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【完全版】生命保険の受取人は誰?死亡保険金の受取で知るべき5つのこと

生命保険の保障の一つである死亡保険金の受け取りは、受取人を誰にするかでかかる税金が変わってきます。この記事では受取人を誰に(妻や子供)指定すると何の税金がかかるのか、指定する受取人を誰にするのが一番良いのか、そして受取人を変更する際の見直しポイントなどを解説しています。

生命保険(死亡保険金)の受取人を誰にするべきかでかかる税金が違うことをご存知でしょうか。生命保険において受取人を誰にするかはとても重要な項目で、受取人の違いでかかる税金が相続税なのか、贈与税なのか、所得税(住民税)なのかが変わってきます。

契約者

被保険者

受取人

かかる税金

妻(子供) 相続税
妻(子供) 子供(妻) 贈与税
妻(子供)

所得税・住民税

適切な人に適切なだけの金額を残しておくことが生命保険の大切な役割ですから、保険契約を変更する際、保障範囲や保険料にばかり注目せず、生命保険、結婚や出産、自宅の購入など、人生の節目には受取人の見直しも考える必要性があります。

今回は生命保険の、保険金の「受取人」に焦点をあてて、税金を安く抑えるコツや受取人を変更するパターンや変更をする際の考え方などを紹介します。

他にも、見直すといってもどこを見直せばいいのかという疑問もあると思いますので、現在の支払い保険料は適切か、今後は何に備えたらいいのか、考える要素も解説していきます。

 

生命保険(死亡保険金)は受取人によってかかる税金が変わる

死亡保険金は民法上では「相続財産」ではなく受取人の固有財産となります。

しかし、相続税法上は相続財産と見なされるために税金がかかってしまいます。かかる税金としては贈与税、相続税、所得税(+住民税)の3種類があり、保険契約の形によってそれぞれの税金がかかります。

保険契約の形は、保険料を支払う人(契約者)、保険をつける人(被保険者)、保険金を受け取る人(保険金受取人)が誰なのかによって分別されます。

贈与税がかかるパターン

契約者、被保険者、保険金受取人の全てが異なる人の場合は贈与税がかけられます。例えば契約者が夫、被保険者が妻、保険金受取人が子供といったパターンが挙げられます。

契約者 被保険者 受取人 かかる税金
子供 贈与税
子供

 

相続税がかかるパターン

契約者と被保険者が同じ人の場合は相続税がかけられます。例えば契約者と被保険者が夫、保険金受取人が妻や子供といったパターンが挙げられます。

契約者 被保険者 受取人 かかる税金
相続税
子供

 

所得税と住民税がかかるパターン

契約者と保険金受取人が同じ人の場合は、所得税がかけられます。例えば、契約者と保険金受取人が夫、被保険者が妻といったパターンが挙げられます。

契約者

被保険者

受取人

かかる税金

所得税・住民税

子供

どの契約形態にどの税金がかかるのか、そこまで複雑ではありません。受取人を誰にするのかを考える時には必須項目なので、覚えておきましょう。

最低でも、契約形態によってかかる税金がかわることくらいは抑えておきたいですね。

より詳細に保険金と税金の関係について知りたい方は「保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類」をご覧ください。

満期保険金や解約返戻金を受け取る際も課税対象

満期保険金や解約返戻金を受け取る際も、保険料の負担者(契約者)と満期金の受取人が同じなら所得税の課税対象になります。ただし、支払った保険料より50万円以上増えなければ特別控除として非課税となります。

満期保険金+配当金−払い込み保険料の総額−特別控除50万円)×1/2

受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象となるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

引用元:国税庁|No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

表:契約者(保険料の負担者)と受取人の関係

契約者(保険料の負担者) 受取人 かかる税金
所得税
贈与税

満期金を受け取った際の課税関係については「国税庁」に記載がありますので、確認しておくのが良いでしょう。

2 所得税が課税される場合

所得税が課税されるのは、上記1の表のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

引用元:国税庁|No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

【関連記事】

>>受け取った保険金に課される税金の種類と税金を抑える方法をご紹介

保険金を受け取った時にかかる税金の種類と、課税の対象にはならない税金の種類、そして課税額をなるべく抑える方法についてご紹介いたします。

 

死亡保険金の受取人は誰にするのが妥当なのか?

保険の原則は「不安を取り除くこと」です。生命保険に加入することでどういった不安を取り除きたいのか、冷静に考えてみましょう。

基本は配偶者や子供にしておくのが安心

もし配偶者や子供たちの生活を心配するのならば、保険金受取人は配偶者や子供にした方がよいですし、両親の老後が不安という場合は両親を受取人に、といったように「どんな不安を取り除きたいのか」といったことを基準に受取人を考えるといいでしょう。

ただし、受取人は誰でもいいというわけではなく指定できる範囲が決まっています。

死亡保険金の受取人は指定できる人が限られる

保険金受取人として指定できるのは、二親等までとされています。二親等というのは祖父母や孫のことを指します。

したがって、被保険者の配偶者や子から、兄弟や父母、祖父母や孫といった範囲になります。

受取人を複数人指定する事もできる

死亡保険金受取人は2人以上でも可能ですが、受取人を複数指定する場合は受け取る死亡保険金の割合を指定する必要があります。割合は5対5でも良いですし、6対4にする事も可能です。

受取人に指定できる人がいない場合

もし二親等までの親族がいない場合や、いても受取人に指定できない状況であれば、他の人を受取人を指定することも可能ではあります。 ただし、親族以外を受取人に指定できるかは保険会社によって異なるので、保険会社に問い合わせて確認しておくのが良いでしょう。

 

保険金を受取るときにかかる税金を安くするには

配偶者や子などに残された保険金、できるだけ多く受け取りたいですよね。どのような工夫をしたら多く受け取ることができるのでしょうか。それぞれの税金について、どの程度が課税枠になるのかを見ていきましょう。

贈与税

贈与税がかかるのは、契約者、被保険者、保険金受取人の全てが異なる場合ですね。贈与税には基礎控除というものがあり、死亡保険金から110万円を引いた金額が課税対象となります。

相続税

相続税がかかるのは、契約者と被保険者が同じ人の場合です。相続税の場合は、500万円×法定相続人の数が非課税限度額となります。

死亡保険金から非課税額を引いた金額が課税対象となります。また相続人が配偶者の場合は、実質1億6000万円までが非課税となります。

法定相続人とは、民法上で定められた、被相続人が亡くなった際に相続の権利をもつ人のことです。

例えば被相続人の配偶者や子供などがあげられます。法定相続人には相続順位というものが定められており、それに応じて相続する割合(法定相続分)が定められています。

以下が、法定相続人と法定相続分をまとめた表です(参照:生命保険文化センター|相続の順位と相続分について知りたい)。

配偶者については必ず相続人となるようになっています。また子供・両親・兄弟については人数ごとに均等に分配するようになっています。

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所得税

所得税がかかるのは、契約者と保険金受取人が同じ人の場合です。死亡保険金を一時所得とみなして課税されます。保険金総額から、今まで払い込んだ保険料を差し引き、さらに50万円(特別控除)を引いたものを一時所得と見なします。

これに1/2を掛けた金額が課税対象となります。以上を見ると、課税対象となる部分が最も小さくなるのは相続税だということがわかります。税金を節約するためには相続税となる契約パターンを覚えておくとよいでしょう。

生命保険の受取人を変更するシチュエーション

生命保険を見直すとき、受取人を変更する必要性が生じる場合があります。それは人生の節目の場合が多く、保険において受取り人の変更はとても大切な要素です。

面倒だから見直さなくていいや、と思うのは大変危険です。受け取れると思ったら受け取れなかった、といったことがないようにしておきましょう。

結婚した時

例えば独身時代に加入していた生命保険では、葬儀代などを残すために受取人を両親にしていたとします。

結婚をした際は葬儀代の他にも、配偶者の生活や、子供をつくる予定の場合はさらに子供の生活も考えた保障に見直すことが考えられます。

このようなケースでは受取人を両親から配偶者に変更する必要性が生じます。

仮に受取人を両親のままにした場合、相続税として税金がかけられるものの、配偶者控除といった画期的な控除を受けることができなくなってしまいます。

せっかく残してもらった保険金が少なくなってしまうことがないように、変更し忘れには注意しましょう。

結婚したときの保険選びについては「結婚した時の保険|ムダな保険を選ばないための考え方」で詳しく解説しています。

離婚した時

結婚時には保険金の受取人を配偶者にしているパターンがほとんどのことでしょう。

離婚時には、保険料や保障内容の見直しとともに受取人の変更を必ずしましょう。元配偶者のままになっていた場合、残すべきところに残らないことになってしまいます。

また離婚に伴い住所や名字、クレジットカードの名義変更など、変更したものがある場合はそちらの確認も忘れずに行いましょう。

死別した時

例えば契約者を夫、保険金受取人を配偶者にしていて、配偶者が亡くなってしまったとします。

このまま受取人の変更手続きをしないと、保険金受取人の指定をしていないことになります。保険金受取人の指定がない場合は、被保険者の相続人に支払うことになります。

相続人には子や孫も含まれます。孫も含まれてくると、子の配偶者や子の兄弟、誰がどれだけもらうのかといったもめ事が生じる可能性があります。

保険金トラブルを避けるためにも受取人変更の手続きをしておくことをおすすめします。

生命保険金の受取人変更をするべきか考えよう

上記3つのシチュエーションについて、変更をするべきか考えてみましょう。離婚時、死別時は変更をした方がいいかもしれませんが、結婚時には新たに加入をするといったパターンも考えられます。

例えば独身時代に加入していた生命保険は両親の老後の足しにするために残していた、という場合です。受取人を変更した場合は両親に残しておく保険金はなくなってしまいます。結婚をしたらかえなければいけないという決まりはありません。受取人を変更する際には、誰にお金を残したくて生命保険に加入したのか、いまいちど検討する必要があります。

独身時代に両親のために生命保険に加入していた場合、結婚をした際は新たに加入をするといったパターンも手段のひとつとして考えられます。

 

相続対策として生命保険を活用する

上の項目では生命保険の受取人について学んできました。生命保険は実は、相続対策としても利用できるのです。相続対策としての生命保険にも触れていきましょう。

生命保険を活用した相続対策とは

相続対策に保険を活用するってどういうこと?という方は多いのではないでしょうか。生命保険を利用すると、以下の2通りの相続対策が考えられます。
受取人について学ぶついでにこちらも学んじゃいましょう。

遺産分割への対策

遺産分割とは亡くなった方(被相続人)の遺産を配偶者や子など(相続人)に配分することです。配分する手続には面倒なことが多いため、その対策として生命保険が活用できます。

被相続人が遺言を残さずに死亡した場合、その遺産はいったん、相続人の共有状態となります。

配分の基準としては、相続人の年齢や職業や生活状況が考慮されます。例えば同居人に対しては住居を相続し、家が離れている娘や息子には別荘を相続する、といったことが考えられます。

いったん共有遺産として取り扱ってから諸々の取り決めが行われるため、共有者全員の合意が必要であったりその他にも手続きがあったりと、煩雑なやりとりが発生してしまうのです。

特に預金の場合は、だれにどのくらい分割するのか、といった時にもめ事になってしまう可能性もあります。しかし生命保険の死亡保険金は、支払われた時点で受取人の固有財産となります。したがって配分をする手間がなくなるのです。

相続税への対策

前項では生命保険にかかる税金の中では相続税が最もお得ということが分かりました。これはそのまま相続対策としても応用できるのです。

おおまかにいうと、相続財産として遺産を受け取るよりも保険金として受け取る方が、かかる税金が少なくなるということです。親族がせっかく残してくれた遺産、できるだけ多く受け取りたいものです。

例えばとある家庭(夫、妻、子供1人とします)に、夫の現金預金が5000万円あったとします。この時点では、現金預金は夫の固有財産です。ここで病気や事故、その他の理由で夫が亡くなった場合、現金預金の5000万円は相続財産となります。

この財産は、遺産分割をする必要があり、かつ全てが課税対象となります。しかしこれを保険金としてのこした場合、非課税枠を利用して差し引かれる税金を抑えることができる、ということです。

以上のように、生命保険の保険金受取人は、相続対策をする上でも重要な項目です。保険の原則は「不安を取り除く」といったものですが、相続対策としての利用する場合は、違った切り口から考えていく必要があります。

相続対策として生命保険を考える切り口は「誰にどれだけ残したいのか」といった視点が必要になります。この考え方は、人生の節目という点で見ると、老後や退職が迫ってきた時期に必要になってくるでしょう。

しかし早めに準備しておくことにこしたことはありませんから、人生設計の内のひとつとして現在から考えておくのもアリです。

生命保険を活用した相続税対策については「生命保険で相続税対策をする時に知るべき2つのポイント」を、その他すべての相続税対策の手法は「大切な資産を守るための相続税対策、全手法」をご覧ください。

まとめ

ひとくちに保険といっても、さまざま要素が絡んでいます。今回は受取人に焦点をあてて、税金対策や変更が生じるシーン、相続対策について見てみました。抑えておきたいポイントは以下の通りです。

生命保険における税金について

  • ・生命保険には税金がかかること
  • ・かかる税金の種類と保険の契約形態
  • ・相続税が最もお得であること

受取人変更が生じるシーン

  • ・変更が生じるのは主に、結婚時・離婚時・死別時
  • ・変更忘れに注意。受け取るべき人に渡らないこともある
  • ・変更前にいちど考えてみる

相続対策として

  • ・死亡保険金は「相続財産」ではなく受取人の「固有財産」
  • ・保険金として残すことで遺産分割をする必要がなくなる
  • ・非課税枠を活用して効率よく遺産を残すことができる

生命保険について考えるシーンは人生の節目でもあり、精神的にも大変な部分もあるかもしれません。しかしその分しっかりと考えておきたいもの。受取人を切り口にしただけでもたくさんのポイントが出てきました。いったん呼吸を落ち着けて構えることで、適切な答えが見つかるでしょう。

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