【完全版】学資保険とは｜加入の必要性や返戻率、メリットなど徹底解説

この記事では、子どもの小学校、中学校、高校、大学でかかる教育費に備えるための「学資保険」についてご紹介します。

学資保険の特徴やメリットをはじめ、学資保険の必要性や加入のタイミングなど、学資保険を検討している方にも分かりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

学資保険（がくしほけん）とは、子どもの教育資金の確保を目的とした保険のこと。基本的な保障内容は生命保険などと同じで、毎月決まった額の保険料を払い続ければ、主に祝い金や満期学資金として、契約時に決めた子どもの年齢に合わせた給付金が受け取れます。

念願の子宝に恵まれたのはいいものの、景気が良いとは言いがたい昨今、やはりお金のことは誰しも気になるもの。ふと冷静に将来のことを考えるといろいろな不安要素がある……と、そんなご家族も多いのではないでしょうか。

せっかくならば子どもをいい学校に行かせてあげたいと思うのが親心です。そのための資金を確保する手段として「学資保険」を検討してみましょう。

学資保険とは｜教育資金の確保を目的にした子どものための保険

冒頭でもお伝えしましたが、学資保険は子どもの教育資金の確保を目的とした保険です。まずは基本的な学資保険の知識についてご紹介していきます。

学資保険の特徴

学資保険は、その満期の際にもらえる満期金をもって教育資金に充てようという人が利用します。たとえば子どもの大学進学のためのお金を確保したいならば、子どもの高校卒業時を満期に設定することでその資金が確保できるというわけです。

その中でも学資保険の大きな特徴は、やはり学資、と名がつくだけあって子どものための保険であることです。契約者本人である親の万が一の事態にはもちろん、子どもが病気・怪我などをした際にも給付金がおりる商品もあります。

学資保険に加入する目的

学資保険には主に二つの目的があり、一つ目は子どもの教育資金を準備する貯蓄としての役割、もう一つが親に万一のことがあった場合でも教育資金が準備できる保証としての役割です。

	学資保険	貯金など
メリット	普通預金よりも金利が良いことがほとんど 強制的に貯蓄が可能 税金の控除を受けられる もしもの場合の保障も付けられる 子どもの入学などのタイミングで入学祝い金・満期給付金として受け取れる	換金性が高い 元本割れの危険性はほぼ無い インフレに対応できやすい
デメリット	換金性が低い 保障を付けすぎると元本割れしてしまう 途中解約での元本割れのリスク 保険会社の倒産リスク	金利がほとんど期待できない 医療・死亡保障は当然ない 貯金を使い込んでしまう恐れあり

 

貯蓄だけを考えた場合、株式や投資信託などで対応することもできますが、学資保険が選ばれる理由は、万が一の保障が受けられるという保険としての役割を持っているからといえます。

学資保険の加入率｜全年代で半数以上が加入している

「NTTコムリサーチ」の調査によると、学資保険に加入している方は以下の図のようになっています。

調査対象は、10歳未満のお子さんがいる約1,000人に対する調査ですが、結果として半数以上の方が学資保険に加入しているという回答が得られました。いかに多くの方が学資保険によって子どもの教育費を準備しているかが分かりますね。

学資保険への加入を検討し始めた時期は、約6割の人は子どもが0歳のうちに加入を検討しはじめているようです。さらに細かく見ると、0歳前半で検討した人が全体の4割以上います。

【学資保険への加入を考え始めた時期】
妊娠前：6.8%
妊娠中：17.9%
0歳前半から：42.6%
0歳後半から：15.5%
1歳前半から：6.3%
1歳後半から：4.3%

【学資保険に実際に加入した時期】
妊娠中：5.3%
0歳前半：49.8%
0歳後半から：21.8%
1歳前半から：9.2%
1歳後半から：4.8%
2歳前半から：1.4%
2歳後半から：0.5%
3歳以降：7.2%

このように、検討〜加入までには若干の時間を要したケースが多いようですね。

人によって加入すべきタイミングが違いますが、実は学資保険は保険料との兼ね合いで、加入するならできるだけ早い方が良いのです。詳しくは後述の「学資保険に加入するおすすめのタイミング」で解説していきますが、自分にとって一番適したタイミングがいつなのか知りたい方はお気軽に保険のプロにご相談ください。

学資保険の必要性｜子どもの教育資金から考える将来への積立金

さて、この記事をお読みのあなたは学資保険に加入する必要があるのでしょうか。その判断基準について参考になるものとしては、やはり子どもの教育費はいくらかかるのか？を把握しておくことが大切です。

子どもの教育費にはいくらかかるのか

子どもを育てるのにはお金が必要です。衣類や食費など子どもにかかる費用はたくさんありますが、その中でも最も大きい比率は学習にかかる費用でしょう。

幼稚園でかかる学費

幼稚園の学費は3歳の春から小学校入学前までとしてみていきましょう。

表：平成24年度｜文部科学省「子どもの学習費調査」より

区分	幼稚園
	公立	私立
学習費の総額	230,100円	487,427円
教育費	131,624円	340,464円
給食費	17,920円	26,891円
学外活動費	80,556円	120,072円

 

私立と公立では大きな差があり、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめる時期になれば、追加の費用はやはり心配になります。

子どもの習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金をためておく必要があります。

小学校でかかる学費

公立と私立では約5倍の学費(総額)がかかります。また公立・私立に関係なく、中学受験をする家庭の子どもは塾に通い始める時期ですので、余計に負担が大きくなるため真剣に考えなくてはならない時期です。

表：平成24年度｜文部科学省「「子どもの学習費調査」より

区分	小学校
	公立	私立
学習費の総額	305,807円	1,422,357円
教育費	55,197円	822,467円
給食費	42,035円	40,229円
学外活動費	208,575円	559,661円

受験シーズンになれば、受験料・交通費・宿泊代などこれらを全て含めると総額数百万円を超えることもあります。

中学校でかかる学費

私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。

表：平成24年度｜文部科学省「「子どもの学習費調査」より

区分	中学校
	公立	私立
学習費の総額	450,340円	1,295,156円
教育費	131,534円	997,526円
給食費	36,114円	3,380円
学外活動費	282,692円	294,250円

給食費がやたら安いのは気になりますが、基本的に私立中学は進学校なので、そう言った面で何かしらの制度があるのかもしれません。

高等学校でかかる学費

高校になると私立高校に入学する子どもも多いですし、学習塾や予備校の費用、部活などに参加していればお金もピークに達するのがこの時期です。

表：平成24年度｜文部科学省「子どもの学習費調査」より

区分	高等学校
	公立	私立
学習費の総額	386,439円	966,816円
教育費	230,837円	722,212円
給食費	0円	0円
学外活動費	155,602円	244,604円

大学生活でかかる費用

大学は国立や私立、文系や理系でも大きく学費が異なります。

表：日本学生支援機構｜平成18年度学生生活調査

このように、実際の進路によって必要なお金は大きく変わってきます。我が子にどういう教育をさせたいか、子どもにとってどんな将来を抱いてほしいか、こういった数字を踏まえて、学資保険が必要か否かの判断をしていきましょう。

学資保険の必要性が高い人｜貯蓄額が心もとない人、計画的な貯蓄が苦手な人

前項でご説明してきたように、小学校・中学校・高校・大学に入るタイミングで必ずまとまったお金が必要になります。その際に備えて十分に貯金ができていない方は学資保険に加入した方がよいでしょう。

学資保険はその多くが進学の際に大きなお金を受け取れるようになっており、毎月保険料は払う代わりに必要な額を受け取れるので、計画的な貯金が苦手な方にも向いているといえます。

また、教育資金が必要なタイミングで給付金を受け取ることもできます。たとえば、子どもを私立の中学校に行かせようと考えている家庭ならば、子どもが小学校を卒業するときに祝い金が給付される商品を選ぶことができます。

参考：学資保険の必要性と正しい学資保険の選び方

学資保険の必要性が低い人｜貯金が充分にある人

学資保険はあくまでも子どもの将来のための教育資金をためる手段ですので、貯蓄が十分にある場合はわざわざ学資保険に加入する必要はないでしょう。学資保険に加入すること自体が目的になってしまっていないか、いちど振り返ってみてはいかがでしょうか？

契約時の子どもの年齢や、将来のプランに合わせて、将来必要となる資金を確保するための保険が学資保険です。大学全入時代に突入したとされる昨今、子どもを大学に送り出すための学資金は必要不可欠なものになっています。その準備のために手元にお金があるかをまずは確認し、心もとない場合に学資保険という選択肢を検討してみましょう。

参考：学資保険に加入しなかった主な理由とは？

学資保険に加入しなかった理由をいくつか挙げてみると、以下のような内容がありました。

• 保険料を支払う経済的な余裕がなかった
• 加入のタイミングを逃してしまった
• 学資保険の仕組みが理解できず断念した
• 営業マンからの勧誘を避けた
• 他の方法(貯金など)で対応した

などがあります。

実際には加入したくても、子育てなどに追われて加入のタイミングを逃してしまったり、産後の出費増で学資保険の加入を断念した経緯がある事もうかがえます。

学資保険も保険ですから加入するしないは自由ですが、7歳で加入するのと0歳で加入するのとでは月額保険料に大きな開きがあります。毎月の保険料が高くなり加入できなかった、という方もいるのでしょう。

学資保険のメリットとデメリット

学資保険は、契約者である親の年齢が高ければ高いほど、保険料が高くなることも多くなっています。高年齢の人はそれだけ様々な病症のリスクが高いからです。

また各保険会社では一定の年齢制限を設けており、それを超える年齢の人は保険に加入することができません。加入する際はしっかり確認しておきましょう。

そんな学資保険のさらなる特徴をメリット・デメリットに分けて詳しく紹介しましょう。

学資保険の2つのメリット

メリット１．親にもしものことが起きた時に、保険料の支払い免除の措置がある

突然の事故で親が亡くなってしまったり、重度の障害を受けたりして収入が途絶するなど、保険料を支払うことができなくなってしまったときには、以後の保険料の支払いが免除されます。

もちろん、給付金は当初設定したとおりに受け取れます。さらに商品によっては、そういった場合に育英金がおりるものもあります。

つまり親に万が一のことが起きても子どもの教育資金には支障がでない、というわけです。

これは貯蓄と学資保険の大きな違いです。ただ貯蓄しているだけでは、不慮の事態になったときに手も足も出ませんが、学資保険ならば給付金・育英金を受け取れます。万が一のときに備えることができる、保険としての強みですね。

メリット２．定期預金などに比べて税制面で優遇されている

学資保険は生命保険に分類される保険で、その保険料の支払いは税額控除を受けることができます。さらに、支払額と給付金の受取額の差が50万円以内だった場合、給付金でも所得税はかかりません。

例えば、総額で500万円の保険料を支払い、最終的に540万円受け取ったときには所得税はかかりません。定期預金ですとそういった控除はない上に、利子にも税がかかりますので意外と差が生まれてくるポイントですね。

学資保険の３つのデメリット

デメリット１．元本割れのリスクがある

学資保険の最大のデメリットは、受け取る額が支払った額を下回る元本割れのリスクがあることです。商品にもよりますが、おおむね親や子どもの病気などに備えるオプションがあるものは総じて保険料が高く設定されているため、元本割れのリスクも高くなっています。

またそうしたオプションのついていない返戻率の高い商品であっても、途中解約をしてしまうと返ってくる保険料が支払った保険料より低くなってしまいます。

デメリット２．学資保険は保険料が高い

学資保険には保障が充実している商品もありますが、そういった保険の場合は保険料が高く元本割れのリスクに加えて、中途解約をすると大きく損をしてしまうというのも見逃せない特徴です。

デメリット３．持病があると加入できない

注意が必要なのは契約者である親と子どもの健康状態です。学資保険では親や子どもの病気がかかった際の通院費用にも保障がかかっているケースが多いため、持病がある人は保険に加入できない可能性があります。とはいっても、同じ病気でも会社によっては加入できたりするので、そこはよく調べることが重要です。

学資保険の加入をおすすめできる人、おすすめできない人

二つの方法を紹介しましたが、それでは学資保険を利用すべき人というのはどんな人なのでしょうか。

おすすめな方１：貯蓄もして保障も欲しい方

やはり、お金をためるのと同時に万が一の事態にも備えたい、という人です。

しつこいようですが、定期預金や金融商品の運用では、万が一身の回りに大事が起きた際の対応ができません。学資保険に入っていれば、もしもの事態が起きても最低限の資金は確保できます。

育英金がある商品に加入していれば、より一層安心は高まります。

おすすめな方２：浪費グセがあり自分では貯金できない方

また、浪費癖があったりして自分ひとりでお金をためるのが下手な人にも学資保険はオススメです。

なぜなら保険料の振込みは半強制といってもよく、自分ではお金を管理できないような人でも毎月一定額のお金が確保されることになるからです。

やはりなんだかんだ言っても学資保険は生命保険の一種に分類される「保険」です。何が起きても確実に一定の資金を確保しておきたい、そういう人に学資保険はオススメです。

おすすめできない方１：満期金の受け取りをいつにするか定まっていない方

学資保険の満期金をもらう時期は、保険契約時に決めておく必要があります。そのため、受け取り時期が明確でないといけません。

たとえば、大学から私立校に行かせるつもりだったのに高校から私立校に行くことになった場合、あるいは浪人をしてしまった場合などが考えられます。

そういった、満期金を予定より早くもらいたい、あるいはすぐに必要でなくなった場合などには学資保険は十分に応えることができません。

おすすめできない方２：学資保険に魅力を感じていない方

学資保険は貯蓄機能が最もメインな保障ですが、実はあまり増えないといった点があります。

他の保険商品に比べればそれなりに増える商品もあるものの、あまり貯金が増えないものや、子どもの入院保障特約などで元本割れする学資保険に入ってしまう可能性もあります。

そのため、最初の加入時期にしっかりと決めておくことが面倒な場合は、無理をしてまで加入するメリットはないかもしれません。

補足：将来的な税金対策としてはおすすめできる

学資保険も広義の意味では生命保険で、契約者に万が一のことがあれば死亡保険金が受け取れます。

死亡保険金は相続人１人につき500万円までが非課税枠となっているため、税金対策としてまとまったお金を一括で保険金に変換しておき、もしお金が必要になった場合は解約返戻金として手元に戻すという方法は生命保険ならではの方法といえるでしょう。

【関連記事】
貯蓄型保険の全て｜貯蓄型保険の種類と最適な保険選びのコツ
生命保険を貯蓄型タイプで考える時に必ず知っておくべきこと

学資保険と子ども保険の違い

学資保険と子ども保険、名前は違いますが保険会社によっては同じものと扱われていることもあります。実際にはこの二つにどのような違いがあるのでしょうか。同じと扱われることがあるだけあって、基本的な要素は共通しています。

両者とも子どもの将来のために入る保険です。その違いは重視しているポイントにあります。

学資保険が重視するもの：貯蓄性

あくまで教育資金をためることが目的であり、もしものための保障は二の次ということになります。そのため返戻率も高く、100％を超えるものが多くなります。

子ども保険が重視するもの：もしものための保障

元本割れのリスクも高く、何もなければ返戻率が100％を下回るものが多いですが、それに見合っただけの保障が受けられます。最近では学資保険においても保障が充実したプランが出てきています。

もちろん、そうした商品では返戻率は低くなっており、貯蓄性もあまり高くはありません。内容としては子ども保険に近いものになっています。

つまり、学資保険と子ども保険の違いというのが少なくなってきているのです。と、いってもやはり完全に同じものということではなく、共通する点が多くなっているといったところでしょうか。

基本的には学資保険は貯蓄を重視するものであり、子ども保険は保障重視のものであるということに変わりはありません。

参考：子どもと保険｜子持ちが知っておくべき子ども保険の全知識

学資保険の比較を行う際に最低限見ておくべきポイント

次に、学資保険に加入を検討している場合に、これだけは見て欲しいというポイントをご紹介していきます。

学資保険の種類｜保障型よりも貯蓄型

学資保険に限らないのですが、保険には「保障型」と「貯蓄型」の２種類があります。

貯蓄型とは、払い込んだ保険料をためて、増やすことを目的とした保険のことです。終身保険も、だいたいはこの「貯蓄型」を目的として加入する方が多いのが最近の傾向ですね。

参考：終身保険の選び方｜知って得する選び方のコツ3選

保障型の保険は、貯蓄を目的とした保険とは少し違い、医療保障や育英年金保障を目的とした保険と言われています。学資保険という名前を冠してはいるものの、元本割れをしている保険は、概ね保障型をメインにしたものと思って良いでしょう。

育英年金などのオプション加入は慎重に

育英年金とは、学資保険の満期よりも前に親に対して死亡などの不幸があった時点保険金が受け取れるといったオプションです。一見便利そうですが、保険である以上そこで保険金を受け取ってしまったらのちの保険金はない（あるいは少なくなる）ので、加入は慎重に検討するべきでしょう。

返戻率に最も注目すべき

学資保険の本来の目的は教育資金を用意することですので、より多くお金が増やすために学資保険を選ぶのであれば、もっとも注目したいのは「返戻率」ということになります。

返戻率とは

返戻率は、支払い保険料総額に対して、どれくらいの金額を受け取れるのかを表します。学資保険で受け取れるお金は「満期保険金」と「祝い金」の2種類。これらを使い、返戻率は以下の式で表すことができます。

返戻率＝（満期保険金＋祝い金）÷ 払い込み保険料の総額 × 100

どれくらいのお金が受け取れるかは、この返戻率をみることで簡単に計算できます。数字が大きいほどより多くのお金を受け取れます。また、返戻率が100を下回る場合は元本割れをすることになります。
参考：学資保険の返戻率を高める４つの方法と選ぶ上での注意点

学資保険の選び方で必ず押さえておくべきこと

学資保険を探そうというときには、保険会社から資料を取り寄せて検討することになると思いますが、その際にはしっかりと保険の内容を確認することが大事です。学資保険は中途解約をすると、確実に損をしてしまう保険です。

生まれたばかりの子どものために保険に加入する場合、子どもが高校卒業するときに満期を設定したら、18年間ほども保険料を支払い続けることになります。

まずは「返戻率」と「保障内容」を確認しよう

それだけの期間払い続け、さらに途中解約もしにくいとなれば、それだけ慎重に商品は選ぶべきです。まず注意するポイントは、返戻率・保障内容の2点でしょう。

それぞれ、自分の目的に合った商品を選ぶことができるように、なるべく多くの会社の保険を見比べてみるとよいでしょう。

前述したように、持病があるため保険に入れないと言われた人も会社によっては加入できることもあります。諦めずに探してみましょう。

なお、学資保険の返戻率については「学資保険の返戻率を高める４つの方法と選ぶ上での注意点」の記事をご覧ください。

貯蓄型か保障型かの二つのタイプで選ぶ

貯蓄性を重視して、もしものための保障は二の次とするタイプと、もしものために備えるために元本割れを覚悟するタイプです。お金をためることを最優先に考える人は前者のタイプを、もしもの場合に備えたい人は後者のタイプを選択しましょう。

どちらのタイプも貯蓄のための保険ですが、一般的に保障型商品で契約者の保障が厚いほど、あるいは子どもの医療特約などをつけるほど貯蓄性は下がり、満期の時のリターンは少なくなります。

お子さんに生命保険や医療保険をかけている場合は、養育資金を用意することに特化した「貯蓄型」の方がおすすめで、医療や死亡保障などの保障もついた「保障型」は養育準備金を別の形で用意できる方におすすめです。

祝い金で選ぶ

学資保険には、子どもが中学校・高校・大学に入学するタイミングで祝い金が出るタイプがあります。お子様にどのような進路を進んでもらうのか、大まかなイメージをされている方は、上記のように、入学のタイミングで大きな出費が必要になってきます。適したタイミングで適した金額を受け取れる学資保険を選んでみても良いですね。

満期金・時期で選ぶ

さらに言えば、特に出費が大きいのが大学の入学時です。大学の進学率は年々増加しており、60%近くになっていますので、このタイミングに満期金を受け取れる学資保険が最適ですね。

払い込み期間を検討

学資保険は払込期間と保険料の目安を持っておけば、比較する保険の数を絞ることができ、効率良く最適な学資保険を探すことができます。例えば、高校に入学までなのか、大学入学時までなのか、といった具合です。

月々の保険料の額

また、月々の保険料の上限も決めておくことで、学資保険に加入したことで家計を圧迫するリスクを避けることができます。貯蓄型のため、中途解約をしてしまっては意味がありませんので、継続的に支払えるであろう金額の目安を把握しておくことが大切です。

学資保険の特約｜保険料を安く抑えるコツは？

学資保険に付加できる特約には何があるのかという部分からご説明しようと思いますが、まずは付加できる代表的なものを例に挙げてチェックしてみたいと思います。

学資保険に付帯できる特約の種類

医療特約

子どもがけがや病気になったときに、その程度に応じて保険金が支払われる特約です。たとえば、子どもが入院したときに入院給付金、手術したときに手術給付金、長期入院になったときに一時金が支払われます。

災害特約（傷害特約）

災害特約は不慮の事故で子どもが傷害を受けた際に、程度に応じて保険金が支払われる特約です。傷害特約は災害保険をより拡大したもので、不慮の事故や伝染病で死亡または高度傷害の状態になったときに保険金が支払われます。

育英年金特約

保険料払込期間中、親に万一のことがあった場合にその時点から年金が受け取れる特約のことで、家族の大黒柱に先立たれたときの生活費を保障できます。

医療・傷害特約はなくても困らない理由

子どもが亡くなっても経済的には困らないから

保護者は子どもを大学に入学させる際の教育資金の確保を目的としているため、子どもが死亡した場合は大学入学資金に備える必要がありません。

子どもの公的医療制度が充実しているから

医療を受けたとき、大人は健康保険で窓口負担額が3割となります。子どもは加えて各自治体が設けている「乳幼児医療費助成制度」や「義務教育就学児医療費助成制度」など、様々な制度により窓口負担が無料になるケースが多いのです。

医療特約は医療保険に比べて保障内容が薄いから

子どもに先進医療が必要となることはありますが、そのような事態に備えるのであれば医療保障が必要だという話になります。学資保険に付加できる医療特約では、そこまではカバーしていません。

特約をつけると元本割れをおこす

学資保険に医療特約を付けると返戻率が100%を下回ってしまうケースが多く、学資を用意するため積み立てた保険料の総額より、満期保険金が少なくなるという本末転倒な自体が起きます。貯蓄性を重視するなら、絶対に付けてはいけない特約なんです。

こういった特約を外すことで保険料は下げられますし、返戻率も高い基準を保つことができます。詳しくは後述の「学資保険の返戻率を高める４つの方法」をごらんください。

学資保険に加入するおすすめのタイミング

学資保険に関する内容について基本的な内容を確認してきたとことで、学資保険には一体いつ加入すれば損をしないのかという疑問が出てきたかと思いますので、ここでは学資保険に加入する一番ベストなタイミングを見ていきましょう。

学資保険に加入できるのは子どもが出生してから

そもそもいつから学資保険に加入できるのかという疑問もあると思いますので、まずはその辺りから確認しておこうと思いますが、結論から言うと、ほとんどの学資保険は子どもの出生と同時に加入することが可能です。

【日本の学資保険会社の加入可能な時期】
かんぽ生命（新学資保険）：０～１２歳
アフラック（夢みるこどもの学資保険）：０～７歳
フコク生命（学資保険みらいのつばさ）：０～７歳
ソニー生命（学資保険スクエア）：０～３歳／５歳／９歳／１１歳／１３歳
第一生命（Micky）：０～８歳
住友生命（こどもすくすく保険）：０～９歳
日本生命（げんきEX）：０～８歳
明治安田生命（こどものほけん）：０～６歳

子どもを妊娠中は学資保険には加入できない

つまり、学資保険に加入できるのは実際に子どもが生まれてからになりますが、保険の商品によっては、「妊娠の経過が順調な場合で、出産予定日の140日前から」加入できるものもあります。
参考：そもそも学資保険はいつから入れるのか？

【関連記事】出産に備える医療保険とは｜妊娠後にも加入・適用可能な保険の選び方

加入のタイミングは基本的に早ければ早いほどベスト

学資保険へ加入するなら早ければ早いほど良いでしょう。主な理由としては学資保険に限らずその他の生命保険と同様ですが、子どもの年齢が低いうちの方がその分満期までの年齢が長くなる分、月々の保険料が安くなるという点ですね。

例えば、0歳～18歳の間に300万円の積み立てをする場合と、5歳～18歳の間に積み立てをするとのでは、月々の負担が5000円以上違ってきますので、学資保険への加入を決めているのであればできるだけ早い時期に加入されることをおすすめします。

加入が早いと父親に万が一のことがあっても安心

学資保険は契約した時点で保障が始まるため、出産前に契約者である父親が万が一死亡した場合それ以降の保険料が免除され、プランどおりの保険金を受け取ることも可能です。

子どもが０歳から５歳までに加入するのが負担は少ない

例えば、18歳までに300万円を積み立てる場合、０歳で加入したなら【300万円 ÷ 18年 ÷ 12ヶ月 ≒ 月1.3万円】ですが、５歳で加入した場合は【300万円 ÷ 13年 ÷ 12ヶ月 ≒ 月約２万円】になります。

５歳を超えてからの加入だと負担額さらに大きくなりますので、学資保険に加入するなら５歳までに決めるのが良いのではないでしょうか。保証のスタート時期が遅くなればその分月々の負担額が大きくなりますから、「いつまでに、いくらのお金が必要なのか」を考えて選ぶ必要があるといえます。

より詳しい内容は「学資保険はいつから入るか｜学資保険加入のベストタイミング」をご覧いただければと思います。

学資保険の返戻率を高める４つの方法

返戻率が高ければ高いほどお得な保険といって良いのが学資保険ですので、同じ保険でもどうすれば返戻率を高くなるのか、返戻率を高めるポイントをご紹介していきます。

①保険料の支払いはできるだけまとめて行う

「全期前納期払い→年払い→半年払い→月払い」の順で支払う保険料の総額は安くなります。

②保険料の払込期間はできるだけ短くする

払込期間を短くすると、一回に支払う保険料の金額はアップするかもしれませんが、総額は安くなることがほとんどです。

③保険金の受取も一回にまとめる

保険金の受け取りはできるだけまとめて、しかもできるだけ後らせた方が、受け取る保険金の総額がアップします。

④保障はシンプルに！

保障がシンプルであればあるほど、返戻率が高くなる傾向にあります。

ちなみに、ほとんどの学資保険の商品には保険料免除の保障が付いていますが、これが付かないタイプの商品（アフラック「夢みるこどもの学資保険」では、付かないタイプの商品の取り扱いがあります。）もあり、付かないタイプの方が返戻率は高くなります。

参考：学資保険の返戻率を高める４つの方法と選ぶ上での注意点

学資保険以外の教育資金を確保する方法は？

子どもの教育資金を確保する方法は、なにも学資保険だけではありません。ここで、その他の方法を2つ紹介します。学資保険について悩んでいる人はここを見て、それぞれの優劣について検討してみてはいかがでしょうか。

預貯金で賄う

預貯金が出来る方は、学資保険には加入せずにそちらの利用をおすすめします。学資保険は自由な引き下ろしができないため、予想外の事態に対してまとまったお金が必要になった場合に対応がむずかしくなります。

生命保険で賄う

預貯金だけでは心配という方は、生命保険で賄うという方法もあります。たとえばですが、オリックス生命のブリッジ（定期保険）では、保険金1000万円の場合でも保険料は1,300円程度ですので、柔軟な対応が可能な預貯金と、掛け捨ての生命保険を利用するのもいいでしょう。

低解約返戻金型終身保険を利用する

貯蓄性だけで見れば学資保険の方が高いですが、低解約返戻金型終身保険はお金を受け取るタイミングが自由ですので、学資としての利用しかできない学資保険とは違い、用途に幅が持たせられるという点では、安心できる材料のひとつになることでしょう。

参考：低解約返戻金型終身保険の全てが分かる｜特徴から使い道まで

定期預金

まず、貯金と言われて大多数の人がパッと思いつくのがこの手段でしょう。自由に引きおろせないかわりに、高い金利が設定されている定期預金はお金をためたい人にもってこいです。

元本割れのリスクがない

学資保険とは違い、元本割れのリスクなどもありませんので、損をする危険がありません。しっかりやれば確実にお金をためることができる手段だといえるでしょう。

必ずうまくいくとは限らない

しかし、実際にそのようにうまくいくとも限らないのが定期預金の欠点です。というのも、貯金をするために口座に預け入れるのは自分自身でするわけですが、意思が弱い人だと「家計が厳しいから…」などと言って、預け入れを先送りしてしまう危険性があります。

保険は振り込まないといけないという義務があるわけですが、預金という形式にはそんな強制力はありません。そして、ずるずると惰性で預け入れをしなくなる…。そうなっては当然お金が貯まることはありません。

貯蓄性には大差がない

それに、学資保険の商品も返戻率の高いものをしっかり選べば元本割れのリスクはないため、貯蓄性の高さは定期保険と学資保険に大きな差は生まれません。

自由にお金を引き出せない

さらに、自由に引きおろせないというポイントも要注意です。一見、使いこまずにすむからお金をためやすいというメリットに見えます。しかしそれは、もしもの事態が起きた時にお金を引き出せないというデメリットと表裏一体なのです。

その点では、もしもの時の保障がある学資保険に軍配が上がりますね。

株、証券など金融商品

お金をためる・増やす手段として株や証券なども、当然選択肢に入ってくるでしょう。近年では「ＮＩＳＡ」と呼ばれる小額投資の個人の投資家を優遇する制度も導入されたことで、老後の資金などをためようと考える人たちなどでも株を始める人が増えたりし、以前より身近になっている観があります。

お金が大きく増えるのがメリット

この手段のメリットは、なんといってもうまくやれば大きくお金を大きく増やすことができるところです。ただお金をためる定期預金や結局のところ保険でしかない学資保険では届かないところに手が届くわけです。資金をためようにも元手に不安がある、という人にはピッタリですね。

その反面専門知識が必要になる

ですが、元本割れのリスクが最も高いのがこの手段です。うまくやればお金は増えますが、下手をしてしまうと、元手を大きく割り込んでしまいます。

さらには成功しようとするとそれなりの知識が必要になってきます。また最近では株の取引もシステム化の動きが進み、時間もお金もあまり割くことができない一般投資家が大勝ちするのは難しい状況になっています。

一番のデメリットは確実性がないこと

プロでも確実に勝てるとは限らない投資には、多くの不確定要素があります。多少手間をかけても確実にうまくいくとは限りません。

そのため、当然もしもの場合に備えることはできません。むしろ、大失敗をしてしまうと生活の破綻の原因そのものになることさえあるでしょう。正直、安定性に欠ける手段だといえます。

学資保険で受け取ったお金にかかる税金

学資保険は契約の満期時にお金が受け取れる保険ですが、このお金を受け取った際に税金がかかるのかを心配をされている方も多いと思います。

実際に税金がかかるケースは少ない

学資保険で受け取ったお金は「一時所得」という扱いになり、所得税の対象になりますが、「一時」ですのでもらった額すべてが対象になるわけではありません。

課税額の計算式

（収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除50万円）×1/2

受け取った収入金額から保険料を差し引いた差額が、「実際に得た金額」ですので、これが税金の対象になります。

課税額の計算例

• 満期金：600万円
• 子どもの年齢：0歳の時から加入18歳で払込完了
• 保険料：月額2.5万円（年間30万円）
• 祝い金：50万円合計3回(12歳・15歳・18歳)

の場合で考えてみましょう。

中学校入学時に50万円を一時所得として受け取るとすると・・・

(50万円－30万円×6年－50万円)×1/2＝－90万円
マイナスですので、このときの税金は0円になります。

満期の600万円を受け取る場合

(600万円－30万円×18年－50万円×3回－50万円)×1/2＝－47.5万円

この場合もマイナスですのでやはり課税はされず、税金の心配をする必要はほとんどないでしょう。

学資保険は生命保険料控除の対象になる

生命保険料控除とは所得控除のひとつで、簡単にいうと税金が安くなる仕組みです。払い込んだ保険料に応じて、課税対象となる所得から一定の金額が差し引かれます。そのため所得税や、住民税などの負担を和らげることができます。

参考：学資保険を生命保険料控除として申告するのを忘れずに

まとめ｜学資保険は貯蓄性を重視して選んだほうが良い

基本的には前者のタイプ、貯蓄性を重視するものを選んだほうが良いでしょう。もしものための保障を充実させても、そのような事態が起きなければ何の意味もありません。

それに、学資保険の根本の目的は資金の貯蓄です。最終的に元本割れを起こして、元々あったお金が減ってしまっては元も子もありません。万が一のことを考えて不安になる気持ちもわかりますが、基本的には返戻率の高い商品を選ぶのが賢い学資保険の選び方だと思います。

また、学資保険の比較検討をする上で抑えていただきたいことを「学資保険を比較する前に知るべき４つの項目と比較のコツ」でまとめておりますので、あわせてご覧いただくと、適切な学資保険選びの参考になると思います。

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