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養老保険とは?~絶対に知っておきたい9の知識~

貯蓄◎・保障◎な保険選びを、専門家が無料でお手伝いします。

保険のプロであるFPに養老保険選びを相談することで、貯蓄性も十分な保障も持つ保険が見つかるかもしれません。適切な保険に加入することで保険加入の目的も達成しつつ、保険料もできる限り抑えられる可能性もあります。また2017年4月から生命保険料が高くなるため、値上げ前の加入は今が最後のチャンスです。FPへの相談は無料ですので、まずは一度お気軽にご相談下さい。

養老保険(ようろうほけん)とは、貯蓄型の生命保険の一種で、一定期間保障がされ満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。満期は50~60歳に設定されており、文字通り老後を養う為の保険です。

 

養老保険をただの「保険として保障を得るもの」と考えると、一生涯保障される終身保険や、保険料の高さにデメリットを感じてしまうでしょう。しかし、今回ご紹介する内容で養老保険について考えてみると、養老保険の魅力に気付けるでしょう。

 

今回は、養老保険のメリット・デメリット、また、賢い加入の方法や、他の「定期保険」や「終身保険」との違いについて触れていきます。ぜひ保険選びの参考にしていただければと思います。

 

【目次】
養老保険の特徴
養老保険のメリット
養老保険のデメリット
養老保険のタイプ
養老保険に加入する賢い目的
養老保険の給付金の受け取り方と注意点
投資目的なら養老保険よりも外貨建てがお得
養老保険以外の生命保険との比較
最後に

 

養老保険の特徴

それではまずは、養老保険がどのような保険なのか特徴を挙げていきたいと思います。
養老保険

 

契約期間内は死亡保障付き

冒頭でもご説明しましたが、養老保険には加入した時点で死亡保障が付いています。これは、養老保険の第一の役割で、被保険者が死亡もしくは高度障害になった際に死亡保険金が給付されます。

 

満期時に満額給付金が受け取れる

養老保険の第二の特徴は、契約期間が終了(満期)になると満期給付金が受け取れます。満期は50~60歳に設定されていることがほとんどです。満期になると死亡保障が亡くなりますが、代わりに満期給付金を受け取ることができます。

 

満額給付金は死亡給付金と同じ

満期時事受け取れる満期給付金は、死亡保障と同額であることがほとんどです(商品によっては死亡保障が手厚いものなどあります)。

 

貯蓄性が高い

死亡保障を受けながら、さらに何事もなく満期を迎えると、満期給付金を受け取れることから、養老保険は貯蓄の要素が強いです。特に、満期が50歳位以降になりますので、老後のための資金を蓄える長期的な保険として加入する方が多いです。

 

ただ、万が一途中解約する事態になってしまえば、解約返戻金ことは受け取れますが、それまで払い込んだ保険料以下になってしまいますので、注意が必要です。

 

最近では販売も控えめ

養老保険は、主にバブル期に多く販売された保険商品です。現在も販売はされていますが、各保険会社積極的に養老保険を売りに出しているところはあまりありません。というのも、養老保険と同じく貯蓄性も持ち合わせ、さらには解約するまで一生涯死亡保障が付いた終身保険が販売されたからです。

 

ですので、いきなり養老保険の加入を検討することはあまりおすすめはできなく、まずは終身保険を検討した上で養老保険も選択肢に入れていただくことをおすすめします。

 

【関連記事】
終身保険とは|終身保険の5つのメリットと3つのデメリット

 

昔の養老保険はお宝保険の可能性も高い

正直申しますと、現在販売されている養老保険は金利が低く、さらには保障面や利便性を見ても終身保険に引け劣ります。あまり声を大にしておすすめできる保険ではありません。

 

しかし上記でお伝えしたように、養老保険はバブル期に大々的に販売されていました。現在昔の養老保険に加入している方も多いでしょう。昔の養老保険は、金利がかなり高いものも多く、お宝保険となっていることも多いです。

 

お宝保険とは、過去に販売されていた金利が高い保険商品の事で、途中解約や切り替えをしてしまうともったいない保険の事です。もしも心当たりがある方は、以下のコラムもご覧下さい。

 

【関連記事】
お宝保険とは|保険の見直しを行う際に注意すべきポイント

 

養老保険のメリット

それでは、養老保険のメリット・デメリットを解説しましょう。養老保険は個人だけではなく、法人として加入し、税金対策などにも一役買っています。ですので、メリットに関しては個人・法人と分けての解説をいたします。まずは、個人でのメリットです。

 

死亡保障がある

基本の保障は「死亡保障」です。保険商品によって、それぞれ様々な特約を付けることができますが、被保険者が死亡した場合、保険契約の成立日の翌日から、満期保険金と同額の保険金を受け取ることができます。

 

満期時に必ず保険金が支払われる

月々の保険料は掛け捨ての生命保険に比べれば高いですが、基本の死亡保障にどんな特約をつけているかにもよりますが、死亡保障の場合にはほぼ確実に支払った保険料の総額と同額か、それ以上の金額の満期保険金を受け取ることができるので、保険料を支払う形で貯蓄をしていることになります。

 

貯めたい金額と貯蓄を続ける期間を自由に設定できる

例えば、かんぽ生命の養老保険「新フリープラン」。この保険は満期保険金を100万円から1,000万円の間で10万円単位で設定ができ、特約などつけず、最もシンプルな契約内容であれば、元本割れも起こしません。満期保険金の受け取り時期も、保険期間10年から最長50年の間(加入年齢によっては制限があります。)で1年刻みで自由に設定をすることができます。

 

つまり、貯めたい金額と貯蓄を続ける期間を自由に設定できるのです。そしてもちろん、満期保険金と同額の死亡保障もついてきます。
銀行で定期預金などを組めば計画的な貯蓄はできますが、ただそれだけですし、養老保険の保険料は年末調整や確定申告での控除対象となりますので、大きな金額ではありませんが、節税にもなります。

 

保険料の支払いをもって計画的な貯蓄をしつつ、万が一に備えた保障が得られる

また、保険料の安い生命保険に加入すれは、保険料支払いの負担は軽くて済みますが、支払った保険料が戻ってくることはありません。一方、養老保険は満期保険金を受け取れます。
保険料の支払いをもって計画的な貯蓄をしつつ、万が一に備えた保障が得られるというのが、養老保険の最大のメリットと言えます。

 

しかも、保険の契約期間が一定で、保障期間が一定期間に限られることがデメリットと捉えがちではありますが、満期が設定されているので、保険料の払い込み期間を収入が減る、もしくはなくなる見込みの時期に設定しておけば、無理な保険料の支払い負担を回避することもできますし、満期で必ず保険金が支払われますので、お金が必要となるタイミングで満期を設定しておけば、子供の教育資金や、老後に備えた計画的な貯蓄ができることになります。ですから、満期も上手く活用すれば、メリットにもなるのです。

 

保険料の支払いをもって貯金をしているようなものなので、「計画的な貯金が苦手・・・」という人でもコツコツお金を貯めることができてよいかもしれませんね。

 

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法人の場合の養老保険のメリット

個人に限らず、法人でも養老保険に加入することは可能です。満期保険金をうまく利用したり、高額な保険料を一度に支払い、控除額によって税金を下げることも可能です。

 

満期保険金を使った従業員の退職金の準備金

法人の場合、保障の部分よりも、満期保険金によるメリットが大きいと言えます。個人以上に多額の資金を要する場面が多い法人の場合には、満期保険金を従業員の退職金の準備金にするケースも多々あります。

 

生命保険控除を使った税金対策

養老保険は貯蓄の要素もあります。上記のように満期になればいずれ保険金として返ってくるため、予算に余裕がある年に養老保険に加入し、生命保険控除で毎年の税金を抑えつつも、後に支払う退職金などの大きな額を蓄えることができます。

 

養老保険のデメリット

もちろん養老保険にはデメリットもあります。こちらでは養老保険のデメリットについて解説をいたします。デメリットの内容は個人・法人どちらにも当てはまります。

 

保険料が高い

養老保険のデメリットとしては、保険料の高さが挙げられます。貯蓄型の保険として将来に備えて加入することは賢い方法ですが、月々の保険料が圧迫して、日ごろの生活に影響が出たり、解約に至ってしまえば本末転倒です。

 

月々の保険料を安定的に支払う為にも加入には慎重になる必要があります。

 

一生涯保障されない

人はいつの日か必ず死んでしまいますが、養老保険は一生涯保障されるわけではありません。満期になれば保険金が支払われますが、その保険金を老後の生活費に充ててしまえば、家族にお金を残せなくなります。長期的な考えや、家族のことを考えて加入を検討しましょう。

 

保険の見直しがしにくい

貯蓄的な要素を含む養老保険ですが、契約期間は60歳、65歳などが一般で、それ以前に解約してしまうと、それまでに支払った保険料以下の解約返戻金しか戻ってこないことがほとんどです。

 

また、利益を優先する一部の保険会社では、「その保険は古いので、無駄が多いですよ」などと、保険の見直しを無理に勧めてきて、解約させるケースもあります。このようなことから加入には慎重になりましょう。

 

インフレリスクに弱い

養老保険は長期間加入しておく保険です。さらに現在の養老保険の金利はそこまでよくなく、長期間保険会社にお金を預けていたからと言って、金利でお金が増えることも期待できません。そこで懸念されることがインフレリスクです。

 

今から満期までの数十年間で物価が高騰することも十分に考えられます。極端な話、数十年後に満額給付金を1,000万円を受け取ったとしても、今より物価が10倍になってしまったら、実質現在の100万円と同等の物しか買えなくなったりします。

 

長期間運用して、さらに見直しがしにくい養老保険はインフレに弱いです。

 

金利は非常に低い

また、現在販売されている養老保険は、非常に金利が低いことがデメリットとして挙げられます。ただ単に「保険会社にお金を預けておく」くらいの感覚であれば養老保険でも良いでしょうが、少しでも金利による恩恵をお考えであれば別の金融商品を購入することを第一に考えて下さい。このことは下記で詳しく説明します。

 

養老保険のタイプ

養老保険には「積立」と「一括」に2種類があります。これらは保険料の支払い方法の違いなのですが、ではそれぞれどういうものなのか見ていきましょう。

 

積立

積立とは、満期まで毎月、もしくは半年ごと、毎年など、保険料を分割して支払っていく方法です。

 

養老保険の場合、保険契約が成立した翌日から死亡保障が有効となり、満期分の保険料の支払いが完了していなくても、万が一の場合には保険金が支払われます。また、特約の有無等にもよりますが、シンプルな契約であればほとんどの場合、満期がくれば支払った分の保険料の総額分は戻ってきますので、積立は養老保険の特性を有効に活用できる支払い方法ではないでしょうか。

 

一括

一括とは、保険料の総額を一度に払い切る方法です。

 

契約途中で被保険者が死亡した場合、一度支払った保険料は戻ってきませんので、本来ならもっと少額の保険料で同じ保障が得られたのに・・・ということが起こり得ます。積立に比べてこの点において一括は注意が必要と言えます。ただ、生命保険の非課税枠を活用した相続税対策や、予定利率(※1)が高いタイミングであれば長期的な資金運用、また法人に限りますが、養老保険で支払う保険金によって節税ができますので、目的によって有効に活用できます。

 

※1「予定利率」
保険料の割引率のことで、この利率が高ければ高いほどお得になり、それぞれの保険会社が独自に設定します。

 

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養老保険に加入する賢い目的

「貯蓄」をメインに考え、「保障」はおまけと考えて加入する

「保険」と聞くと、加入する目的は「保障」のイメージが強いですが、養老保険の場合、「貯蓄」をメインに考え、「保障」はおまけと考えて加入するのが賢い加入の仕方かもしれません。

 

養老保険は保険料は高いものの、特約を付けないシンプルな契約内容にしていれば、元本割れすることはほとんどありません。また、養老保険には満期がありますから、老後の資金や子供の養育費を貯める目的で一定期間、保険料という形で計画的に資金を貯めるのには有効でしょう。

 

銀行で定期預金をすれば、同様に計画的な貯蓄はできますが、養老保険であれば一定の保障を確保しつつ、貯蓄もできる訳ですから、普通に貯蓄をするよりお得ですよね。

 

ただ、中途解約をした場合や、満期まで契約を継続したとしても、様々な特約を付けている場合には、元本割れを起こす可能性はありますから、その点は注意する必要があります。

 

また、「資金運用」の手段としても有効と言えるでしょう。特に予定利率が高い時期であれば、一括で保険料総額を払いきってしまい、あとは満期を待てば、支払った保険料の総額を超える返戻金を受け取れる訳ですから、資金運用の目的においてはその有効性を発揮できるでしょう。

 

以下はあくまで一例ですが、この場合には満期を待たずに解約したとしても、55歳を過ぎれば、100%を超える返戻率で返戻金を受け取れることになります。
【加入条件】

被保険者:30歳男性

保険期間:30年(60歳まで)

保険金額:800万円

月額保険料:19,800円

 

年齢

保険料総額 解約返戻金額

解約返戻率

31歳

237,600円 0円 0%

35歳

1,188,000円 1,050,000円 88.3%

40歳

2,376,000円 2,200,000円 92.5%

45歳

3,564,000円 3,500,000円

98.2%

50歳 4,752,000円 4,800,000円

101.1%

55歳 5,940,000円 6,200,000円

104.3%

60歳 7,128,000円 8,000,000円

112.2%

 

養老保険に加入する賢い目的~法人の場合

資金確保のため

法人の場合、養老保険に加入する目的として、まずは「資金確保」が挙げられます。法人の場合、従業員の退職金の準備など、個人以上にここぞという時に大きなお金が必要となりますから、養老保険の満期保険金を活用する意味は大いにあります。

 

節税のため

そして「節税」」です。契約形態にもよりますが、養老保険で支払う保険料の2分の1を損金処理できるので、単に資金をプールしておくよりお得な形と言えます。

 

養老保険に加入する賢い目的~まとめ

養老保険に入る賢い目的をまとめると次の通りです。

 

 計画的な貯蓄
 長期的な資金運用
 法人の資金確保及び節税

養老保険はデメリットばかりでなく、養老保険に適した目的で上手に活用すれば、メリットのある有効な保険商品なんですね。

 

貯蓄性・資産運用・節税を目的とした保険選びは、FPに相談することをおすすめします。

保険のプロであるFPに保険選びを相談することで、高い貯蓄性や節税効果を持つ保険が見つかるかもしれません。適切な保険に加入することで保険加入の目的も達成しつつ、保険料もできる限り抑えられる可能性もあります。また2017年4月から生命保険料が高くなるため、値上げ前の加入は今が最後のチャンスです。FPへの相談は無料ですので、まずは一度お気軽にご相談下さい。

 

養老保険の給付金の受け取り方と注意点

上記で、養老保険はバブル期に多く販売された商品だとお伝えしました。2016年現在、満期給付金の受け取りが迫っている方も少なくないと思います。そこで、養老保険の給付金の受け取り方法や注意点についてご説明します。

 

給付金の受け取りには申請が必要

まず、満期になったからと言っても保険会社から自動的に満額給付金が支払われるようなことはありません。満額給付金を受け取るには保険会社への申請が必要です。

 

満期保険金請求書の到着

まず、満期を迎える前々月ごろに保険会社から「満期保険金請求書」が手元に送られます。

 

必要書類の送付

「満期保険金請求書」に必要項目を記入し、併せて以下の必要書類も送付します。

 

  • ・保険証券(保険証券が提出できない場合印鑑証明書)
  • ・公的な身分証明書(健康保険証・免許証・パスポートなどのコピー)

 

満期給付金の支払い

「満期保険金請求書」に記載された期日に満期給付金が支払われます。

 

受け取り給付金と税金の関係

以上のようにして満額給付金を受け取りますが、満額給付金を受け取ることにより税金が生じます。満額給付金で受け取った保険金は、所得税の「一時所得」として課税の対象になります。

 

所得税の計算方法

 

(満期保険金+配当金−払い込み保険料の総額−特別控除50万円)×1/2

 

所得税の計算式は、上記のようになります。計算式をご覧になればわかるように、満期給付金+配当金から今までの保険料総額+50万円を引いた金額が課税対象になります。つまり、
養老保険によって生じた利益-50万円が課税対象です。

 

ただ、お伝えの通り、養老保険はそこまで金利が大きくはありません。総額保険料と控除額を引くとマイナスになることも多いので、大きく心配することもないでしょう。

 

契約者と受取人が違う場合「贈与税」

養老保険の満額給付金の受取人が契約者と違う場合、贈与税の課税対象になるので注意が必要です。贈与税の控除額は110万円ですが、それ以上が課税対象となります。所時税に比べると税金が発生しやすい契約をしていると言えるでしょう。

 

契約期間中であれば、受取人の変更は簡単にすることができます。特別な理由なくして契約者と受取人が別々の場合は、受取人と契約者を同じ人物にするようにしましょう。保険会社に直接問い合わせると対応してくれます。

 

【関連記事】
保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類

 

投資目的なら養老保険よりも外貨建てがお得

上手に養老保険を活用して、保障に加えて利益も得たいところですが、残念ながら、現在の日本国内の金利は極めて低く、各社が設定する養老保険の予定利率も低い状態が続いているため、特に投資目的で養老保険に加入する場合には、今はあまりお得とは言えません。ただし、養老保険を含め、生命保険には「外貨建て」というものがあります。日本国内の保険商品を外貨で購入するんです。

 

外貨建ての場合、保険料の支払いや解約返戻金、満期の際の保険金の受け取りを原則として外貨で行います。
今は日本円よりもドルやユーロなどの外貨の方が金利が高く、養老保険の予定利率も高いので、支払う保険料の総額に対し、満期時に受け取れる保険金への上乗せ分が日本円よりも高い割合になります。また、中途解約時や満期に契約時よりも円安になっていれば、為替の差分がプラスされ、さらにお得になります。

 

いいこと尽くめの外貨建てのように思えますが、もちろんデメリットもあります。それが為替リスクです。
契約時よりも、満期や中途解約時が円高になっている場合、外貨ではお得に思えた金額でも、為替の影響を受け、受け取った外貨を日本円に両替する際にそれほど大きな利益が上乗せされなかったり、場合によっても元本割れを起こす可能性もあります。

 

ただし、外貨のまま持っておく場合や、据置措置(※2)を利用する場合には、そのデメリットは回避できるかもしれません。
また、商品自体が複雑になっているものも多々ありますので、契約内容を正しく、しっかりと理解しておく必要があります。

 

※2「据置措置」
満期の保険金など、受け取るべきお金を、受け取るべきタイミングで受け取るのではなく、そのまま保険会社に預けておくものです。措置期間は契約時の利率に基づいて利息がつきます。

 

【関連記事】
外貨建て保険とは|外貨建て保険のメリット・デメリット

 

養老保険以外の生命保険との比較

いかがでしょうか。養老保険に関してご理解いただけたでしょうか。もちろん保険は養老保険だけではありません。こちらでは、他の保険との比較を簡単に行っていきますので、より知識を深めていただければと思います。詳しくは各リンク先をご覧ください。

 

定期保険の特徴との比較

定期保険は、原則的に満期保険金も解約返戻金もない掛け捨て型の保険のことです。「もしもの時に」のみに備えるシンプルな保険の形になっており、その分保険料も安くなっています。

 

契約期間のみ報償される点は、養老保険と同じですが、「費用が安い」「どのみち解約返戻金はない」ことから、簡単に見直して切り替えることも可能です。「保険料を支払う余裕はないけど、最低限の保障は欲しい」という方は、定期保険から検討されてもいいかもしれません。

 

参考:「定期保険の仕組みとメリット・デメリット

 

終身保険の特徴との比較

終身保険はその名の通り一生涯保障してくれる保険です。さらにほとんどの保険では定年後に解約返戻金が今までの支払った保険金を上回りますので、保険を解約して養老保険のように老後の資金に回すこともできます。このようなことから、終身保険は各保険会社でも人気のプランとなっています。

 

参考:「生命保険(終身型)の特徴とメリット・デメリット

 

学資保険の特徴との比較

学資保険も養老保険と同じく、積み立て型の保険であることから、養老保険の仕組みとほとんど同じです。契約者本人である親にもしものことがあった時だけではなく、子供のけがや入院、入学祝い金なども付いています。

 

しかし、保障が多いことから、保険料も高く満期になっても元本割れしてしまうことがほとんどで、養老保険に比べると、貯蓄性は低いといえるでしょう。

 

参考:「学資保険とは?

 

個人年金保険との比較

養老保険と同じく、老後の備えがメインとなった保険に「個人年金保険」があります。個人年金保険とは簡単に言うと、それまで払い込んできた保険料を老後に個人年金として公的年金とは別に受け取る保険です。

 

公的年金制度が不安になってきた現在において、個人年金保険の注目度も高まっています。死亡保障は養老保険のほうが充実していますが、金利の良さは個人年金保険が高い傾向にありますので、老後の備えを第一にお考えでしたら個人年金保険から検討してみて下さい。

 

参照:「個人年金保険|知っておきたい仕組みとメリット・デメリット

 

老後の備えのための保険選びは、FPに相談することをおすすめします。

保険のプロであるFPに保険選びを相談することで、十分な老後の備えを確保できる保険が見つかるかもしれません。適切な保険に加入することで保険加入の目的も達成しつつ、保険料もできる限り抑えられる可能性もあります。また2017年4月から生命保険料が高くなるため、値上げ前の加入は今が最後のチャンスです。FPへの相談は無料ですので、まずは一度お気軽にご相談下さい。

最後に

「保険は保障を得るもの」と考えると、養老保険は決しておすすめの保険商品とは言えません。もちろん、死亡保障はついてきますし、今は入院保険やがん保険などの特約を付けることもできますから、養老保険で保障を得ることは可能ですが、保障を付ければ付けるほど保険料は高くなりますし、その他の種類の保険商品でカバーする方が、保障の部分は賢い選択と言えるでしょう。

 

ただ、ここまでに見てきたように、養老保険は決してデメリットばかりではありません。「お金を上手に使う」という点においては、養老保険は十分に活用価値のある保険ですね。

 

貯蓄、資産運用、節税。様々な方法でお金を守ることができるのが養老保険と言えるではないでしょうか。お金を守ることは、様々な保障を確保することにつながりますから、その特性を理解して、上手に活用するとよいかもしれませんね。

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