は、35000円×20%=7000円です。また住民税は一律で10%のため、28000円×10%=2800円の節税効果があり、合計で9800円の節税効果が得られたことになります。

【参照】

▶「扶養控除|所得税|国税庁

▶「配偶者控除|所得税|国税庁

 

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個人年金保険料控除を受けるための申請方法

では個人年金保険料控除が適用されるためには、どのような手続きを踏めばいいのでしょうか。

会社員の場合

まず、保険会社から「保険料控除証明書」が10月に郵送にされます。会社員の場合は、確定申告に向けて11月に「給与所得者の配偶者特別控除申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」が配布されるので、「保険料控除証明書」と共に勤務先の担当部署へ提出してください。

もし期限内に提出を忘れた場合は、別途で確定申告を行い、「保険料控除証明書」を税務署へ提出しなければなりません。

自営業者の場合

自営業者の方は、個人年金保険料控除を受けるためには、確定申告をする際に、「保険料控除証明書」の提出を行います。

必要書類

申請時に必要な書類は、

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 生命保険料控除証明書
  • 印鑑

 

上記の4点です。確定申告書に関しては税務署の窓口から取り寄せ可能ですが、郵送、または国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

提出

提出先は、税務署の還付申告センターになりますが、郵送での提出も可能です。また、提出期間は2月16日~3月15日になります。還付申告(過払いの税金を返してもらうための申告)は年明けから受付開始しているので、なるべく早めに申請を行ってください。

申請完了後は、申告書提出から1、2ヶ月で還付金が指定の口座に振り込まれます。

控除証明書を紛失した場合は

個人年金保険料控除を受ける方の中には、「保険料控除証明書」を無くされる場合もあると思います。控除証明書は再発行可能なので、確定申告が遅れない内に保険会社へ問い合わせして再発行してもらいましょう。

 

個人年金保険料控除を受ける上で知ってきたいこと

では、最後に個人年金保険料控除の申請を行う前の確認事項について紹介していきます。

平成23年12月までの契約に関する取り決め

まず、先ほど紹介した個人年金保険料控除による、住民税、所得税の控除額は平成24年から施行されたものです。そのため、平成23年12月31日以前の契約者には、平成24年以降に保険料控除を受ける際にも、平成23年以前の控除額が適用されます。

平成23年以前の旧制度の控除額を、所得税、住民税に分けていくと、所得税の場合は、

<所得税>

年間あたりの保険料総額 控除額
・25000円以下 支払保険料の全額(25000円以下)
・25000円超、50000円以下 支払保険料×1/2+12500円
・50000円超、100000円以下 支払保険料×1/4+25000円
・100000円超 50000円

 

上記の表の通りであり、住民税に関しては以下の表の通りになります。

<住民税>

年間あたりの保険料総額 控除額
・15000円以下 支払保険料の全額(15000円以下)
・15000円超、40000円以下 支払保険料×1/2+7500円
・40000円超、70000円以下 支払保険料×1/4+17500円
・70000円超 35000円

 

平成23年以前に個人年金保険に加入された方は、控除額が異なるため確定申告の際に気を付けてください。

契約者が妻でも夫の所得から控除を受けられる場合がある

所得税の控除を受けるのであれば、所得が高額なほど、所得税が高くなるため節税効果は高いです。個人年金保険料控除において、契約者が妻の場合でも所得の多い夫の所得からの控除が適用されるケースがあります。

個人年金保険料控除は保険料を負担した人の所得を控除することを目的としているためです。適用されるためには、保険金・年金類の受取人が妻、夫、その他親族である必要があります。

契約者と受取人は同一人物である方が節税効果は高い

個人年金保険は契約者と受取人は同一人物である方が、税金の負担は軽くなるでしょう。一般的に保険料を負担している契約者が年金を受け取る場合は、課税する税金は所得税のみになりますが、契約者以外の人間が受取人になる場合は所得税に加え贈与税を負担しなければならないためです。

 

損をしてる!?現在ご加入の保険は、加入時の必要保障になったままではありませんか?

 

まとめ

個人年金保険に加入している方は、少しでも税制面における負担を減らすために、個人年金保険料控除の適用を検討してみてください。現在、個人年金保険の加入者が当記事を参考にしていただけたら幸いです。

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