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医療保険の受取人を決める際に知っておきたい4つの基礎知識

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医療保険に加入する際、必ず決めなければいけないのが受取人です。ところが、受取人が保険金を受取った際にかかる税金の種類や、受取人を定める前に注意すべきことを把握していないまま決める人も少なくありません。

そこで今回は、医療保険の受取人を決める際に知っておきたい4つの基礎知識として、受取人が持つ役割、契約者と被保険者と受取人の違い、受取人を決める際に注意すべき点、定めた受取人により発生する税金の違いについてご紹介します。

医療保険の受取人の役割について

受取人が持つ役割は、保険会社から支払われた給付金や保険金を受取ることです。しかし、被保険者が死亡した際の保険金は受取人に支払われますが、入院や手術給付金は被保険者が受取人と定められているのが一般的かもしれません。

なぜなら、入院や手術給付金は被保険者が受け取らないと税金が発生してしまうためです。もちろん受取人が入院や手術給付金を受取ることも可能なため、契約者や被保険者の状況や目的などに合わせて決めれば良いでしょう。

医療保険の契約者と被保険者による受取人の違い

医療保険に加入する際、「契約者」「被保険者」「受取人」を決める必要があります。しかし、それぞれどんな権利があるのでしょうか。具体的な内容を以下にまとめました。ちなみに、被保険者と受取人は同一人物に指定して加入するケースが多いようです。

契約者

契約者とは、医療保険の契約を結ぶ人のことを言います。医療保険に加入後、契約者は保険料の支払いや契約内容の変更、解約ができます。基本的に年末調整などで保険料の控除を受けられるのは、被保険者ではなく契約者となります。

被保険者

契約した医療保険の保障対象となる人のことを言います。被保険者が病気やケガにより入院や手術をすると給付金が支払われ、死亡した場合は保険金が受取人に支払われます。

受取人

保険会社から支払われた給付金や保険金の受取りができる人のことを言います。万が一、受取人が何かしらの事情により給付金の請求申請ができない場合、契約者が指定した「代理請求人」が請求申請を出せるようになります。

医療保険の受取人を決める際に注意すべきこと

医療保険の受取人を決める際、注意しておくべき点がいくつかあります。それは、名義の決め方や手続きに関することです。トラブルを起こさないためにも、事前に確認しておくと良いでしょう。

受取人の変更はできるが被保険者の変更はできない

医療保険の受取人変更は可能ですが、被保険者の変更はできません。なぜなら、被保険者は保険の保障対象人であるためです。

婚姻関係のない恋人や友人を受取人にすることはできない

給付金の受取人は、契約者の配偶者など二親等以内(子・親・兄弟・孫・祖父母)と定められていることがほとんどです。そのため、婚姻関係のない恋人や友人を受取人にすることはできません。二親等以内の親族が死亡している場合、三親等(叔父・叔母・甥・姪)以内の親族を受取人にできるケースもあります。

受取人を複数名にすることも可能である

例えば自分の子供が二人いた場合、給付金の受取人を二人に分けることが可能です。その際、それぞれに保険金の何%を与えるか決めておく必要があります。

遺言に医療保険の受取人を変更することが可能である

遺言状に保険金の受取人変更の旨を記載すると変更できます。ただし、遺言状が本人の意思によって作成されたかどうか、有効性が認められないと受取人の変更はできないため注意が必要です。

入院給付金や手術給付金は非課税である

死亡時の保険金には相続税や贈与税が発生しますが、入院や手術の給付金については非課税となります。ただし、被保険者と受取人が異なると入院や手術の給付金にも税金がかかります。

加入時に契約者と被保険者の病歴を正直に伝える義務がある

医療保険に加入する際、契約者と被保険者は過去の病歴や健康状態について正直に答えなければいけません。もし、契約を断られるリスクを恐れて病歴を伝えなかった場合、保険金や給付金を受取れない可能性があります。

保険金の受取人によってかかる税金が違う

医療保険金の受取人を誰に決めるかによって、保険金にかかる税金の種類が変わります。課税対象となる税の種類は、基本的に「相続税」「所得税」「住民税」「贈与税」です。それぞれの条件について以下にまとめました。

所得税|契約者と受取人が同じ場合

医療保険の場合、受取人と契約者が同じにすることが多いのですが、契約者と保険金の受取人が同じ場合、「所得税」と「住民税」が発生します。なぜなら、本人が保険金を受取る場合、一時所得という扱いとなるためです。課税対象となる保険金の額は、以下の計算式を用いて算出できます。

ただ、上記でお伝えしたように、身体の傷害に基因して支払われる入院給付金や手術給付金は非課税になります。

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
引用元:国税庁ホームページ

相続税|契約者や被保険者が同じで受取人が違う場合

死亡保険金を受け取る場合に一番多いとされているのが相続税です。契約者や被保険者が同じで、保険金の受取人が異なる場合は「相続税」がかかります。ただし、一定の金額が非課税対象となるため、差し引かれる税金が他の種類よりも少ないことがメリットに挙げられるでしょう。ちなみに、相続人以外の人が保険金を受取ると、非課税対象外となるため注意が必要です。

【非課税限度額の算出方法】
500万円×法定相続人の数=非課税限度額

さらに、契約者の葬式費用も非課税対象となるため、保険金の受取り時に発生する税の種類の中で「相続税」は最も負担が少ないと言えます。

  • 相続税が発生する場合の例
契約者 被保険者 保険金の受取人
  • 所得税や住民税が発生する場合の例
契約者 被保険者 保険金の受取人

贈与税|契約者・被保険者・受取人がそれぞれ違う場合

契約者と被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合は「贈与税」がかかります。この場合、死亡保険金から基礎控除の110万円を差し引いた金額が贈与税の対象額となります。

【贈与税の発生対象となる金額の算出方法】
死亡保険金額-110万円(基礎控除額)=贈与税の発生対象となる所得

  • 贈与税が発生する場合の例
契約者 被保険者 保険金の受取人

葬式費用や相続人数分によって非課税額が算出されるため、最も負担が少ないのは相続税でしょう。医療保険の受取人を決める際、税金の支払い負担を重視して決めるのであれば、契約者と被保険者が同一で受取人のみ別の人にするのが良いと言えます。

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まとめ

医療保険の受取人は原則として二親等以内と定められており、誰でも指定できる訳ではありません。また、被保険者を途中で変更できないため、柔軟性に欠ける面があると言えるでしょう。しかし、受取人を誰にするかで発生する税の種類が変わるため、やり方によっては残された人たちの資産を守る効果が見込めます。医療保険の受取人は、その候補となる人が保険金を受取った場合のシミュレーションをした上で決めることをおすすめします。

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