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個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関選びで手数料が決め手になる理由

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個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するにあたり、運営元の金融機関を選ぶ必要がありますが、各金融機関が設定している手数料は気になるところです。手数料を安く抑えることで利益がでやすくなるため手数料の安い金融機関を選ぶべきですが、手数料以外にも金融機関を選ぶ基準はあります。

今回の記事では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を選ぶにあたり、手数料の仕組み、手数料以外の金融機関の選定ポイントを解説し、オススメの金融機関についてもご紹介していきます。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料の仕組み

早速、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する方が、金融機関を選ぶ際に発生する手数料の仕組みについて確認していきましょう。

加入手数料

まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する際に、国民年金基金連合会へ手数料2,777円と金融機関へ別途、手数料を納めなければなりません。

多くの金融機関が加入手数料を無料に設定しており、2,777円~3,857円が加入手数料の総額の相場だと思ってください。

月額の口座管理手数料

実際に個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用する際には、月額あたりの手数料を納めなければなりませんが、手数料の内訳は

  1. 国民年金基金連合会へ自動引き落とし手数料:103円
  2. 金融機関へ事務委託先金融機関手数料:64円
  3. 金融機関へ運営管理手数料:0円〜500円

 

上記の通りになります。1と2の費用は変動しないため最低でも月額167円以上はかかると思ってください。

参照:「手数料|個人型確定拠出年金 – 国民年金基金連合会

 

金融機関選びは月額手数料を基準に選ぶべき理由

少しでも個人型確定拠出年金(iDeCo)を賢く運用するためには、なるべく月額手数料が安い金融機関を選んでください。

運用益を少しでも高くするために

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、積み立てたお金を元手に定期預金や投資信託など金融商品を通して資産運用をしなければなりませんが、資産運用によって生じる利益(運用益)に対して手数料が上回ってしまった場合、元本割れしてしまいます。

運用益は積立金の額と利率の高さに応じて高くなるので、実際のところ運用開始時は元本割れを起こしていても数年、積み立てを行えば元本割れは回避できますが、運用益を少しでも目減りさせないためにも手数料は安く抑えるべきです。

手数料が安い場合と高い場合の比較

では実際に例をあげて手数料が安いことのメリットを確認していきますが、以下、2つのケースを想定してください。

手数料:月額/年額 年間掛金(積立金) 利回り(年率)
パターン① 167円/2,004円 24万円 1%
パターン② 400円/4,800円 24万円

 

初年度

<パターン①>

初年度の運用益は、24万円×1%-2,004円=396のため黒字であり、積立金(掛金+運用益)の総額は、24万円+24万円×1%-2,004円=240,396になります。

 

<パターン②>

それに対して、パターン②の初年度の運用益は、24万円×1%-4,800円=-2400であり赤字です。手数料が安い方が、利益が出しやすいことがわかります。また、積立金の総額は、24万円+24万円×1%-4,800円=237,600です。

 

 2・3年度

同じ要領でパターン②の計算を行っていきますが、2・3年度の積立金運用益を確認していきましょう。まずは、2年度から計算していきますが、2年度の運用益は、(237,600円+240,000円)×1%-4,800円=477,600円×1%-4800円=-224であり赤字です。

また、2年度目の積立金は、237,600円+240,000-224円=477,576になります。3年度目の運用益は、(477,576円+240,000円)×1%-4,800円=717,576円×1%-4800円=約2375になるため、黒字であり積立金の額が高くなるほど、運用益が出しやすくなることがわかります。

10年度

同じ要領で10年積み立てるとパターン①の場合、トータルで2,510,931円を積み立てることができ、パターン②の場合2,485,821円を積み立てることができるので、手数料が安いほうが2,5000円近く多くのお金を積み立てられることがわかりました。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を手数料以外で選ぶ基準は取扱運用商品

個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を選ぶ指標の一つは、手数料の安さだとお伝えしましたが、各金融機関がどのような金融商品を取り扱っているのかも金融機関を選ぶ上では大切です。では、どのような内容の金融商品を扱っている金融機関を選ぶべきなのでしょうか。

信託報酬が低額である

投資信託を行う方は、信託報酬として投資信託で得た利益×信託報酬率を金融機関へ納めなければなりません。そのため信託報酬率が高くなるほど、月々に納める信託報酬の額は大きくなりますが、少しでも利益を大きくするためには信託報酬率の低い金融商品を選ぶべきです。

アクティブ投信よりインデックス投信の方が低額である

信託報酬率は、一般的にはアクティブ投信よりも、インデックス投信の方が低い傾向にあります。インデックス投信とは、市場平均からあまりずれのない動きを目指すファンドであり、大きな利益は見込めない代わりに運用リスクが低いファンドです。

それに対してアクティブ投信はあらゆる運用方法を実施することで、大きなリターンを目指すためのファンドになります。

定期預金・保険商品などは信託報酬がかからない

定期預金や保険商品など元本保証されている類の金融商品に関しては、そもそも信託報酬がかかりません。

運用リスクが低い

個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用する方の多くは、安全に資産形成をすることを目的にしていると思います。

そのため運用リスクが高くない金融商品を選ぶことをオススメしますが、基本的には、国外向けのファンドや、株式などは大きなリターンを期待できる反面、失敗するリスクは高い傾向にあり、その反面、国内ファンドや債券は運用リスクが低い傾向にあります。

アクティブ投信よりインデックス投信

また、アクティブ投信は大きなリターンを得ることを目的としたファンドですが、手数料が割高な上に、必ず運用実績を出すわけではありません。インデックス投信の方が、運用リスクを抑えることができます。

元本保証型の商品(定期預金・保険商品)など

定期預金や保険商品など、元本保証型の金融商品は、実際に運用に失敗した場合でも、会社側が損失を補慎してくれるため、元本割れするリスクがありません。しかし、定期預金に関しては、銀行が破綻した場合、保護されるお金は1,000万円まで(積立金と預貯金を合算した金額)となっています。

1,000万円以上の積み立てがある場合は、リスクが低い国内の債券に投資信託をするのがいいでしょう。

 

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手数料・取扱商品を踏まえてオススメの金融機関とは?

では、最後に手数料・取扱商品を踏まえてオススメの金融機関について紹介していきます。

楽天証券

楽天証券を選ぶ一番のメリットは、手数料が安いことでしょう。加入手数料が0円な上に、積立金が10万円以上の場合、管理手数料が無料になります。

また、積立金が10万円未満の場合の管理手数料は393円です。

取扱商品

取扱商品の特徴は、低コストで運営できるインデックス投信が充実している点であり、また低コストのバランス型投信が充実しています。投資をする際、複数のファンドに投資信託を行うことが一般的ですが、各ファンドの景気に合わせて資産の分配比率を調整しなければなりません。

バランス型投信とは、自動で資産分配を行ってくれるファンドであり、楽天証券のバランス型投信は、他の金融機関と比べても簡単に運用できることで評判です。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)で楽天証券を選ぶメリットとSBIとの比較

SBI証券

SBI証券も楽天証券と同様に、手数料が安いことで評判ですが、加入手数料は1080円と少し割高です。管理手数料に関しては、積立金が50万円以上の場合は0円、50万円未満の場合は491円になります。

取扱商品

取扱商品は、低コストかつ低リスクで運用できるファンドが充実しており、また定期預金など元本保証型の商品も取り扱っています。また、アクティブ投信にも定評があり、投資にある程度、知識がある方や、自分で資産分配を行いたい方には適しているでしょう。

ファンドの種類も豊富な反面、楽天証券と比べて、投資初心者には金融商品を選択するのが難しいとも言われています。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)でSBI証券会社を選ぶメリットとは?

スルガ銀行

スルガ銀行も同様に手数料が安く、加入手数料、運用手数料は共に0円です。

取扱商品

取扱商品は、定期預金など元本保証型の商品が多いため、できるだけ安全に資産の積み立を行いたい方には、スルガ銀行は適しているでしょう。

参照:「商品・サービス|スルガ銀行

りそな銀行

りそな銀行に関しては、加入手数料は0円、管理手数料は316円のため管理手数料はやや割高です。

取扱商品

取扱商品に関しては、低コストインデックス投信、低コストバランス型投信が充実しているため、安全に投資信託を行いたい方にオススメします。

参照:「投信信託|りそな銀行

日本生命

日本生命に関しても、加入手数料0円、管理手数料が313円のため管理手数料はやや割高です。

取扱商品

その反面、低コストインデックス投信が豊富であり、元本保証型の保険商品・定期預金の取り扱いもあります。投資信託に加えて、保険商品、定期預金と投資信託を併用したい方に適しているでしょう。

参照:「商品ラインナップ|日本生命

野村証券

野村証券に関しては、加入手数料0円、管理手数料が203円であるため、管理手数料は比較的低額です。

取扱商品

商品の特徴としては、信託報酬が安いファンドの取扱いが多いため、投資信託をメインに行いたい方にとっては、月額手数料と信託報酬を合わせても、運用益は出しやすいでしょう。

参照:「野村證券 | 投資信託

第一生命

第一生命に関しては、加入手数料が0円、管理手数料は積立金が150万円以上であれば0円ですが、150万円未満の場合は315円です。

取扱商品

150万円を積み立てるまでにはある程度の期間を要しますが、信託報酬が安い、低コストのファンドが充実しているため、運用期間が長くなるにつれ運用益は出しやすくなります。

参照:「投資信託|商品ラインアップ|第一生命保険株式会社

どの金融機関を選ぶべきなのか

では、どの金融機関を選ぶべきなのかと言われると、加入する人の状況によりけりなので、一概には言えません。確実に資産形成をしたい方は、元本確保型が充実しているスルガ銀行などがいいでしょう。また、確実に資産形成をしたいけど1,000万円以上の資産形成を目指している方は、SBI証券や日本生命が適切だと思います。

反対に、投資信託をメインに安全に資産運用したい方は、楽天証券、野村証券、りそな銀行、第一生命などがオススメです。

楽天証券 SBI証券 スルガ銀行 りそな銀行 日本生命 野村証券 第一生命
加入手数料 0円 1080円 0円 0円 0円 0円 0円
管理手数料 0円(積立金:10万円以上) 0円(50万円) 0円 316円 313円 203円 0円(150万円以上)
信託報酬 国内株式 0.2052% 0.2052% 0.6156% 0.1944% 0.19% 0.2052% 0.1674%
国外株式 0.2430% 0.2268% 0.5940% 0.2700% 0.21% 0.2700%以内 0.2430%
国内債権 0.1620% 0.1296% 0.4860% 0.1620% 0.18% 0.1728% 0.1728%
国外債権 0.2160% 0.2268% 0.5616% 0.5616% 0.21% 0.5940%以内

 

0.2160%
バランス型ファンド 0.6480% 0.1836% 1.1016% 0.1944% 0.18% 0.3348%以内 0.3402%

参照:「手数料を調べる|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCoナビ(イデコナビ)」

 

保険って必要?何に加入すれば良いの? こんなお悩みを保険コネクト提携プランナーが必ず解決致します!

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する際に、手数料を基準に金融機関を選ぶことは大切ですが、取扱商品の中身にも目を向けるべきです。金融機関の選択に悩まれている方が当記事を参考にしていただけたらと思います。

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