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退職金を法人保険で準備するメリット|各法人保険商品で特化された保障

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会社に所属している役員や従業員などの退職金を法人保険で準備するメリットは死亡保障を受けられるだけでなく、保険料の損金算入による節税効果のほか、解約時に受取れる保険金(解約返戻金)を事業資金など退職金以外の目的でも柔軟に使える点があります。

退職金を積み立てる方法としては中退共(中小企業退職金共済)や確定拠出型年金制度なども利用できますが、緊急で調達する会社の経営資金や経営者または従業員の死亡リスクを考慮すると、法人保険の方が有効である場合があるでしょう。

また、法人保険には養老保険や長期平準定期保険など様々な種類があり、用途や保障ニーズに合ったプランを選ぶ必要があるので、今回は法人保険で退職金を準備した場合におけるメリットを保険商品の種類別で確認していきましょう。

法人保険を利用して退職金を積み立てる理由

退職金を積み立てるために法人保険を利用するメリットについて、最初に考えていきましょう。

確定拠出年金制度や現金(定期預金)でも資金を確保できますが、節税効果や経営資金への補填などの利点を考えると、法人保険を利用する価値があると思われます。

中退共や確定拠出年金制度を利用した場合|積立資金の用途が限られる

中退共(中小企業退職金共済)や確定拠出年金制度など、従業員の退職金を積み立てるのに特化した制度もありますが、用途が退職金に限られてしまうため死亡退職金の額が少なかったり、事業支出への補填が難しかったりするなどのデメリットが考えられます。

現金で退職金を積み立てた場合|税金負担が大きい

また、現金で退職金を積み立てた場合は会社全体の利益(益金)扱いになってしまうため、法人税や住民税などの税金が毎年課されます。

日本の実効税率(法人税や住民税、事業税などの総合的な適用税率)は年々下がっている傾向にありますが、それでも目安としては35%~40%程度あるため、例えば1,000万円の利益をキャッシュ(現金)で保持しているだけで、350万円~400万円の税金を会社が支払う必要があるといえます。

法人保険を利用して退職金を積み立てた場合|節税と死亡保障のメリット

対して法人保険を利用した場合、支払った保険料が損金として算入されることで課税対象になる利益を減らせるため、節税対策になります。

次項以降で説明する法人保険は大抵の場合、保険料の半分を損金に算入できるタイプになるので、例えば500万円の保険料を支払った場合は250万円の節税になるでしょう。
参考:「法人保険で節税が可能になる仕組み

また、法人保険を利用すれば退職金の準備と併せて従業員を対象にした死亡保障も受けられるメリットがあります。中退共や確定拠出年金制度と比較すれば多額の死亡保険金を受け取ることができるため、経営者や役員などの死亡リスクも効果的に対応できると思われます。

退職金準備に適している法人保険は?

法人保険で退職金を準備するメリットについては上記の通りですが、法人保険の種類別でもそれぞれ向き不向きがあるため、以下表に記載されている3種類の法人保険について個別に解説していきます。それぞれの保険を選ぶ基準は、会社全体で求めている保障内容や退職金の必要時期などが関わってくるでしょう。

《法人保険の種類》
養老保険 死亡保険金に加えて、保険期間を満了した時点で
満期保険金が支払われる法人保険です。
長期平準定期保険 定期保険の中でも長期(90歳~100歳まで)の保険期間を
設定できる法人保険です。
がん保険 がんに関する入院費や手術費用、
診断時や死亡時に対しての保険金が支払われます。

養老保険で退職金を準備した場合

まずは養老保険で退職金を準備した場合について考えていきます。養老保険は保険加入者が死亡した場合に死亡保険金が支払われるだけでなく、保険期間が満了した場合には満期保険金を受取れます。

また、保険期間が満了する前に解約しても解約返戻金を受取れるため、養老保険で退職金を調達する場合は満期保険金と解約返戻金のいずれかを利用することになります。

【養老保険の関連記事】

▶「養老保険とは?~絶対に知っておきたい9の知識~

▶「養老保険は生命保険控除の対象になる|計算法と申請の仕方

福利厚生プランで従業員全員に対する保障が可能

将来的な退職金を準備ずるために養老保険が活用される場合、『福利厚生プラン』がよく使われます。

ハーフタックスプランという呼ばれ方もしますが、福利厚生プランを選択することで死亡保険金の受取人を従業員の遺族に指定できて、満期保険金の受取人を会社(法人扱い)扱いにできるため、従業員の保障と併せて退職金の調達も可能になります。

養老保険のメリット|積立と併せて従業員の遺族へ手厚い保障があれる

養老保険のメリットは上記で取り上げたように、死亡保障と満期保険金の両立が可能になるため、従業員における万一の事態に備えられると同時に退職金を積み立てできる点になります。

また、遺族に支払われる死亡保険金は支払った保険料に関わらず一定額になるため、養老保険に加入した直後に従業員(保険加入者)が死亡した場合も、十分な死亡保障を受けられるメリットがあると考えられます。

養老保険の商品例

養老保険の商品例として、日本生命の『ニッセイ福利厚生プラン』を取り上げます。契約形態は以下表と図の通りであり、『経営処理と税務上の取扱い』にて、節税対策のための注意事項が掲載されています。

《ニッセイ福利厚生プラン 契約形態》
契約者 会社(個人事業主)
保険加入者 全役員・全従業員
受取人(満期保険金) 会社(個人事業主)
受取人(死亡保険金) 役員や従業員の遺族

引用元:「日本生命 ニッセイ福利厚生プラン

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長期平準定期保険で退職金を準備した場合

続いて、長期平準定期保険で退職金を積み立てた場合を考えていきます。法人保険の中でも保険期間が90歳~100歳まで続くため長期的な死亡保障ができるメリットがありますが、詳しくは『長期平準定期保険を利用するメリット』でも取り上げているので、ご参考いただければと思います。

一定の死亡保険金と中長期的な死亡保障が特徴

長期平準定期保険も養老保険と同様に死亡保障と退職金準備、節税対策などで利用できますが、ほかにも以下のような特徴があります。満期保険金の制度はありませんが、解約時には高い返戻率(支払保険料の総額に対する保険金の割合)で解約返戻金を受取れることが期待できます。

  • 《死亡保険金は保険料支払年数に関わらず一定》
  • 《解約返戻金の返戻率が高い時期が長く続く》
  • 《保険期間も90歳~100歳まで長く続く》

 

長期平準定期保険のメリット|20~30年の長期運用で有利

したがって、20年~30年の長期運用で有利な点が長期平準定期保険のメリットになります。死亡保障を長く受けられるほか、解約返戻率の高い期間が長いので定年のない経営者向けの法人保険であるといえます。

長期平準定期保険の商品例

長期平準定期保険の返戻率について、具体的な保険商品を参考に確認すると以下図の通りです。

三井住友海上あいおい生命の『長期平準定期保険』を参考に取り上げていますが、最長で100歳までの長期保障を受けられることに加えて、30年以上経過しても返戻率が95%前後を維持できているため、退職金などの財源確保と死亡保障の両立ができることが分かります。

引用元:「三井住友海上あいおい生命 長期平準定期保険

がん保険で退職金を準備した場合

また、特定の病気リスクに特化したがん保険も、解約返戻金を受取れるプランであれば退職金準備で利用できるので取り上げていきます。

【がん保険の関連記事】

▶「がん保険を比較して自分に合ったがん保険を選ぶ為の全知識

▶「がん保険の必要性|必要性を見分けるポイントと賢い選び方

▶「医療保険とがん保険の違い|加入前に知っておきたい全知識

終身タイプであればガン専用の保障に加えて解約返戻金を受取れる

がん保険に加入することで、入院給付金や手術給付金、死亡保険金などによる保障を受けられますが、例としてエヌエヌ生命の『終身ガン保険』の保障内容について以下図で掲載します。

引用元:「エヌエヌ生命 終身ガン保険

上記の保障に加えて終身タイプのがん保険であれば解約時に解約返戻金を受取れるため、以下図のように保険料の積立と併せて解約返戻金を増額させていくことが可能になります。
参考:「終身保険とは|終身保険の6つのメリットと3つのデメリット

引用元:「エヌエヌ生命 終身ガン保険

がん保険を利用するメリット|がんのリスクを重視しながら積立ができる

がん保険は他の法人保険と比較して解約返戻金の返戻率は高くないため、単純に退職金の財源を確保する目的ではそれほど有利だとはいえませんが、高齢の経営者や役員に対するがんのリスクを重視できる点では大きなメリットだと思われます。

会社の事業に大きな影響を与える経営者や役員に万一のことがあった場合、経営悪化につながる可能性もあるので、堅実な福利厚生を優先したい場合はがん保険を退職金積立で利用するのも良いでしょう。

法人保険で退職金を積み立てる総合的なメリット・デメリット

3種類の法人保険における保障内容を踏まえて、法人保険で退職金を準備する総合的なメリットとデメリットについて最後に改めて確認していきます。

メリット|経営者や役員の死亡保障と併せて計画的に資金を準備できる

法人保険を利用するメリットは、死亡保障と効率的な退職金積立の両立が可能な点です。高い返戻率で満期保険金や解約返戻金を受取れる貯蓄型の保険でも死亡保障を受けられるのは、経営者にとって大いに助かります。

会社の経営にとって、資金だけでなく人員の不足も重要なリスクになります。役員や従業員の年齢や健康状態に適合した死亡保障を用意できる点では、使い勝手が良いと考えられます。

デメリット|解約時期によっては低い返戻率になるため損をする

ただし、法人保険を利用する際の注意点として、解約時期によっては低い返戻率になってしまうことをあらかじめ知っておくべきでしょう。

保険加入してから早期の段階で事業資金が必要になった場合は損をする可能性もあるので、法人保険による退職金積立の検討をする場合は以下のことをよく考えた方が良いと思われます。

  • 退職金がまとまって必要になる時期(役員の退職時期)が明確になっているか?
  • 利益(益金)を保険料に充当することで今後の事業計画に支障が出ないか?

 

法人保険を利用するには、会社全体の支出計画を確実に立てることが重要になります。退職金の積立が上手く行かないデメリットも想定した上で、自分の会社が法人保険に加入するかどうかを決めるべきです。

保険って必要?何に加入すれば良いの? こんなお悩みを保険コネクト提携プランナーが必ず解決致します!

まとめ

法人保険を利用して退職金を準備するメリットについて一通り解説しましたが、お分かりいただけましたでしょうか。

保障内容な返戻率などの条件は保険の種類によって異なりますので、様々な保険商品を比較して検討するようにしましょう。また、法人保険に関する以下の記事もご参考いただければ幸いです。

【法人保険の関連記事】

▶「法人保険に会社が加入する目的とメリット|節税効果と保障内容まとめ

▶「逓増定期保険とは|法人の為の保険金が5倍になる定期保険

▶「長期平準定期保険を利用するメリット|中長期的な資金積立で有効な理由

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