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個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の仕組みに関する知識のまとめ

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金基金連合会の元に設立された年金制度になります。資産の積立は、定期預金・投資信託・保険商品などの金融商品を介して加入者が自分で運用しなければなりませんが、積み立てたお金と運用によって発生した利益が年金にあてられる制度です。

以前までは、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、厚生年金に加入していない自営業者や個人事業主、企業型確定拠出年金または企業型年金に加入していない会社員など加入できる人は限られていました。ところが2017年1月から法改正に伴い、企業年金に加入の会社員、企業型確定拠出年金の加入者、専業主婦も加入できるように制度が変更しました。

※企業型確定拠出年金:企業が掛金(積立金)を負担してくれ、会社員が自ら資産運用するタイプの拠出年金。会社が認めている場合に限り、企業型確定拠出年金の加入者は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができる。

【参照】

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する2017年以降の変更点とは

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)の法改正による変更点と利用者への影響

今回の記事では、これから個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する方を対象に、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の仕組みや、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するメリット・デメリットについて紹介していきます。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度について解説

早速ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の仕組みについて確認していきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の目的とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民が老後の生活資金をまかなうために設立された制度です。国民年金や厚生年金にしか加入していない方は特に、老後の生計を立てていくのは大変でしょう。これからの時代、国民年金が受給されるのかどうか雲息が怪しいと言われておりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)を介して年金を積み立てることで老後に向けての安心を買うことができます。

加入対象者と対象者ごとに異なる掛金の上限額

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を介して定期預金や保険商品、投資信託などを通じてお金を積み立ていきます。その際に、積み立てることができるお金(掛金)には、上限金額が定められており、上限金額は加入者の状況によって異なります。加入者ごとの上限金額は、以下の表を参考にしてください。

企業型拠出年金 企業年金 上限掛金(月額) 上限掛金(年額)
・自営業者 68,000円 810,000円
・会社員 × × 23,000円 276,000円
× 20,000円 240,000円
12,000円 144,000円
・公務員 144,000円
・主婦 23,000円 276,000円

 

加入できない人

加入者の枠が増えたと申しましたが、

  • 農協者年金の被保険者
  • 生活保護者など国民年金において保険料免除を受けている者(障碍者基礎年金の受給者は除く)
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が認められていない企業型拠出年金加入者

 

上記に該当する人は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができません。

転職時の年金資産の持ち運びが可能

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が認められていない企業型確定拠出年金の加入者が、転職に伴い企業型確定拠出年金の未加入者になった場合、企業型確定拠出年金で積み立てたお金はどうなるのでしょうか。この場合、企業型確定拠出年金を通して継続してお金を積み立てることはできません。

しかし、新たに個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入した場合、企業型確定拠出年金で積み立てたお金をそのまま個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立金として資産運用することができます。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を認めていない企業に転職したため、個人型確定拠出年金(iDeCo)を辞めた場合も同様です。

この場合も、個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てたお金を、そのまま企業型確定拠出年金の積立金として運用することができます。

参照:「年金資産の持ち運び(ポータビリティ)|個人型確定拠出年金(iDeCo)

年金の受給年齢・受給条件

個人型確定拠出年金(iDeCo)を通して積立てたお金(年金)を受取るためには、受給条件があります。一般的には、老齢給付金として年金を受け取ることが一般的ですが、老齢給付金以外にも、障害給付金、死亡一時金として受け取ることが可能です。

老齢給付金が給付される条件

老齢給付金は、60歳以降に受給することができ、70歳までに請求しなければなりません。受給が開始できる年齢は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用年数によって異なりますが、以下の表の通りになります。老齢給付金は、一括受取か分割受取のどちらかを選ぶことが可能です。

利用年数 受給期間
10年~ 60歳~70歳
8年~ 61歳~70歳
6年~ 62歳~70歳
4年~ 63歳~70歳
2年~ 64歳~70歳
1ヶ月~ 65歳~70歳

 

障害給付金が給付される条件

傷害給付金は、老齢給付金が受給される年齢に達するまでに、一定以上の障害状態(傷病など)になってしまった方が、受給できる給付金です。傷病が発症してから、1年6ヶ月以上が経過すると請求することができます。

死亡一時金が給付される条件

死亡一時金は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が死亡した場合に、遺族が一時金として受給することができる給付金です。年金受給前、年金受給中に関わらず死亡一時金を受け取ることができます。

参照:「受給方法について|個人型確定拠出年金(iDeCo)

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度を利用するメリット・デメリット

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度を利用するメリット・デメリットはどういったものなのでしょうか。

メリット

 

掛金の全額が所得控除される

まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)を介してあえて資産運用するメリットは税制面における優遇が大きいことでしょう。年間あたりの掛金は全額、所得控除の対象に含まれます。つまりは掛金の全額×所得税率が年末調整をすることで還付金として返金されるということです。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除を受けるために必要な知識

運用益が非課税である

また、一般の資産運用では、運用時に発生した利益(運用益)に対して20%の税金が課税されますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、運用益に対する税金は非課税になります。つまりは10万円の運用益が発生しても、他の資産運用と違って10万円×20%=2万円の税金を納める必要がないということです。

年金受給時の所得控除がある

年金の受給時には所得税を納めなければなりません。個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者は、年金受給時に所得控除が適用されますが、一括で受け取る場合と、分割で受け取る場合で所得控除の内容が異なります。詳しくは、「個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整で節税される税金」を参考にしてください。

年金の破綻リスクがない

日本に暮らしている以上、国民年金に加入しなければなりませんが、現在、国民年金基金は支出しなければならない年金に対して、巨額の不足分が生じていると言われております。少子高齢化が問題になっている現代の日本では働いている現役世代が今の年金受給者の年金を負担しなければならないのが現状です。

このことからも、国民年金を通して、これからの世代が十分な年金を受け取ることができる可能性が低いことは容易に予測できます。その反面、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、積み立てたお金は個人単位で管理されるため、他の加入者が運用に失敗してもその穴埋めをする必要がありません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は自己責任で運用しなければならない反面、年金システムの破綻により個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた年金が受け取れないという可能性は低いでしょう。

自己破産しても没収されない

自己破産を行った場合、申立人の財産は全て没収されます。その反面、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、確定拠出年金第32条により積み立てたお金は保護されるため、自己破産しても年金として受け取ることが可能です。個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の中には個人事業主の方も多いと思いますが、破産した場合でも資産を残せることは大きなメリットでしょう。

第三十二条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

引用:確定拠出年金第32条

 

デメリット

では反対に個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するデメリットについて確認していきましょう。

手数料がかかる

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する際、国民年金基金連合会へ2,777円、金融機関へ0円~1080円の加入手数料を納めなければなりません。また、運用期間中は、月額手数料として国民年金基金連合会へ自動引き落とし手数料の103円、金融機関へ事務手数料として64円と運営管理手数料の0円~500円を納める必要があります。

運用益に対して手数料が高額の場合、損失が生じてしまうため、なるべく月額手数料が安い金融機関を選ぶようにしましょう。金融機関の手数料に関しては以下の記事を参考にしてください。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関選びで手数料が決め手になる理由

元本割れするリスクがある

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は自己責任で資産運用をしなければなりませんが、運用実績によっては元本割れすることもありえます。

運用先を選ぶだけの知識が必要になる

そのためなるべく損失をださず利益をだすために運用先を選ぶ知識が必要になりますが、金融機関の選び方に関しては、「個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を選ぶ上での比較ポイント」を参考にしてください。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度を利用するためには

最後になりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入手順について紹介していきます。

加入資格簡単診断テスト

まず、金融機関を選ぶ前に個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用に適切かどうかを確かめるための診断テストを受けることを金融機関から求められます。診断テストは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の公式サイトから受けることができるので、「診断テスト|個人型確定拠出年金(iDeCo)」から診断テストを受けてみてください。

金融機関の選択

診断テストを受けたら、金融機関を選ぶ必要がありますが、どのような基準で金融機関を選べばいいのでしょうか。

  • 月額手数料の安さ
  • 取扱商品の内容(運用リスクが低い・信託報酬が安いなど)

 

基本的には上記の2点を基準に選ぶといいでしょう。月額手数料の安い金融機関として楽天証券やSBI証券があげられます。

【参照】

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)で楽天証券を選ぶメリットとSBIとの比較

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)でSBI証券会社を選ぶメリットとは?

当コラムでオススメしている金融機関については、「各金融機関の手数料・運用商品の比較」を参考にしてください。

積み立てる掛金を決める

次に積み立てる掛金の選択をします。運用益は掛金の額と運用する商品の運用利率によって決まりますが、運用益に対して手数料が高額にならないように手数料を設定することが大切です。また、同時に掛金は生活に余裕のある範囲で設定しましょう。

運用商品の選択

最後に運用商品を選択しますが、確実に積み立てをするためには、運用リスクの低い商品を選ぶべきでしょう。定期預金や保険商品、投資信託であれば国内の債券などを選ぶことをオススメします。また、投資信託を行う際は、投資信託によって発生した利益に対して、信託報酬を納めなければなりません。そのため信託報酬の安い運用商品を選ぶようにしましょう。

 

まとめ

これから個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の仕組みについて理解しておくべきです。当記事を通じて、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度を理解する上で活用していただけたらと思います。

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