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個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みと制度で知っておくべき全特徴

個人型確定拠出年金(こじんがたかくていきょしゅつねんきん)とは、国民年金基金連合会が設立した通称iDeCoと呼ばれている年金制度のことです。国民年金や厚生年金との違いは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入は加入者の任意によるものであり、年金の受給額が保証されていない点です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、毎月、積み立てるお金を元手に、定期預金、投資信託や保険商品など金融商品を介して資産運用を行わなければなりません。そのため、個人型確定拠出年金(iDeCo)を介して支給される年金の額は、加入者の運用方法次第です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は今後、増えていくことが見込まれますが、加入するにあたり個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の仕組みや加入することによるメリット・デメリットについて知っておくべきでしょう。今回の記事では、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の内容、加入するメリット・デメリット、加入するまでの手順についてまとめてみました。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?制度の目的と特徴

では、最初に個人型確定拠出年金(iDeCo)を理解するために制度の目的や特徴について紹介していきます。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の仕組みに関する知識のまとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)が設立された目的とは

そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)は、年金制度が機能しなくなることで、現役で働いている人達が老後に生活資金をまかなえなくなることを避けるために設立されました。特に、国民年金にしか加入していない個人事業主や自営業者は、老後の生計を立てるために早い段階から、老後の資金を蓄えなければなりませんが、全ての方が計画的に貯蓄をしていくことは難しいでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)において積み立てたお金は、年金受給時(老後)まで引落しすることができないため、貯蓄が苦手な人は特に、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用することで確実に老後の資金を蓄えることができます。

加入対象者と掛金の上限金額

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、毎月、お金を積み立てていかなければなりませんが、積み立てることができる金額(掛金)には上限があります。自営業者、会社員、公務員、主婦によって掛金の上限金額は異なりますが、詳しくは以下の表を参考にしてください。

企業型確定拠出年金 企業年金 上限掛金(月額) 上限掛金(年額)
・自営業者 68,000円 810,000円
・会社員 × × 23,000円 276,000円
× 20,000円 240,000円
12,000円 144,000円
・公務員 144,000円
・主婦 23,000円 276,000円

 

加入の対象に含まれない場合

個人型確定拠出年金(iDeCo)は幅広い方が利用することができる制度ですが、加入できない人も中にはいます。「農協者年金の被保険者」「障碍者基礎年金の受給者を除いた国民年金の保険料免除を受けている者」「個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が認められていない企業型確定拠出年金加入者」は加入することができません。

※企業型確定拠出年金:勤め先の企業が掛金を負担してくれ従業員が自ら資産運用するタイプの拠出年金

年金の受給が開始される年齢と受給するための条件とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てたお金は、年金として受け取るにあたり条件があります。個人型確定拠出年金(iDeCo)で受け取れる年金の種類には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金に分けることができます。

老齢給付金が給付される条件

一般的には老齢給付金として60歳以降に受け取る場合がほとんどです。老齢給付金を受給するためには一定の年齢を超えていることが条件になりますが、受給資格が得られる年齢は個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用年数で決まります。

利用年数 受給期間
10年~ 60歳~70歳
8年~ 61歳~70歳
6年~ 62歳~70歳
4年~ 63歳~70歳
2年~ 64歳~70歳
1ヶ月~ 65歳~70歳

 

また老齢給付金は、一括方式または分割方式のどちらかを選択することができます。

障害給付金が給付される条件

老齢給付金が支給させる年齢に至るまでに、一定以上の障害(傷病など)を抱えてしまった場合、障害給付金として年金を受け取ることが可能です。老齢給付金は傷病の発症時期から、1年6ヶ月以上経つと受給することができます。

死亡一時金が給付される条件

もし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が死亡した場合、加入者の遺族は死亡一時金として年金を受給することができます。死亡一時金は、運用期間中、年金受給開始後に関わらず受け取ることが可能です。

参照:「受給方法について|個人型確定拠出年金(iDeCo)

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリット・デメリット

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)を介して資産運用するメリットはどういったとこにあるのでしょうか。

メリット

一般に加入する保険や定期保険と比べたときの、一番のメリットは税制面において優遇される点です。

掛金の全額が所得控除の対象に含まれる

まず、資産運用するための掛金を毎月、積み立てることになりますが、この掛金の全額は所得控除の対象に含まれます。つまりは、その年の掛金の全額×所得税率のお金が年末調整を行うことで還付金として返ってくるということです。

【参照】

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除を受けるために必要な知識

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除を受ける為の年末調整の方法

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が確定申告をする方法

運用益が非課税になる

資産運用の方法次第では、実際に積み立てた掛金よりも大きな金額を積み立てることができます。通常、差額分のお金、つまりは資産運用によって発生した利益(運用利益)には20%の税金が課せられますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者は運用利益に対して税金が課せられません。これは運用益が1万円だった場合、1万円×20%=2000の税金を納める必要がないということです。

年金受取時の所得控除が適用される

実際に年金を受給する際には、所得税が課せられますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用者は、年金を受給する際にも所得控除が適用されます。一括方式で受給する場合と分割方式で受給する場合で、控除の内容は変わりますが、詳しくは、「個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整で節税される税金」を参考にしてください。

老後の資産形成ができる

先ほどもお伝えした通り、国民年金基金は年金受給者に対して巨額の不足分が発生していると言われており、これからの現役世代は、十分な年金を受け取れる可能性は低いでしょう。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金と異なり、各個人が積み立てたお金は、個人別に管理されるため、他の加入者の運用の失敗に関わらず、年金を受け取ることができます。

そのため、老後資金を安全に積み立てることができるのです。

自己破産の財産没収の対象外である

通常、自己破産を行った場合、申立人の財産は全て没収されますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)を介して積み立てたお金は、確定拠出年金第32条の元、保護されます。個人事業主や自営業者や、景気の先行きが不透明な仕事に就いている方など特に、破産しても資産が残せることは、大きなメリットです。

第三十二条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

引用:確定拠出年金第32条

 

デメリット

反対に個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するデメリットについて確認していきましょう。

手数料がかかる

まず個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するにあたり、国民年金基金連合会と加入先の金融機関へ手数料を納めなければなりません。手数料は、加入時の手数料と、運用期間に発生する月額手数料に分けることができますが、以下の表を参考にしてください。

国民年金基金連合会 金融機関
加入手数料 2,777円 0円~1080円
月額手数料 自動引き落とし手数料 103円 ×
事務手数料 × 64円
運営管理手数料 × 0円~500円

 

金融機関を選択する際には、なるべく月額手数料が低い金融機関を選ぶべきですが、自動引き落とし手数料の103円、事務手数料の64円は変動しないため、167円以上の月額手数料が発生します。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関選びで手数料が決め手になる理由

元本割れのリスクがある

個人型確定拠出年金(iDeCo)の資産運用は全て自己責任で行わなければなりませんが、運用益が発生するかどうかは運用実績次第です。そのため、運用方法によっては運用益がマイナスに転じることもあり、元本割れする可能性もあります。

運用先を選ぶだけの知識が求められる

利益をマイナスにしないためにも、運用先の金融機関は慎重に選ぶべきですが、そのためには運用先を選ぶだけの知識が必要です。

参照:「個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するデメリット・メリットのまとめ

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度の変更点と今後の流れ

2017年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度が改変しましたが、改変に伴いどのような影響が出たのでしょうか。

加入対象者の枠が増えた

まず、2017年1月から制度の改変により加入者の枠が広がりました。今までは自営業者・個人事業主など国民年金のみの加入者か、企業年金・企業型確定拠出年金に未加入の会社員しか加入することができませんでしたが、制度の変更により企業年金の加入者、公務員、主婦も加入することができるようになりました。

加入対象者
2017年前 2017年以降
・自営業者・個人事業主
・企業年金未加入の会社員
・企業年金加入の会社員
・企業年金未加入の会社員
・公務員
・主婦
・自営業者・個人事業主
・企業型拠出年金に加入している会社員(個人型確定拠出年金規約で加入が認められている者に限る)

 

会社によっては企業型確定拠出年金に加入している方もいますが、企業型確定拠出年金の加入者は会社が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を認めている場合に限り個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができます。

【参照】

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入する前に確認しておきたい加入資格

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)へ公務員が加入する前に知っておきたい事前知識

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する2017年以降の変更点とは

主婦が加入するメリットはあるのか?

2017年の制度の変更により主婦も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができるようになりましたが、主婦が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットはあるのでしょうか。

実際のところ個人型確定拠出年金(iDeCo)を介して資産運用をする一番のメリットは、掛金が所得控除に含まれることですが、年収103万円未満の主婦の方は、所得税を納める必要がないため、所得控除を受けるメリットがあまりありません。

主婦が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するべきか否かは、主婦の方の状況によりけりですが、詳しくは「個人型確定拠出年金(iDeCo)に主婦が加入を検討する上での判断材料」を参考にしてください。

転職時の年金の持ち運びが簡単になった

加入者の枠が増えたことによって、転職時の年金の持ち運びがスムーズになったことも大きな変更点です。例えばですが、2016年以前までは個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が、公務員または企業年金に加入している会社へ転職した場合、引き続き個人型確定拠出年金(iDeCo)でお金を積み立てることができませんでした。

加入者の枠が広がったことによって、転職した際にも引き続き個人型確定拠出年金(iDeCo)を介してお金を積み立てることができます。

2019年6月からより持ち運びがスムーズになる

企業年金(確定給付企業年金)は、企業が従業員のために、企業のお金で積み立てたお金を資産運用する年金です。もし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が、転職に伴い企業年金加入者になった場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てたお金をそのまま、企業年金として積み立てることは可能であるのか疑問に感じるところです。

現状の法律では他の年金システムに年金を移すことはできませんが、2019年6月から、他の年金システムへの積立年金を移行することが可能になります。法律の改正後

  • 企業型拠出年金→確定給付企業年金
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)→確定給付企業年金
  • 企業型拠出年金→中小企業退職金共済
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)→中小企業退職金共済
  • 中小企業退職金共済→企業型確定拠出年金

 

上記の年金資産の移行ができるようになります。

※中小企業退職金共済:中小企業の従業員を対象にした退職金制度。国や会社が従業員の代わりに掛金の一部を負担するが、資産運用するのは従業員であり、積み立てたお金が退職金に回るシステム。

拠出限度額が月単位から年単位へ変更する

2018年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額が月単位から年単位で変更します。この変更によって、月あたりの掛金の上限額を守る必要がなくなるので、年間の上限額に収まっていれば、生活に余裕のある月だけ掛金を多くして、別の月の掛金を少なくすることが可能になります。

中小企業を対象とした確定拠出年金制度が改変される

中小企業の多くが、年金制度が充実していないことが問題視されていますが、そこで中小企業の従業員が確定拠出年金に加入しやすくなるための制度が2つ施行されます。

簡易型企業型拠出年金制度

その内の一つは、2018年6月に施行される簡易型企業型拠出年金制度になりますが、確定拠出年金を導入するための手続きを簡略化することで、多くの中小企業が確定拠出年金に加入しやすくなることを目的とした制度です。

小規模事業主掛金納付制度

また、2018年1月から小規模事業主掛金納付制度が施行されます。この制度は、従業員数100人以内でかつ企業年金が導入されていない厚生年金に加入している会社を対象としたものになりますが、この制度によって個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している従業員の積立金へ会社側が掛金を積み立てることができるようになります。

特別法人税が課せられるかもしれない

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の積立金(掛金+運用益)に対して、年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)の特別法人税が課せられる制度が存在します。この制度は、制度として存在するだけであり施行されていませんが、将来的に施行されるかもしれません。

【参照】

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)の法改正による変更点と利用者への影響

▶「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議|参議院

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するための手順

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するまでの手順について確認していきましょう。

加入資格診断テストを受ける

加入するにあたり金融機関を選択する必要がありますが、その前に個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用に向いているのかを確認するための加入資格診断テストを受ける必要があります。診断テストは個人型確定拠出年金(iDeCo)の公式サイトにて無料で診断することができるのでこれから加入する方は、「加入資格簡単診断|iDeCoナビ」にて診断テストを受けてみてください。

金融機関を選択する

診断テストを受けた後は、加入先の金融機関を選択しますが、「月額手数料の安さ」、「取扱商品の内容(運用リスクが低い・信託報酬が低額など)」を基準に選択しましょう。手数料が安い金融機関として、楽天証券やSBI証券があげられますが、詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

【参照】

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)で楽天証券を選ぶメリットとSBIとの比較

▶「個人型確定拠出年金(iDeCo)でSBI証券会社を選ぶメリットとは?

 

また、各金融機関を比較したい方は、「個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を選ぶ上での比較ポイント」の記事を参考にしていただけたらと思います。

掛金を設定する

金融機関の選択が決まったら次は、金融機関にて掛金の設定を行ってください。掛金の額は、生活に負担のない範囲で設定するべきですが、掛金に対して手数料が高額にならない範囲で掛け金を設定するべきです。

運用益と比べて手数料が高額の場合、元本割れしてしまいますが、運用益は掛金の額と運用利率によって決まるので掛金はなるべく高く設定した方が元本割れするリスクは軽減されます。

運用商品を選ぶ

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する人の多くは、老後の生活資金に備えて確実にお金を積み立てることを目的としていると思います。そのため、運用商品を選択する際は、なるべく運用リスクの低い商品を選ぶべきであり、定期預金、保険商品などを選択すると良いでしょう。

また、資産運用する上で幾つかの運用商品を利用することが一般的ですが、投資信託も兼ねて利用する場合は、信託報酬の安い国内の債券を選ぶと良いでしょう。国内のファンドや債券は運用リスクが低い傾向にあり、また、信託報酬を抑えることで月額あたりに負担する手数料を抑えることができます。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関してアドバイスをもらえる相談先

最後になりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入に悩まれている方へ相談先を紹介していきます。

銀行

銀行では、実際に個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者を対象にやり取りを行っているので、「加入することでどのような積立ができ受給時にどれくらいの年金が支給されるのか」、「どのような基準で運用商品を選べばいいのか」、について相談するといいでしょう。

また、相談先を選ぶ際は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用することができる銀行に相談してください。個人型確定拠出年金(iDeCo)が利用できる銀行は、「運営管理機関一覧|iDeCo」から調べることができます。

FP(ファイナンシャル・プランナー)

また、FP(ファイナンシャル・プランナー)に相談することもオススメです。「どのような運用商品を選ぶべきか」、「どのように資産を積み立てるべきか」について相談することができます。特に、保険の運用商品に関してFPは詳しく相談することができるので、元本保証の保険商品を選んで個人型確定拠出年金(iDeCo)で資産運用したい方は、FPに相談するといいでしょう。

参考:ファイナンシャルプランナーの無料相談先と良いFPの選び方

 

まとめ

これから個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しようか悩んでいる方は、制度の仕組みや特徴を踏まえた上で、検討してみると良いでしょう。個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するにあたり今回の記事を参考にしていただけたらと思います。

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