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生命保険とは|メリット・デメリットと加入した方がいい人まとめ

保険と聞くと、まず浮かぶのが『生命保険』ではないでしょうか。

テレビのCMなどでよく耳にするけれど、そもそもどういった保険なのか、加入した方がいいのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかなどについて、よく分からないという人も少なくないでしょう。

今日では、たくさんの生命保険商品があり、自分にあったものを選ぶことがとても難しくなっています。保険商品を見比べるためにはまず、保険そのものをしっかり理解しておくことが必要です。

この記事では、これから生命保険の加入を考えている人に向けて、どんな特徴があるのか、メリット・デメリット、向いている人・向いてない人などを見ていきましょう。

生命保険とは

まずは、生命保険がどいういったものなのかについて確認しておきましょう。

生命保険とは、人の死亡などで発生するお金に備えるための保険です。

あなた自身やあなたの家族が亡くなった場合、以下のようなまとまったお金が必要です。

  • 残された家族の生活費
  • 葬儀費用
  • 子供の学費

 

これらのお金を収入や貯蓄で賄えればよいですが、困難なことも考えられます。

生命保険では、被保険者(生死が保険の対象になっている人)が所定の高度障害、もしくは死亡した場合に保険金が支払われます。

この支払われた保険金を、上記のようにお金が必要になった際に利用するのです。

生命保険の種類

人が亡くなったときのために備える生命保険。では生命保険にはどのような種類があるのでしょうか。

ここでは、代表的な4つの生命保険の種類について紹介します。

種類1:定期保険

定期保険は、10年や20年といった一定期間の間、死亡を保障する保険です。

期間が満了すると、更新をするか解約をするか選択できます。更新するごとに保険料が高くなることが特徴です。

保険料が高くなるのは、死亡するリスクが年齢を重ねるにつれて高くなることを考慮しています。

したがって若い時の保険料は安くなります。保険期間中の保険料は一定です。

途中で解約した場合に、今まで支払った保険料が戻ってくる『解約返戻金』もありますが、支払った分以上に戻ってくる商品はありません。

種類2:終身保険

終身保険は、所定の保険料を全額払い終えると、保障が一生涯続くと保険です。支払う保険料は用意しておきたい死亡保険金に応じて変わります。

毎月の保険料は一生涯おなじで、定期型の保険と比較すると、若い時の保険料が高くなってしまいます。

保険料の支払い期間は契約時に選択できます。短期間で払い終えることもできますが、その分毎月の保険料は高くなります。

また、解約返戻金があるものがほとんどですので、貯蓄性があるタイプといっても良いでしょう。

種類3:養老保険

養老保険は、貯蓄と死亡保障を兼ね備えた保険です。

養老保険では満期日(保険契約が切れる日)が設定されており、満期日まで被保険者が生存していた場合は、満期金としてそれまで払い込んだ保険料以上のお金を受け取れます。

仮に満期までに被保険者が死亡した場合、満期金と同額の死亡保険金を受け取れます。

種類4:収入保障保険

収入保障保険は一家の大黒柱などが亡くなった場合に、残された家族の生活費に備える保険です。

収入保障保険では満期日が決められており、被保険者が亡くなった場合、満期日まで残された家族に毎月保険金が支払われます。

収入保障保険は、被保険者が早くなくなれば受け取る保険金が高くなるという特徴があります。

例えば、被保険者が現在20歳、満期日が60歳だったとしましょう。このとき、仮に被保険者が30歳で亡くなったると30年間保険料を受け取れますが、仮に50歳で亡くなった場合、10年間しか受け取れません。

なお、保険金の受け取りは、月ごとではなく、一括でも可能です。

生命保険のメリット

生命保険には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここで確認しておきましょう。

メリット1:万が一に備えながら資産形成ができる

生命保険の1番のメリットは万が一に備えることができる点にあります。

また、商品によっては解約返戻金がありますから、それによって貯蓄ができる点もメリットだといえるでしょう。

貯めたお金の使い道としては主に以下のようなものがあります。

老後の生活費

終身型で契約していたが、万が一の場合に備える必要がなくなった(貯蓄が十分に貯まったなど)という場合、保険を解約して老後の生活費にまわすこともできます。

孫の養育費

老後は、子供は自立している場合がほとんどで、子育てをしている家庭もあると思われます。そのため孫の養育費に充ててもらう、という使い道もできます。子育て支援ですね。

メリット2:税金対策になる

亡くなった人が資産を残していた場合、相続税が発生しますが、生命保険を利用することで相続税対策が可能です。

生命保険料を相続の対象となる貯蓄から支払っておけば、その分相続すべき財産が減ります。

さらに、生命保険の保険金には、一定の控除が設けられていますので、非課税内であるならば相続税が発生せずに保険金の受け取りも可能です。

【関連記事】生命保険と相続税について詳しく知る

生命保険を利用することで相続税対策できることはお伝えしましたが、実は保険金の受取人によっては所得税が発生するケースもあります。

以下の記事では、生命保険で相続税の対策ができることについての詳しい内容や、相続税対策に有効な生命保険の加入方法について詳しく解説しています。

併せて参考にしてください。

生命保険の死亡保険金にかかる相続税|計算手順と相続税対策ガイド

メリット3:ライフプランに合わせた保障が受けられる

前述の通り、生命保険には大きく分けて4つの種類があります。さらに、契約時に満期金や死亡保険金の金額を自由に決められる商品が多く見られます。

生命保険でどの程度のお金を用意しておくかというのは、その人のライフプランによって変わるでしょう。

生命保険を利用すれば収入や老後の生活に応じて最適な保障を受けられます。

生命保険のデメリット

生命保険にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。ここで確認しておきましょう。

デメリット1:終身保険は保険料が割高

終身保険は、保険料が一定で資金計画が立てやすいというメリットがありますが、若いときは、定期保険に比べると保険料が割高です。

収入にあまり期待できない20〜30代では貯金をしにくくなってしまうといったデメリットもあります。

デメリット2:早期に解約した場合は元本割れする場合も

元本割れとは、支払った保険料より受け取る解約返戻金の方が少ないことをいいます。

前述の通り、生命保険を解約した場合には、今まで支払った保険料を積み立てていた分を契約返戻金として受け取れる商品もあります。

契約が30年など長期に渡った場合、支払った保険料よりも受け取る返戻金の方が高いケースがほとんどですが、反対に早期に解約すると元本割れしてしまいます。

契約後すぐに解約すると金銭的には損しかありませんので、慎重に加入を検討しなければなりません。

生命保険で備えるべき保障額の考え方

死亡に備える生命保険。では、生命保険でその程度のお金を用意すべきなのでしょうか。

生命保険には4つの種類がありますし、必要な保障額も契約時に決められます。

保険料は保障額に応じて変わりますので、備えるべき保障額が分かれば、最適な保険料を支払えばよく、ひいては保険料を安く済ませられます。

必要な保障額の考え方としては、以下の計算式を用います。

必要保障額=将来の支出-(現在の貯蓄+将来の収入)

現在の貯蓄や将来の収入はイメージしやすいかと思われますが、将来の支出はどのように考えればいいのでしょうか。

ここでは、将来の支出の要素として

  • 生活費
  • 教育費
  • 住宅費

 

に焦点をあてて必要な保障額の考え方について解説します。

ポイント1:生活費

生活費は、これまでの収入に0.7をかけた数字を用いるのが一般的です。

これは、一家の働き手が収入のうち消費する割合が3割程度であることが一般的であることを理由にしています。

ただし、働き手がお酒を飲まない・煙草を吸わない、などお金の消費がない場合や、反対に趣味にたくさんのお金を使っている場合には、6割掛けや8割掛けにするなど、それぞれの実情によって適切な数字は変わります。

ポイント2:教育費

教育費は、私立なのか、公立なのかによって大きく変わります。

以下に平均的に必要になる1人当たりの教育費を記載しておきますので参考にしてください。

種別 公立 私立
小学校 193万4,000円 916万5,000円
中学校 143万3,000円 398万円
高校 135万2,000円 311万円

参考:平成28年度子供の学習費調査|文部科学省

種別 平均教育費
国立大学 242万6,000円
私立文系学部 389万9,000円
私立理系学部 530万8,000円
私立医科歯科学部 2,369万3,000円

参考:

国立大学等の授業料その他の費用に関する省令|文部科学省

私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額|文部科学省

ポイント3:住宅費

住宅費は持ち家か賃貸かによって変わります。

持ち家の場合、金融機関でローンを組んでいるケースが多いですが、その際には団体信用生命保険に加入することが一般的です。

これは、ローンを組んでいる人が亡くなった場合に、保険会社が残りのローンをすべて支払ってくれる保険です。

つまり、持ち家の場合で、ローンを組んでいる人が亡くなると残債は0円になりますので、将来の支出として考える必要はありません。

一方賃貸の場合、長期に渡って(一般的には子供が独立するまで)の家賃を将来の支出として考慮しましょう。

生命保険の加入が必要な人・必要ない人

これまでは、生命保険の概要やメリット・デメリットについて確認してきました。

ここで問題となるのは、あなたが生命保険に加入すべきか否かという点ではないでしょうか。

生命保険に加入しておけばさまざまな保障を受けられますが、必ずしも必要という訳ではありません。

ここでは、生命保険の加入が必要な人と不要な人について解説します。

必要な人

以下の2つの特徴に当てはまる人は終身型生命保険に向いているでしょう。

必要な人1:お金を残したい人がいる人

配偶者や子供、または両親など、「この人たちにお金を残したい」という考えがあるかたは生命保険に向いているでしょう。

特に終身保険は保険期間が一生涯ですので、いつかは必ず保険金が受け取れます。また『低解約返戻金型』の保険を利用してお金を運用するのもひとつの手段です。

必要な人2:万が一の事態に長期的に備えたい人

保険の役割は基本的に「不安を取り除くこと」です。

自分が抱えている不安に対して準備をしておくのが保険ですから、万が一の事態に対して常に不安を抱えているような人が向いています。

必要ない人

以下の2つの特徴に当てはまる人は向いてないと言えるでしょう。

必要ない人1:お金を残したい人がいない人

生命保険は万が一の事態に備えるもので、誰かにお金を残すことを目的としています。

誰にお金を残すのか分からないままに加入をするのはおすすめできません

加入をする際は『誰に残したいのか』はっきりさせておくといいでしょう。

必要ない人2:貯蓄が十分にある人

生命保険は万が一に備える保険ですが、貯蓄が十分にあり、それらで残された人の生活費などが賄える場合、加入は不要です。

ただし、相続税対策として生命保険は利用できますので、貯蓄が十分ある場合でも加入を検討する価値は十分にあるでしょう。

加入する時期はいつが良いか?

生命保険に加入すべきタイミングはいつなのでしょうか。それは、ライフステージが変わった段階です

人生には、

結婚→出産→子供の独立→退職

という、大きく分けると4つのライフステージが存在します。

ライフステージが変わると、必要になる将来の保障が変わりますので、それぞれのタイミングで生命保険に加入すべきだといえるでしょう。

なお、保険に加入するのはあくまで『万が一の事態に備える』ことで、保険それ自体は補助的なものです。

加入は必須だと思い込んでいる場合は認識を改めましょう。焦って無理に加入する必要はありません。

働くことが精一杯で冷静に考えられないといったタイミング(例えば新社会人など)で加入しようとするのは危険と言わざるを得ません。

ゆったり落ち着いて考えられるようになってからでも十分です。

まとめ

いかがでしたか?生命保険の概要やメリット・デメリットはつかめたでしょうか。

結婚したり、子供ができたりすると、生命保険の必要性は高くなります。

加入時期ではなくても勉強をして知識を身につけておくと、必要に迫られた時に落ち着いた判断ができるでしょう。なにごとにおいても早めの準備が望ましいですね。

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