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学資保険に加入すべき人とは?|特徴・加入のタイミング・選び方のポイントに注意

この記事では、子どもの小学校、中学校、高校、大学でかかる教育費に備えるための「学資保険」についてご紹介します。

学資保険の特徴やメリットをはじめ、学資保険の必要性や加入のタイミングなど、学資保険を検討している方にも分かりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

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学資保険は、子供の養育費のための備えはもちろん、ご自身に万が一のことがあった場合にも堅実に備えたいという方におすすめの保険です。

さらに、将来的に子供の教育費は必要になるけど、浪費癖があり、なかなか教育費が貯められないといった方にもおすすめです。

しかし、学資保険は貯蓄機能が最もメインな保障ですが、実はあまり増えないといった点があります。

他の保険商品に比べればそれなりに増える商品もあるものの、あまり貯金が増えないものや、子どもの入院保障特約などで元本割れする学資保険に入ってしまう可能性もあります。

もし、教育費を元本よりも増やしたいという方にはおすすめができません。

ここでは、学資保険の特徴、加入のタイミング、選び方のポイントから、学資保険以外で教育費の備えを考えている方に向けて、別の方法もご紹介します。

学資保険のおさらい

学資保険とは

学資保険は、その満期の際にもらえる満期金をもって教育資金に充てようという人が利用します。

子どもの大学進学のためのお金を確保したいならば、子どもの高校卒業時を満期に設定することでその資金が確保できます。

契約者本人である親の万が一の事態にはもちろん、子どもが病気・怪我などをした際にも給付金がおりる商品もあります。
 

学資保険のメリット・デメリット

学資保険には、メリットとデメリットがそれぞれ存在します。
 

学資保険のメリット

学資保険のメリットとしては下記の3つがあげられます。

  • 学資金が貰える
  • 死亡時の保障が受けられる
  • 固定金利のため見通しが立ちやすい

 
学資保険は教育費を補う保険ですので、学校進学時の学資金がもらえます。もし契約者が死亡してしまった場合には、支払い義務は免除された上で、額資金を受け取ることができます。

また、学資保険は金利が変動しないので、学資保険の支給額の見通しがたちやすくなります。

学資保険のメリットの詳しい内容は下記の関連記事にて説明しています。
【関連記事】学資保険で教育資金を貯めるメリット|子供の状況に適した貯蓄法とは?

学資保険のデメリット

学資保険のデメリットは主に下記の5つです。

  • 金利が固定される
  • 中途解約で損をする
  • 健康状態によっては加入できない
  • 年齢制限が設けられている
  • 保険会社の倒産で満期保険が減らされるケースがある

 
学資保険は固定金利ですので、支給額のめどは立ちますが、大きくお金が増えないことをデメリットに感じる人もいます。また、途中解約をしてしまうと、支払った保険料は全額は戻ってきません。

学資保険のデメリットの詳しい内容は下記の関連記事にて説明しています。
【関連記事】学資保険のデメリット|他の保険との比較と加入しない選択肢
 

学資保険の加入率

学資保険の加入率
(引用:NTTコムリサーチ)

調査対象は、10歳未満のお子さんがいる約1,000人に対する調査ですが、結果として半数以上の方が学資保険に加入しているという回答が得られました。

いかに多くの方が学資保険によって子どもの教育費を準備しているかが分かります。

学資保険への加入を検討し始めた時期は、約6割の人は子どもが0歳のうちに加入を検討しはじめているようです。

学資保険への加入を考え始めた時期 学資保険に実際に加入した時期
妊娠前
6.8%
妊娠中
5.3%
妊娠中
17.9%
0歳前半
49.8%
0歳前半から
42.6%
0歳後半から
21.8%
0歳後半から
15.5%
1歳前半から
9.2%
1歳前半から
6.3%
1歳後半から
4.8%
1歳後半から
4.3%
2歳前半から
1.4%
2歳後半から
0.5%
3歳以降
7.2%

 
人によって加入すべきタイミングが違いますが、実は学資保険は保険料との兼ね合いで、加入するならできるだけ早い方が良いでしょう。

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子どもにかかる教育費はいくら?

衣類や食費など子どもにかかる費用はたくさんありますが、その中でも最も大きい比率は学費です。
 

幼稚園で必要になる学費

幼稚園の学費は3歳の春から小学校入学前までとしてみていきましょう。

区分

幼稚園

公立

私立

学習費の総額

230,100円

487,427円

教育費

131,624円

340,464円

給食費

17,920円

26,891円

学外活動費

80,556円

120,072円

表:平成24年度|文部科学省「子どもの学習費調査」より

私立と公立では大きな差があり、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめる時期になれば、追加の費用はやはり心配になります。

子どもの習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金をためておく必要があります。
 

小学校で必要になる学費

公立と私立では約5倍の学費(総額)がかかります。

また公立・私立に関係なく、中学受験をする家庭の子どもは塾に通い始める時期ですので、余計に負担が大きくなるため真剣に考えなくてはならない時期です。

区分

小学校

公立

私立

学習費の総額

305,807円

1,422,357円

教育費

55,197円

822,467円

給食費

42,035円

40,229円

学外活動費

208,575円

559,661円

表:平成24年度|文部科学省「「子どもの学習費調査」より
 
受験シーズンになれば、受験料・交通費・宿泊代などを全て含めると総額数百万円を超えることもあります。
 

中学校で必要になる学費

区分

中学校

公立

私立

学習費の総額

450,340円

1,295,156円

教育費

131,534円

997,526円

給食費

36,114円

3,380円

学外活動費

282,692円

294,250円

表:平成24年度|文部科学省「「子どもの学習費調査」より

私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。
 

高等学校で必要になる学費

高校になると私立高校に入学する子どもも多いですし、学習塾や予備校の費用、部活などに参加していればお金もピークに達するのがこの時期です。

区分

高等学校

公立

私立

学習費の総額

386,439円

966,816円

教育費

230,837円

722,212円

給食費

0円

0円

学外活動費

155,602円

244,604円

表:平成24年度|文部科学省「子どもの学習費調査」より


大学生活で必要になる学費
教育機関
授業料
入学料
施設設備費
合計
私立大学
¥860,072
¥264,390
¥188,063
¥1,312,526
私立短期大学
¥696,332
¥246,988
¥175,588
¥1,118,908
私立高等専門大学
¥455,478
¥167,826
¥114,261
¥737,565

表:日本学生支援機構|平成18年度学生生活調査

【関連記事】学資保険の必要性と正しい学資保険の選び方

学資保険に加入するベストなタイミング

学資保険に加入できる時期とベストなタイミング

学資保険に限らずその他の生命保険と同様に、子どもの年齢が低いうちの方がその分満期までの年齢が長くなる分、月々の保険料が安くなります。

例えば、0歳~18歳の間に300万円の積み立てをする場合と、5歳~18歳の間に積み立てをするとのでは、月々の負担が5000円以上違ってきます。

学資保険へ加入するなら早ければ早いほどいいと言えます。

【関連記事】学資保険はいつから入るか|学資保険加入のベストタイミング
 

学資保険選びの3つのポイント

生まれたばかりの子どものために保険に加入する場合、子どもが高校卒業するときに満期を設定したら、18年間ほども保険料を支払い続けることになります。慎重に選ばなければいけません。

学資保険を選ぶポイントは主に3つあります。

  1. 返戻率が高いものを選ぶ
  2. 満期と満期保険金をよく見て選ぶ
  3. 振込期間ができるだけ短いものを選ぶ

 
下記の関連記事にて、学資保険を選ぶポイントを詳しく説明しています。
【関連記事】学資保険の選び方|選ぶ際のポイントと見落としがちなことまとめ
【関連記事】学資保険の返戻率を上げる方法と学資保険を賢く選ぶポイント

学資保険につけることができる特約

学資保険には、さまざまな特約をつけることができます。

■医療特約

子どもがけがや病気になったときに、その程度に応じて保険金が支払われる特約です。

たとえば、子どもが入院したときに入院給付金、手術したときに手術給付金、長期入院になったときに一時金が支払われます。
 

■災害特約(傷害特約)

災害特約は不慮の事故で子どもが傷害を受けた際に、程度に応じて保険金が支払われる特約です。

傷害特約は災害保険をより拡大したもので、不慮の事故や伝染病で死亡または高度傷害の状態になったときに保険金が支払われます。
 

■育英年金特約

保険料払込期間中、親に万一のことがあった場合にその時点から年金が受け取れる特約のことで、家族の大黒柱に先立たれたときの生活費を保障できます。
 

特約をつけなくてもいい理由

万が一のために便利に見える特約。しかし、あまり必要のないものになります。

これからその理由を説明します。
 

子どもが亡くなっても経済的には困らないから

保護者は子どもを大学に入学させる際の教育資金の確保を目的としているため、子どもが死亡した場合は大学入学資金に備える必要がありません。
 

子どもの公的医療制度が充実しているから

医療を受けたとき、大人は健康保険で窓口負担額が3割となります。

子どもは加えて各自治体が設けている「乳幼児医療費助成制度」や「義務教育就学児医療費助成制度」など、様々な制度により窓口負担が無料になるケースが多くあります。
 

医療特約は医療保険に比べて保障内容が薄いから

子どもに先進医療が必要となることはありますが、学資保険には、医療保険ほどの補償はありませんので、そのような事態に備えるのであれば医療保障が必要ということになります。

【関連記事】医療保険と生命保険の違い|それぞれの特徴と選ぶ際の注意点まとめ

元本割れをおこす

学資保険に医療特約を付けると返戻率が100%を下回ってしまうケースが多くあります。

学資を用意するため積み立てた保険料の総額より、満期保険金が少なくなるという本末転倒な自体がおきてしまいます。

【関連記事】学資保険は元本割れしないものを選ぼう|確認ポイントと元本割れ対策
 

学資保険で受け取ったお金にかかる税金

学資保険で受け取ったお金にかかる税金

学資保険は契約の満期時にお金が受け取れる保険ですが、このお金を受け取った際に税金がかかるのかを心配をされている方も多いと思います。

学資保険で受け取ったお金は「一時所得」という扱いになり、所得税の対象になりますが、「一時」ですのでもらった額すべてが対象になるわけではありません。

どのようなときに税金が発生するのか、税金の計算方法などは下記の関連記事にて詳しく説明しています。

【関連記事】学資保険の満期金には税金がかかる?税金が発生するケースと節税方法

学資保険は人に加入を検討するタイミングが違います自分が加入する際に、一番適したタイミングがいつなのか知りたい方はお気軽に保険のプロにご相談ください。

学資保険以外の教育資金を確保する方法

学資保険以外の教育資金を確保する方法は?

学資保険以外で子どもの教育資金を確保する方法を5つご紹介します。
 

1.預貯金で賄う

預貯金が出来る方は、学資保険には加入せずにそちらの利用をおすすめします。

学資保険は自由な引き下ろしができないため、予想外の事態に対してまとまったお金が必要になった場合に対応がむずかしくなります。
 

2.生命保険で賄う

預貯金だけでは心配という方は、生命保険で賄うという方法もあります。

たとえばですが、オリックス生命のブリッジ(定期保険)では、保険金1000万円の場合でも保険料は1,300円程度ですので、柔軟な対応が可能な預貯金と、掛け捨ての生命保険を利用するのもいいでしょう。
 

3.低解約返戻金型終身保険を利用する

貯蓄性だけで見れば学資保険の方が高いですが、低解約返戻金型終身保険はお金を受け取るタイミングが自由ですので、学資としての利用しかできない学資保険とは違い、用途に幅が持たせられるという点では、安心できる材料のひとつになることでしょう。

参考:低解約返戻金型終身保険の全てが分かる|特徴から使い道まで

 

4.定期預金

まず、貯金と言われて大多数の人がすぐ思いつくのがこの手段でしょう。

自由に引きおろせないかわりに、高い金利が設定されている定期預金はお金をためたい人におすすめです。

メリットが大きく分けて4つあります。
 

メリット1.元本割れのリスクがない

学資保険とは違い、元本割れのリスクなどもありませんので、損をする危険がありません。しっかりやれば確実にお金をためることができる手段だといえます。
 

メリット2.必ずうまくいくとは限らない

しかし、実際にそのようにうまくいくとも限らないのが定期預金の欠点です。

貯金をするために口座に預け入れるのは自分自身でするわけですが、意思が弱い人だと「家計が厳しいから…」などと言って、預け入れを先送りしてしまう危険性があります。

保険は振り込まないといけないという義務があるわけですが、預金という形式にはそんな強制力はありません。そして、ずるずると惰性で預け入れをしなくなる…。そうなっては当然お金が貯まることはありません。
 

メリット3.貯蓄性には大差がない

それに、学資保険の商品も返戻率の高いものをしっかり選べば元本割れのリスクはないため、貯蓄性の高さは定期保険と学資保険に大きな差は生まれません。
 

メリット4.自由にお金を引き出せない

さらに、自由に引きおろせないというポイントも要注意です。

一見、使いこまずにすむからお金をためやすいというメリットに見えます。しかしそれは、もしもの事態が起きた時にお金を引き出せないというデメリットと表裏一体です。
 

5.株、証券など金融商品

お金をためる・増やす手段として株や証券なども、当然選択肢に入ってくるでしょう。

近年では「NISA」と呼ばれる小額投資の個人の投資家を優遇する制度も導入されたことで、老後の資金などをためようと考える人たちなどでも株を始める人が増えたりし、以前より身近になっています。
 

お金が大きく増えるのがメリット

この手段のメリットは、なんといってもうまくやれば大きくお金を大きく増やすことができるところです。

ただお金をためる定期預金や結局のところ保険でしかない学資保険では届かないところに手が届くわけです。資金をためようにも元手に不安がある、という人にはピッタリですね。
 

専門知識が必要になる

元本割れのリスクが最も高いのがこの手段です。うまくやればお金は増えますが、下手をしてしまうと、元手を大きく割り込んでしまいます。

さらには成功しようとするとそれなりの知識が必要になってきます。

また最近では株の取引もシステム化の動きが進み、時間もお金もあまり割くことができない一般投資家が大勝ちするのは難しい状況になっています。
 

一番のデメリットは確実性がないこと

プロでも確実に勝てるとは限らない投資には、多くの不確定要素があります。多少手間をかけても確実にうまくいくとは限りません。

そのため、当然もしもの場合に備えることはできません。むしろ、大失敗をしてしまうと生活の破綻の原因そのものになることさえあり、安定性に欠ける手段になります。
 

学資保険の根本の目的は資金の貯蓄です。最終的に元本割れを起こして、元々あったお金が減ってしまっては元も子もありません。

万が一のことを考えて不安になる気持ちもわかりますが、基本的には返戻率の高い商品を選ぶのが賢い学資保険の選び方だと思います。

もし、ご自身で学資保険が選べない場合は、プロに相談をすることをおすすめします。

【関連記事】学資保険の相談先と信頼できる相談先を探す6つの知識まとめ

 

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