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個人年金保険のシミュレーション|商品ごとの比較と備えるべき保障額

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個人年金保険とは、老後の生活費に備えて加入しておく保険です。

国民年金や厚生年金などの公的年金でも老後の生活は保障されますが、それだけでは生活費の全てを賄えない場合がほとんどです。

通常の家庭では老後に備えて預金をするか、個人年金保険など積立型の金融商品で生活費を確保するといったライフプランが一般的です。

ただ、個人年金保険で老後に備えようと考えてもさまざまな商品があり、どの保険を選べば分からないという人も多いのではないでしょうか。また、老後どれくらいのお金が必要になるか明確でない人もいるでしょう。

この記事では、さまざまなデータから老後に必要になる金額と、実際の商品例を用いて個人年金保険のシミュレーションを紹介します。

個人年金保険の受取年金額を決める目安は?

個人年金保険のシミュレーションを確認する前に、老後、どれくらい生活資金を準備しなければならないかについて確認してみましょう。

なお、ここでは夫婦(2人以上の世帯)世帯の平均的な金額について紹介します。

老後の資金基準は月あたり30万円

金融広報中央委員会で毎年行っている『家計の金融行動に関する世論調査』によると、老後の1カ月あたりで予想される最低生活費は全年代の平均で27万円だということが分かります。

参考:「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成28年度

特に60歳代の世帯では一番高く、最低でも30万円は必要だと考えられています。

では、各家庭では、実際に毎月どれくらいの支出をしているのでしょうか。

『家計調査報告書 平成29年2月分速報』によると、毎月の支出額は以下の通りとなっています。

世帯主 年齢階級別の消費支出 平成29年2月度(3か月後方移動平均)
2人以上の世帯 286,127円
60歳以上 261,533円
60歳未満 314,857円

参考:「家計調査報告 平成29年2月分速報

60歳以上の世帯では支出が多少下がりますが、それでも25万円~30万円程度の支出が平均して見込まれます。

最低生活費の予想と実際の支出の統計から、仕事をリタイアした60歳以降には、毎月30万円程度が必要であることが分かります。

年金支給までに準備しておく金額

仕事をリタイヤした後、年金支給開始まで期間がある場合や、医療費、住宅のリフォームなど、まとまった出費をしなければならないケースなど、年金支給が開始されるまでに最低限の準備として、いくらかの預金はしておくべきでしょう。

目安としては、全世代平均で2,000万円程度という結果になっています。

若い世代(20歳代)の世帯では老後の資金において比較的低く見積もっていますが、30~50歳代の世代で想定している老後の資金は多めであることが分かります。

全平均 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代
2016万円 1746万円 2155万円 2029万円 2181万円 2025万円 1780万円

参考:「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成28年度

支給される公的年金の目安

個人年金保険の年金額を検討するポイントは想定される老後の生活費に加えて、社会保障である公的年金の受給額が考慮されます。

働き手(サラリーマン)の勤続年数などで変動しますが、厚生年金と国民年金の平均受給額は以下の表の通りです。

平成27年度 国民年金・厚生年金の平均受給額
厚生年金 14万7,812円
国民年金 5万5,244円
合計 20万3,056

参考:「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

合計すると毎月約20万円程度受け取れることが分かります。

自分で準備すべき金額

毎月の支出額や準備すべき金額、また毎月の年金支給額から、自分で準備すべき金額は以下の通りであるといえるでしょう。

  • 毎月の出費のために1ヶ月あたり約10万円
  • その他の貯金として約2,000万円

上記の金額を個人年金保険や貯蓄で賄わなければなりません。

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個人年金保険のシミュレーション1|保険加入者の年齢・支払期間

個人年金保険に加入した場合の資産運用について具体的に見てみましょう。

まずは保険加入者の年齢(保険料支払期間)で比較シミュレーションします。

加入時年齢別の受取年金額と返戻率

例として、以下のような個人年金保険(確定年金・有期年金タイプ)を参考に、年齢別の年金受取額と返戻率を比較してみましょう。

加入する収入保障保険の種類 個人年金保険(確定年金・有期年金タイプ)
年金支払開始時期 65歳(60歳払込満了)
年金受取期間 5年、10年、15年
月払保険料 1.5万円

60歳払込満了の確定年金タイプの保険であるため、高齢になるほど払込期間が短くなっていますが、一番若い20歳からの加入が最も返戻率が高くなっています。

保険加入者の
年齢・性別
払込保険料総額 年金受取総額 年金受取率
(返戻率)
20歳男性 720万円(40年間) 778.8万円 108.1
30歳男性 540万円(30年間) 574.1万円 106.3
40歳男性 360万円(20年間) 377.9万円 104.9

このように確定年金タイプの保険は若いうちから入っておけば、堅実に資金を増やせることが分かります。変額年金と比べてリスクが少ない保険といえるでしょう。

また、上記の個人年金保険は年金受取期間と年間あたりの受取回数について、保険加入者が任意で決めることができます。

年金受取期間は5年、10年、15年のいずれかより選ぶことが可能であり、年1回や月割り(年12回)での受取方法が認められています。

保険加入者が若いほど返戻(へんれい)率が高くなる

資金を増やすためには利率の高い保険を選ぶのも方法の一つですが、払込期間が長いほど返戻率が高くなるため、若いうちに加入するのも返戻率を上げる方法の一つです。

同じ利率でも払い込み期間が長いほど返戻率が高くなり、より多くの年金を受取ることができます。

【関連記事】個人年金保険の利率についてより詳しく知る

個人年金保険に限らず、保険で運用をする場合、利率を考慮しなければなりません。

以下の記事では、個人年金保険の利率を考慮しての保険の選び方や、個人年金保険で資産運用するメリット・デメリットについて紹介します。

個人年金保険の利率|個人年金保険における資産運用の注意点

 

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個人年金保険のシミュレーション2|終身年金における損得基準

上記のシミュレーション1で取り上げた有期年金は年金受取期間が固定されていて、保険加入時に年金額が決まっているものでしたが、対して終身年金タイプの個人年金保険は保険加入者の寿命によって年金額が異なります。

死亡時年齢別の受取年金額

終身年金について、以下のような10年保証期間付終身年金を例に、下記条件で加入した場合の年金総額の推移をグラフで表しました。

加入する収入保障保険の種類 個人年金保険(終身年金タイプ)
保険加入者の年齢・性別 25歳 男性
年金支払開始時期 60歳(保険料支払期間:35年)
月払保険料 2万円(総額:840万円)
最低保証期間 10年間 ※保証期間中は保険加入者の生死に関わらず年金が支給される。
基本年金額 33.6万円

 

保険料の支払総額(840万円)を上回る年金を得るには、保険加入者が85歳以上まで生きることが条件になります。

また、グラフを見て分かるように10年の最低保証金額が付いているため、60~70歳で死亡した場合は一定して10年間分の年金を受け取れるようになっています。

各保険会社のプランや積立配当などで多少変わりますが、基準としては60歳~65歳における平均余命より長く生きればプラスになる(返戻率が100%以上になる)とされています。

参考までに平成27年度の簡易生命表によると、60歳と65歳の平均余命は以下の通りです。

女性の方が高寿命なため終身年金の加入に向いていますが、その分保険料が高くなる(受給年金額が下がる)とされています。

年齢 男性の平均余命 女性の平均余命
60歳 23.55年(寿命:83~84歳) 28.83年(寿命:88~89歳)
65歳 19.46年(寿命:84~85歳) 24.31年(寿命:89~90歳)

参考:「厚生労働省 平成27年簡易生命表の概況 主な年齢の平均余命

終身年金は保険加入者の死亡年齢に応じて年金額が変わる

終身年金は年金支払開始の年齢(通常は60歳~65歳)から保険加入者が死亡するまで年金がずっと支払われるため、寿命が長いほど年金が高額になります。

確定年金と比較して保険料は高くなりますが、生活費の総額が増える長生きリスクに対応できるメリットがあります。

個人年金保険のシミュレーション3|据置期間での比較

個人年金保険の年金額を比較する要素として、据置期間も重要なポイントになります。

据置期間とは保険料払込満了から年金受取開始までの期間のことであり、据置期間中は保険会社側が保険料を基に資産運用を行っています。

据置期間別の受取年金額

据置期間を5年と10年に分けて返戻率を比較してみましょう。以下のような個人年金保険を基にシミュレーションした結果は以下表の通りです。同じプランでも据置期間を5年から10年に延長した方が高い返戻率になります。

加入する収入保障保険の種類 個人年金保険(有期保険タイプ)
保険加入者の年齢・性別 30歳 男性
年金受取開始年齢 60歳
年金支払期間 30歳~50歳 or 30歳~55歳
年金受取期間 10年(60歳~70歳)
月払保険料 2万円

 

据置期間 払込保険料総額 年金受取総額 年金受取率
(返戻率)
5年間 600万円(25年間) 613.4万円 102.2
10年間 480万円(20年間) 497.8万円 103.7

据置期間が長いほど受け取れる年金額が増える

据置期間については10年間が一般的であり、例えば60歳で保険料の支払いを完了する場合、年金受取開始年齢は70歳になります。

保険料の支払いを終えても年金をすぐに受け取れないのは不便だと考える方もいるかもしれませんが、据置期間を長く置くことで受取る年金額を増額できるメリットがあります。

個人年金保険で資金を確保する3つのメリット

個人年金で資金を確保するメリットは以下の3つが挙げられます。

  • ①確実に資金を増やすことができる
  • ②貯蓄の長期的な管理・運用に向いている
  • ③節税が可能

 

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく確認してみましょう。

メリット①:確実に資金を増やすことができる

保険料の支払いを継続さえすれば、保険料の総額を上回る年金を受け取ることができます。ただし、終身年金のほかに変額年金も最低保証がない場合は資産を減らしてしまう可能性もあるため、加入時には十分検討した方がよいでしょう。

【関連記事】個人年金保険の選び方について詳しく知る

個人年金保険にはさまざまな種類があり、毎月の保険料や保険金が変わります。ご自身に最適な保険を選ぶには、あなたのライフプランに必要な保障を考える必要があります。

以下の記事ではライフプランに合わせた個人年金保険の選び方について紹介していますので、参考にしてください。

ライフプランに合わせた個人年金保険の選び方

メリット②:貯蓄の長期的な管理・運用に向いている

定期預金でも貯蓄管理はできますが、治療費や学費などまとまったお金が必要な場合は預金を切り崩すケースもあります。

対して、個人年金保険に加入すれば解約しない限りは強制的に資産を貯めることができますので、確実なライプフランを立てやすくなります。

また、シミュレーション1で解説したように保険料払込期間が長いほど返戻率が高くなるため、個人年金保険は長期的な資産運用に向いているといえるでしょう。

メリット③:節税が可能

個人年金保険に加入することで損得を決める指標は返戻率だけでなく、所得税の控除も重要な点です。個人年金保険料控除が適用されることで所得税と住民税の節税が可能になります。長期になる保険料支払期間において毎年コツコツと節税をすることで、返戻率以上のリターンを得られるようになるでしょう。

【関連記事】個人年金保険料の控除についてさらに詳しく知る

確定申告により、個人年金保で支払った保険料は収入から控除することができます。

以下の記事では、控除を受けるための条件や控除の額、控除を受けるための申請方法について解説しています。

個人年金保険料控除で知っておくべき控除の仕組みと申請方法まとめ

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まとめ

個人年金保険のシミュレーション比較を通して損をしないためのポイントを解説しましたが、老後に必要な貯金の目安である2000~2500万円の金融資産や公的年金では賄えない生活費を補うために、個人年金保険を利用して将来的な不安を取り除くようにしましょう。

どの金融商品を選ぶべきか分からない場合も、専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)からのアドバイスを受けることで適切な保険を選択できますので、相談してみてはいかがでしょうか。

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