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個人型確定拠出年金(iDeCo)とは|年末調整上での注意点・メリット・申請方法

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者は、税制面において手厚い優遇を受けることができます。個人型確定拠出年金の運用期間中に控除される所得税は、節税効果が大きいと言われておりますが、所得控除を受けるためには年末調整をして、その年に運用した掛金の総額を税務署へ申告しなければなりません

個人型確定拠出年金の年末調整と聞くと、手続きを面倒くさいと感じる方も多いと思いますが、今回の記事では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者を対象に、所得控除が適用されるための年末調整の手続き方法、手続きを行う上での注意点についてまとめました。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の記載・申請方法

早速ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者の方が、年末調整をして所得控除を受けるために、必要な手続き方法について確認していきましょう。

会社員(第二被保険者)の場合

会社員の方は、毎年年末調整の時期に、『給与所得者の保険料控除申告書』が配布されます。『給与所得者の保険料控除申告書』に、その年の個人型確定拠出年金(iDeCo)における掛金の総額を、書面の右下にある『小規模企業共済等掛け金控除』の欄の『個人又は企業型年金加入者掛金』に記入してください。

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年末調整時の用紙は『平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書|国税庁』よりダウンロード・印刷することで利用できます。

記入する際の注意点としては、社会保険料控除の欄、個人年金保険の欄に金額を記入しないことです。10月~11月に小規模企業共済掛金払込証明書が郵送されるので、『給与所得者の保険料控除申告書』と共に職場の窓口へ提出してください。

個人事業主・自営業者(第一被保険者)の場合

個人事業主や自営業者、会社員の方で、掛金の申告ができなかった方も、確定申告を介して年末調整をしなければなりません。

申請ステップ1:確定申告書類に記入する

個人事業主・自営業者の方が所得控除を受けるためには、確定申告書にその年の掛金の総額を記載します。確定申告書には第一表、第二表それぞれに『所得から差し引かれる金額』の項目に、小規模企業共済等掛金控除の欄が用意されているので、そちらにその年の掛金の総額を記載してください。

<第一表>

s_kakuteisinkokua-2

<第二表>

kakuteisinkokub

確定申告の用紙は「確定申告書A|国税庁」からダウンロードして印刷できます。

申請ステップ2:『確定申告書A』と『確定申告書B』の違いを知る

確定申告書Aは会社、アルバイトなど被雇用者として貰っている給料以外に、納税するものがない人を対象とした申告書です。それに対して、確定申告書Bは、被雇用者としての給料とは別に、不動産運営や、副業を介して得た収入から納税する義務がある人が使用する申告書になります。

個人事業主、自営業者は確定申告書Bを使用するようにしてください。

申請ステップ3:必要書類を用意する

確定申告をする際には、確定申告書と共に

  • 身分を証明するもの(免許書・マイナンバー)
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 小規模企業共済掛金払込証明書
  • 印鑑

上記の4点を揃えた上で申請を行ってください。確定申告書に関しては、税務署の窓口からの取り寄せることもできますが、郵送してもらうことも可能ですので国税庁のサイトを参照してみるのが良いでしょう。

▶『確定申告書A
▶『確定申告書B

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整で節税される税金

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者が年末調整を行うことでどれくらいの税金が節税されるのでしょうか。

控除・節税対象1:所得税(掛金全額分が控除される)

まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用期間中は、その年に積立てた掛金の全額が所得控除の対象に含まれます。掛金の上限額は、自営業者・会社員・専業主婦によって異なりますが、各々掛金の上限額の月額、年額に関しては以下の表の通りです。

掛金上限額
月額 年額
・自営業者 6万8,000円 81万6,000円
・会社員 企業年金加入 1万2,000円 14万4,000円
未加入 2万3,000円 27万6,000円
・専業主婦

 

つまり、年間あたり最大で14万4,000円~81万6,000円の所得控除を受けることができる計算になりますね。個人年金保険における所得控除は最大で4万円ですが、個人年金保険と比べて個人型確定拠出年金(iDeCo)における所得控除の額が大きいことがわかります。

節税の例

どれくらいの節税効果が得られるのか、

  • 会社員(企業年金未加入)
  • 所得税率:20%
  • 掛金(月額):2万円

を例に確認していきましょう。この場合、掛金の年額は2万円×12ヶ月=24万円です。24万円が所得控除の対象になりますが、所得税率を20%とすると、控除される所得税は24万×20%=4万8,000円になります。

控除・節税対象2:運用益(非課税になる)

通常の資産運用では、運用益に対して20%の税金を納めなければなりませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)で資産運用をする上で、発生する運用益に対する税金を納める必要がありません。つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用利益1万円に対して2,000円の税金を納める必要がないということです。

拠出年金は積立式のため、金利に変動がなければ運用利益は年々膨れ上がっていきます。そのため、運用利益が課税対象に含まれないことは大きな節税効果になります。

控除・節税対象3:年金の受取に関する所得税(一部控除される)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者は年金が支給される際、分割か一括かで受取方式を選択することができます。支給される年金は所得として計上されますが、受取方式によって適用される所得控除が異なるため、それぞれ確認していきましょう。

パターン1:分割で受け取る場合

分割での受取が一般的かと思われますが、分割で受け取る場合、公的年金控除が適用されます。公的年金控除は、個人型確定拠出年金(iDeCo)で支給される年金だけでなく、公的年金も含め年金全般を対象とした制度です。

公的年金控除の対象となる年金は、公的年金控除後の金額を所得へ計上します。計上される雑所得(公的年金控除後の年金)は、

受給する年金の総額(年額)×割合-控除額

によって求められますが、この式における「割合」、「控除額」は年齢、年金の額に応じて異なります。

年金の受給額 割合 控除額
65歳未満 70万円超~130万円未満 100% 70万円
130万円~410万円未満 75% 37万5,000円
410万円~770万円 85% 78万5,000円
770万円~ 95% 155万5,000円
65歳以上 120万円超~330万円未満 100% 120万円
330万円~410万円未満 75% 37万5,000円
410万円~770万円未満 85% 78万5,000円
770万円~ 95% 155万5,000円

 

これから年金を受給する方は、上の表を元に、上記の式に年金額を入れ、算出された金額を所得へ計上してください。

参照:「公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

パターン2:一括(一時金)で受け取る場合

一括で受給する方は、退職所得控除の適用を受けることができます。受け取った年金の合計額に対して、

  • 20年を超える場合:800万円+70万円(20-積立年数)
  • 20年以下の場合:40万円×積立年数

の金額を控除した金額を所得へ計上してください。

▶「退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

【関連記事】固定型確定拠出年金で税金控除したい方が押さえるべき知識

固定型確定拠出年金は老後の生活のための貯蓄をしつつ、税金対策にもなるという大変お得な制度です。そのため、この制度を利用したい方は多くいるでしょう。実際に厚生労働省の調べで、個人型確定拠出年金に85万人もの人が利用していることがわかっています。(参考:確定拠出年金の施行状況|厚生労働省)

この制度を利用する上では、多少複雑な手続きが必要となります。『個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除を受けるために必要な知識』では、手続きの詳細を含めた固定型確定拠出年金の情報をまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整をする上での注意点

最後に個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者が年末調整を行う上で注意しておきたい点について紹介していきます。

注意点1:主婦は個人型確定拠出年金(iDeCo)の控除を受けるために確定申告するべきか?

主婦の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除を受けるべきかは、控除を受ける主婦の方の年収の額によりけりです。所得控除は所得税の負担を減らすことに意味がありますが、夫の扶養に入っている主婦の方の場合、103万円以下の年収なら所得税が発生しないため、個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除を受ける必要がありません

また、主婦の方が年末調整をする際には、夫の年末調整とは別に手続きを行う必要があるため、確定申告を行ってください。

注意点2:小規模企業共済掛金払込証明書の発行以降の掛金を控除に含めるためには?

10月、11月に郵送される小規模企業共済掛金払込証明書には、9月までに発生した掛け金と年末までに支払うであろう予想掛け金が記載されております。もし、予想掛金と10月以降の掛金に相違がある場合は、年末調整の際に掛金の内容がわかる預金通帳のコピーを一緒に提出してください。

注意点3:小規模企業共済掛金払込証明書を無くした場合は?

小規模企業共済掛金払込証明書を紛失する方も中にはいると思いますが、再発行することは可能です。再発行する場合は、発行元である独立行政法人中小企業基盤整備機構に問い合わせましょう。

 

保険って必要?何に加入すれば良いの? こんなお悩みを保険コネクト提携プランナーが必ず解決致します!

 

 

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用している方は、税制面で少しでも得をするためにも、年末調整の手続きをしっかり行うべきです。個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者の方が、年末調整する際に今回の記事を参照にしていただけたらと思います。

【関連記事】そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

  • 節税効果がある
  • かけ金の変更が可能である
  • 年金破綻のリスクがない

などのメリットが多数ある年金制度です。ご自身の老後生活の安定性を考えたとき、一度検討してみてもよい制度でしょう。メリットだけでなく、デメリットや申込方法、個人型確定拠出年金に向いている人などの情報を以下の記事にてお伝えしていますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

▶『個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するメリット・デメリットのまとめ
▶『個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みと制度で知っておくべき全特徴
▶『個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入する前に確認しておきたい加入資格

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