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全労済と民間保険の保障内容比較│特徴や種類、メリット・デメリット

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全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)で提供されている商品は民間の保険会社とは違い、相互扶助を目的とした『共済』になりますが、基本的な医療保障や死亡保障については保険と共済の両方で受けられます。

病気リスクのほか、万一のことがあった場合にのこされた家族のために保険や共済の加入を検討している方もいるかもしれませんが、保険と共済にはそれぞれ向き不向きがあるため、互いの特徴やメリットをおさえていくのが良いでしょう。

そこで今回は全労済の共済商品を中心に取り上げ、民間の生命保険と比較したメリットとデメリットを解説していきます。場合によっては民間保険の方が適切な保障を受けられることもあるので、民間保険を利用するべきポイントも併せて確認しましょう。

全労済の特徴と共済商品の種類

全労済と民間保険の保障内容を比較する前に、全労済の概要と共済商品についてはじめに取り上げていきます。

全労済の正式名称は『全国労働者共済生活協同組合連合会』であり、営利を目的としない協同組合の一つであるとされています。なので、提供される商品は保険ではなく共済と呼ばれます。

【関連記事】

▶「全労済の保険サービス国民共済|加入を迷っている人向けガイドブック

▶「全労済の生命保険を解説|加入するメリット・デメリットまとめ

共済は相互扶助を目的とした保障

共済は以下図で示されているように、組合員が共同で支払った財産を基に保障を受けられる仕組みになっています。

引用元:「全労済 全労済のキホン

また、共済の加入者が支払われる金銭のことを『掛金』と呼び、保障によってもらえる金銭を『共済金』といいますが、民間保険において保険料保険金に該当するものだと思っていただいて構いません。

出資金を支払えば組合員として加入できる

共済において加入者になるためには『組合員』になる必要がありますが、組合員になるための条件は簡単であり、掛金とは別に1,000円程度の出資金を支払うことで各都道府県生協の組合員の資格を得られて、共済の利用ができるようになります。
参考:「全労済 組合員について

全労済で提供している共済商品の種類

次項以降で全労済の保障内容について細かく説明していきますが、生命保険としての役割(人に対する保障)を担う全労済の共済商品は以下の通りです。また、全労済の共済商品について個別で解説している記事もあるので、併せてご確認いただければと思います。

《全労済の共済商品 ヒトに対する保障》
こくみん共済 手軽な掛金で幅広い保障を受けられます
新せいめい共済 万一の場合に備えられる死亡保障を受けられます。
新総合医療共済 医療保障を手厚くしたプランになります。
ねんきん共済 老後で必要な資金を年金方式で受取できます。
※2017年5月現在、新規加入・追加加入の受付は停止しています。
いきいき応援 健康状態に不安を抱えている人向けのプランになります。

 

【全労済の共済商品に関連する記事】

▶「全労済の医療保険|3種類の医療保障内容と加入するメリットまとめ

▶「全労済キッズタイプの保障内容|子供のリスクと教育資金に備えるプラン

▶「全労済の個人年金共済(ねんきん共済)における3種類の保障とメリット

全労済と民間保険の医療保障比較

民間保険を比較した全労済のメリットとデメリットを判断するために、まずは互いの医療保障を比較したいと思いますが、全労済の場合は保障期間が定期型のプランが基本になるため、一生涯の保障がつくプランも併せて記載します。

【医療保障に関連する記事】

▶「医療保険は必要か?医療保険の必要性・不必要性を徹底解説

▶「医療保険を比較する際に抑えておくべき6つの比較項目まとめ

▶「おすすめの医療保険から自分に合った保険を選ぶための考え方

全労済の共済商品(こくみん共済)による医療保障と共済掛金

全労済の共済商品である『こくみん共済』を例に、医療保障を以下表でまとめました。入通院の保障に加えて死亡保障も手厚く受けられますが、保障期間が60歳までに限られます。

保障内容 全労済 こくみん共済 総合タイプ
月々の共済掛金 1,800円
※一生涯続く医療保障を付ける場合
+2,270円(終身医療5000)
加入年齢 0歳~59歳
保障期間 0歳~60歳
加入者が死亡した場合 1,200万円(交通事故)
800万円(不慮の事故)
400万円(病気など)
入院した時 1日あたり 最大5,000円
(最大180日)
※終身医療5000の加入で
日額5,000円加算されます。
通院した時 1日あたり 1,000円
(最大90日)
重度障害を負った場合 最大540万円
その他保障 ※終身医療5000の加入で
手術をした場合に50,000円支給

参考:「全労済 こくみん共済 総合タイプ

民間保険による医療保障と保険料の例

対して、民間保険による医療保障と保険料の例も以下表で記載しました。民間保険では保険加入者の年齢によって保険料が異なり、基本的には高年齢になるほど保険料が高くなります。

保障内容 A社 医療保険
月々の基本保険料例 30歳男性:1,875円
40歳男性:2,455円
加入年齢 0歳~85歳
保障期間 終身
加入者が死亡した場合  ※終身特約で死亡保障の追加可能
例:保険金100万円の設定で
月払保険料+1,570円(30歳男性の場合)
入院した時 1日あたり 最大5,000円
(最大90日)
通院した時 1日あたり 5,000円
(最大30日)
その他保障・特約 ・医療特約
・入院一時金特約
・三大疾病一時金特約 など

民間保険と比較した全労済の医療保障の特徴

それぞれの医療保障内容を確認した上で、全労済の『こくみん共済』の特徴について以下でまとめました。

全労済の方が優れている点

全労済の共済商品は基本のプランで幅広い保障がついているため、医療保障と併せて死亡保障も受けたい場合に有効です。また、一定の共済掛金が適用されているため、高年齢からでも安い掛金で加入できます。

全労済の方が劣っている点

ただし、共済は決して全ての場合に掛金が安くなる訳ではなく、加入者が若いと民間保険の保険料の方が安くなることがあります。

実際、こくみん共済総合タイプでは終身保障タイプを付けると月払の共済掛金は4,000円以上と高くなり、一方で民間の医療保険では保険加入者の年齢によって、2,000円以下で終身保障をずっと受けられることが分かります。

また、こくみん共済では総合的な保障がついているものの、保障期間が短いため一生涯保障に弱いデメリットが考えられます。

全労済と民間保険の死亡保障比較

続いて、死亡保障についても全労済と民間保険の双方で比較していきます。死亡保障に特化した共済商品(または保険商品)は掛金(保険料)の支払負担だけでなく、保障期間の設定にどれだけ融通が利くかといったポイントも重要になるでしょう。

【死亡保障に関連する記事】

▶「生命保険の死亡保障を算出し自分に必要な保障額を決める手順

▶「死亡保険の全て|必ず知っておきたい4つの死亡保険の種類

全労済の共済商品(新せいめい共済)による医療保障と共済掛金

全労済の共済商品では『新せいめい共済』が死亡保障を重点に受けられる共済商品になり、加入条件や保障内容については以下表の通りです。原則して5年契約や10年契約のいずれかになるため、長期的な保障を受ける場合は契約を都度更新する必要があります。

保障内容  全労済 新せいめい共済
定期せいめいプラン・総合タイプ
月々の共済掛金
(10年契約の場合)
1,250円(30歳男性:保険金額500万円)
2,500円(30歳男性:保険金額1,000万円)
加入年齢 0歳~70歳
保障期間 0歳~80歳
特徴 ・保障期間は5年または10年ごとに更新
・100万円~3,000万円までの死亡保障を設定

参考:「全労済 新せいめい共済 定期生命プラン総合タイプ

民間保険による死亡保障と保険料の例

対して民間保険による死亡保障の例を以下表でまとめました。大きな特徴として、定期保険という位置付けになりますが保障期間を年満了と歳満了(保険加入者の年齢基準)の両方より選択できるほか、5年刻みで長期的な保障期間も設定できる点があります。

保障内容 B社 死亡保障に特化した生命保険
月々の保険料
(10年契約の場合)
915円(30歳男性:保険金額500万円)
1,830円(30歳男性:保険金額1,000万円)
加入年齢 15歳~75歳
保障期間 0歳~90歳
特徴 ・保障期間は年満了と歳満了より
5年ごとに細かく選択できる
・200万円~5,000万円までの死亡保障を設定

 

定期保険で長期の保障期間が指定できることで、加入年齢時で設定される保険料より上がらないため、80歳~90歳の高齢になっても安い保険料が適用されるメリットが考えられます。

民間保険と比較した全労済の死亡保障の特徴

上記で取り上げた民間保険の保障と比較すると、全労済の新せいめい共済は使い勝手が悪いものであるといえます。その理由としては、

  • 《保障期間は長くて10年までなので、再契約により高齢になるほど掛金が高くなる》
  • 《死亡保障が必要な時期(80歳以降)での保障が受けられない》

 

などがあるため、同じ死亡保障を目的とした商品であっても保障期間によって利用価値が大きく変わると思われます。

全労済の共済商品を利用するメリットとデメリットまとめ

医療保障と死亡保障の2点を基準に民間保険と比較した上で、全労済の共済商品を利用するメリットとデメリットを以下で確認していきましょう。

メリット|年齢を問わず掛金が一律・割戻金を受取れる

全労済のメリットは、共済商品の種類によっては年齢を問わず一定の掛金で加入できる点にあります。なので、高齢になってからでも安い掛金で総合的な保障を受けられるでしょう。

また、決算期に余剰金が発生した場合、加入者(組合員)に割戻金(わりもどしきん)として支払った掛金の一部が戻ってくるので、実際の掛金額よりも安いコストで済みます。

デメリット|高齢者への保障が不十分になる・プラン内容の調整が利かない

しかし、こくみん共済と新せいめい共済の保障内容でお分かりいただけたかと思いますが、全労済の共済商品では高齢者への保障が不十分になる恐れがあります。

また、定期保険タイプの共済(新せいめい共済)における保障期間のほか、医療保障に対するプランの調整が難しい点もデメリットだと思われます。対して民間保険の場合は特約が付けられる場合もあるため、プランの調整を含め民間保険を利用するべきケースについて次項で見ていきましょう。

民間保険を利用した方が良いケースは?

全労済の共済商品は決して全ての保障において劣っている訳ではありませんが、場合によっては民間の生命保険に加入した方が適切であるケースが考えられるため、最後に民間保険を勧められる場合について取り上げていきます。

定期型ではなく終身型の保障を優先する場合

全労済の共済商品では日本人の平均寿命である80歳~90歳あたりの死亡保障をカバーできない可能性が高く、民間保険の方が終身型保険の種類は多いため、手軽さや見直しが利く定期型の保障より一生涯の保障を優先しているのであれば、民間保険で検討した方が良いと思われます。

保険加入者が若い場合

保険利用を検討している方が若い場合、民間保険の方が安い保険料になることがあるため、コスト面を考慮して民間保険を選ぶのも有効な選択だと思われます。一般的に共済商品は掛金が安いといわれていますが、実際のところ民間保険も低年齢を対象にした保険料はかなり安くおさまります。

様々な特約を付けて自分に合うプランを調整したい場合

また、民間保険では三大疾病に関する特約や長期入院特約など、保険加入者の保障ニーズに応じて様々や特約をつけることができます。総合的な保障を必要としている場合は全労済の共済商品でも対応できますが、特定の病気リスクを考慮している場合は民間保険の方が利用しやすいと考えられます。

また、共済と保険の比較において以下の記事もご確認いただければと思います。

【関連記事】

▶「共済保険と生命保険の違いを比較して加入の判断をする基準軸

まとめ|保険の選択に困ったらFPへの相談がオススメ

全労済と民間保険の保障内容について比較しましたが、保険選びで重要になるのは個々の保障ニーズに適合したプランを選ぶことです。

共済や保険の利用において判断が難しいようであれば、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのはいかがでしょうか。大事なライフプランを正しく考える上では、専門家によるアドバイスが有効に働くでしょう。

【関連記事】

▶「生命保険の無料相談先と生命保険の相談をする前に準備すべき事

▶「ファイナンシャルプランナーの無料相談先と良いFPの選び方

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>>全労済の生命保険(新せいめい共済)を徹底解説|メリットデメリット

「新せいめい共済」という全労済が提供している生命保険について解説している記事です。定期型と終身型の違いや、掛け金、加入するメリット・デメリットまでご紹介しています。

 

>>全労済の医療保険とは|3種類の医療保障の特徴とメリットを徹底比較

全労済が提供している3種類の医療保険の特徴やそれぞれのメリットを比較・紹介している記事です。

 

>>全労済の保険サービス国民共済|加入を迷っている人向けガイドブック

全労済が運営している保健サービスである国民共済についてご紹介している記事です。メリット・デメリットや、サービスの種類、他の共済との比較などをご紹介しています。

 

>>全労済のリアルな評判や特徴から自分に合う保障プランを検討する方法

全労済(こくみん共済)の評判について紹介している記事です。こくみん共済は広く認知されているサービスですが、実際のところはどうか気になっている人におすすめです。

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