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大切な資産を守るための相続税対策、全手法

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相続の際に親族同士の話し合いも必要ですが、相続税対策の問題も忘れてはいけません。相続税は、亡くなった方の財産を、配偶者である妻や夫、子供が受け取る際には納める必要があり、それぞれの取得金額に応じて税率と控除額が決められています。

その目安は取得金額が1000万円以下であれば税率は10%ですが、3億円を超えると50%、つまり半分(控除額は別として)を税金として収めなければなりません。

しかし、実際に相続税を支払っている方は100人に5人程度と言われています。
その理由は「税金の控除」が存在しているからです。この税金の控除に有効なのが生命保険です。今回は生命保険を使った相続税の控除の方法をメインにお伝えします。

保険を活用した相続税対策以外も解説していきますので、相続税でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

相続税とは

生命保険を活用した相続税対策をお伝えする前に、相続税について大まかな説明をしていきます。

相続とは、ある人が死亡したとき、その人の財産を一定範囲の親族(相続人)に受け継がせることです。財産には、預貯金や有価証券をはじめ、不動産などの財産のほかに、借入金や未納の税金といったマイナスの財産も含まれます。

相続をすれば、マイナスの財産も受け継いでしまうため、相続人には以下のように財産を引き継ぐかどうかの選択肢が与えられています。

単純承認:すべての財産をひきつぐ
限定承認:債務の責任範囲をプラスの財産の範囲にとどめる
相続放棄:マイナスの財産を含め、すべての相続を受け取らない

「限定承認」「相続放棄」を行う場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請をする必要があります。

相続税がかかるもの

相続したものには税法上で決められたルールに則って一定の税金がかかります。そして、相続税は、原則として相続や遺贈によって取得した財産のすべてが課税対象になります。

相続税がかかるものには以下のような種類があります。

・不動産:土地、建物など
・金融資産:現金、預貯金、有価証券など
・金額に見積もり可能な権利:貸付金、特許権、営業権など
・みなし相続財産:死亡保険金、死亡退職金など

この中で、「みなし相続財産」と呼ばれるものが、「生命保険を使った相続税の節税」に関係します。後ほど詳しくご説明しますので覚えておいてください。

「民法上の相続財産」と「税法上の相続財産」の違い

ここまで相続や相続税について簡単な説明を行ってきましたが、もう少しだけ難しい話が続きます。相続される財産は、どの法律でも扱いは「相続財産」ですが、「民法」上と「税法」上では扱い方が異なります。

簡単な違いをイメージしてもらうと、次のような感じです。

・民法上の相続財産:遺言や遺産分割協議をする場合などで対象になるもの
・税法上の相続財産:相続税を申告する場合に対象になるもの

さきほど説明した項目の中で、

「不動産:土地、建物など」
「金融資産:現金、預貯金、有価証券など」
「金額に見積もり可能な権利:貸付金、特許権、営業権など」

上記3点は民法上で相続財産となり、親族同士の遺産分割協議の対象になります。親族間で相続遺産について取り決めがスムーズに進まない場合、民法を適用して法律上で取り決めを行うわけです。

「みなし相続財産」には税金の控除がある

一方、「みなし相続財産」とされる「死亡保険金、死亡退職金など」は被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので、民法上は相続財産として遺産分割協議の対象にはなりません。

そして、全ての相続遺産は、税法に則り、同様に課税の対象になりますが、「みなし相続財産」など、いくつかの控除条件を満たすと、一定額までは非課税財産として控除ができます。
「みなし相続財産」の場合、その金額は、500万円×法定相続人となります。
※「法定相続人」には相続放棄人(相続を受け取らないことを選んだ人)を含みます。

この、「みなし相続財産」の控除が使えるため、生命保険は一般的な相続税対策として使われています。

難しい単語が並びましたが、要約すると、相続税がかかる資産にはいくつかの種類があり、死亡保険金には相続税の控除がききます。ということです。
それでは、生命保険を使った相続税対策にはどのような方法が有るのでしょうか?次の項目でご説明します。

生命保険を使った相続税対策のやり方

生命保険を使った相続税対策のやり方ですが、基本的に、生命保険に加入して受け取る人を指名しておけば大丈夫です。

被保険者(保険の対象となる人)が死亡時に保険金がおりるようであれば、加入する保険商品は終身保険でも、定期保険でも問題はありません。通常、被相続人(財産を残した人)の銀行口座等は凍結され、お金が引き出せなくなります。

ただし、相続人全員の署名と実印で相続手続きをすれば引き出すことはできますが、相続人間でもめてしまったりすると、お金を引き出せずに納税ができない、ということもあります。

保険の場合は、保険受取人に指定された人が手続きを済ませればお金を受け取ることができますし、被保険者が保険金の受け取り人を指定できるため、相続の時に遺族がもめる原因を少なくすることができます。

この時に注意しておきたいのが、加入時に健康条件が審査にひっかかり、保険に加入できないこと。そんな時は「一時払い終身保険」といって、保険料を全額最初に払う終身死亡保険がおすすめです。「一時払い終身保険」通常の終身保険よりも加入時の健康条件が緩く設定されているため、加入がしやすい保険です。

健康条件が気になる時は、「一時払い終身保険」への加入も選択肢のひとつに入れておきましょう。

生命保険を使った相続税対策についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。「生命保険で相続税対策をする時に知るべき2つのポイント

生命保険を使った相続税対策のメリット・デメリット

この項目では生命保険を使った相続税対策のメリット・デメリットについて説明していきます。

メリット

・控除による節税が期待できる
先述したことですが、「みなし相続財産」とされる「死亡保険金、死亡退職金など」は被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので、税金の控除が行われますその金額は「500万円×法定相続人」分で、それ以内であれば、税金がかかりません。

・財産が分割しやすくなる
不動産や土地と異なり、現金は分割がしやすい財産です。不動産や土地の場合はその性質上、相続をする場合は、分割を行う必要が有りますが、家を分けるわけにはいかないので、家を売却し、そのお金を分割して相続することがほとんどです。

また、土地の場合でも分割には専門家の立ち会いのもと、いくらかの資金がかかります。その点、保険の給付金として受け取れる現金は分割がしやすい財産です。

・受取人を指名できる
保険は加入時に保険の受け取り人を選ぶことができます。そのため、「争族問題」といわれる相続の際の親族の争いを避けるように遺産を分配することができます。

例えば、兄と弟の2人のお子さんがいる場合、自宅を兄に、自宅と同等額の保険金の受取人を弟にすることで、両者が納得する形で相続しやすい状況を作り出すことができます。

・保険料の支払いで資産を減らし、節税することができる。
保険の加入時には保険料を支払う必要があります。この時、資産は一時的に減りますが、相続対策で生命保険に入った場合は、被保険者が死亡時に給付金を受け取ることができます。

そのため、土地や不動産を売却し、保険に加入、保険料を受け取るという流れを作れば、税金の対象となる総資産額を減らし、税金の控除を受けやすくなります。

・相続税用の支払い金を用意できる
先述したように、財産を残した人が亡くなると銀行口座は凍結し、相続人全員の協力がなければお金を引き出すことができません。

そのため、相続の話がまとまらないと相続税を支払うことすらままならなくなります。生命保険は相続が発生するとすぐに現金が用意できます。

デメリット

・生命保険に加入できない場合がある
生命保険には加入時に健康状況を報告する必要があります、そのため、高齢になったり加入時に持病を持っていたりすると、健康条件にひっかかり、相続税対策の保険加入ができなくなってしまいます。

先述しましたが、そんな時は「一時払い終身保険」といって、保険料を全額最初に払う終身死亡保険がおすすめです。「一時払い終身保険」通常の終身保険よりも加入時の健康条件が緩く設定されているため、加入がしやすい保険です。

・受け取り人は慎重に選ぶ必要がある
もし受取人に多額の給付金が支払われてしまう場合、民法上の相続協議ができないため、不公平な状況が発生してしまいます。受取人には相続を平等に分配できる人を選ぶか、あらかじめ遺言状などを作り、相続の際に親族が争わない状況を作ることが必要です。

高齢であっても加入できる保険もある

終身タイプ生命保険の多くは、加入できる年齢が75歳~80歳までのものがほとんどです。ただ、数は少ないですが80歳以上でも加入できる終身タイプの生命保険商品はあります。ただし、投資としての効果は少ないため、生命保険の非課税枠を活用するのみとなります。70歳を超えて加入できる保険は、その分旨味も少ないので極力早い段階で条件のよい保険に加入しておくことをオススメします。

80歳以上でも加入できる保険商品はインターネットにはほとんど情報がありません。もし、被相続人が80歳以上で終身生命保険への加入を検討しているなら、個別に保険会社に問い合わせるか、近くの保険代理店やFPに相談してみましょう。

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保険以外の相続税対策

生命保険以外に相続税の対策をするにはどうすれば良いのでしょうか?この項目では生命保険以外の相続税対策についてお伝えしていきます。

相続を行う前に、まずは資産評価を行いましょう。資産評価とは、相続される資産がどれだけの価値を持っているかを評価してもらうことです。

土地や家屋、有価証券など、それぞれ専門家に評価をおこなってもらい、資産価値がどれだけ価値があるのかを知っておくと分割がしやすくなります。

資産評価を行った後は相続税の対策に進みますが、相続税対策には、さまざまなやり方があります。それを分かりやすく整理すると以下の4つにまとめることができます。

・相続人を増やして税率区分を下げる
・返済可能な借金を多く作る
・所有財産の評価額を下げる
・生前贈与をして財産を減らしておく

それでは、以下でそれぞれの方法について説明していきます。

相続人を増やして税率区分を下げる

相続税は相続人が増えるほど、節税効果が高まります。例えば基礎控除額には、「法定相続人の数×600万円」ですし、累進課税の段階税率によって一人一人の相続額が少なくなることで、税率もそれぞれ低くなります。

子どもが多いような場合はこの方法は安易に取れますが、相続人が少ないような家庭では、養子縁組によって相続人を意図的に増やすことが相続税対策としてあります。

 

返済可能な借金を多く作る

借り入れがあるようでしたら、その額は全て控除額となります。意図的に借金をすることも相続税対策の一つとしてあります。

しかし、当然ながら返済できない額を借り入れてしまうと、相続した人たちの負債になりますので、慎重に行うようにしましょう。

 

所有財産の評価額を下げる

土地や建物を保有している方は、それらが所有財産に大きな割合を占めることになるでしょう。土地や建物が低い評価を受けることで結果的に保有財産の価格が下がり、相続税も下がることとなります。

中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。先ほどご紹介した「返済可能な借金を多く作る」方法とも相性が良く、相乗効果が見込めます。

生前贈与をして財産を減らしておく

相続税対策で王道と言っても良い方法として、生前贈与があります。被相続人が生存しているうちから少しずつ財産を渡していくことです。しかし、生前贈与に関して、「控除額が低いこと」と、「控除を超えると相続税よりも高い税率がある」の注意点があります。

控除額については、年間110万円以上の贈与を行なうと贈与税の課税となってしまいます。そして、贈与税の税率は相続税よりも高いです。数年に分けてちょっとずつ贈与していくことをイメージしてください。

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相続税の控除の種類

最後に、相続の時に利用できる税金の控除の方法を6つ紹介します。以下の方法の中には狙ってできるものは多くはありませんが、知っておくと得になることもあるかと思います。

①贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象となります。ですから、贈与したときに支払った贈与税を相続税から差し引き、二重に税金がかからないように設けられているのです。

②配偶者控除

法定相続分または1億6000万円までなら、税金はかかりません。

③未成年者控除

20歳未満の人が法定相続人の場合、税金は安くなります。

④障害者控除

障害者が法定相続人の場合、税金は安くなります。

⑤相次相続控除

10年以内にたて続けに相続があった場合、2回目以降の相続では税金の一部が免除されます。

⑥外国税額控除

海外で相続税を払った場合、その金額分が日本の相続税から控除されます。

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まとめ

ここまで生命保険を活用した相続税対策と一般的な相続税対策をご紹介しましたが、法律も関わってくる問題だけに、ご紹介しきれないことも数多くあります。そのため、専門家であるファイナンシャルプランナーや税理士などに相談することが相続税対策の一番の近道です。

その中で保険が必要になった場合は、数多くの生命保険が用意されていますので、このwebサイトの記事を参考にされてみてください。

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