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生命保険を解約する時に知るべき返戻金と簡単に解約する方法

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この記事をお読みの方は生命保険の解約を考えていることと思います。

転職や結婚、出産などライフステージが変化する時には、「保険料を抑えたい」「保障の手厚い保険に入り直したい」「積立型の保険を掛け捨て型保険に切り替えたい」など、保険の見直しが必要になる場合がありますよね。

その際に必要なのが、契約していた保険の解約です。解約を行う場合、今まで支払っていた保険料はどうなるのでしょうか?また保険のお得な乗り換え方法はあるのでしょうか?今回は保険の乗り換えのタイミングで知っておきたい、保険の解約についてご説明します。

生命保険を解約する時に知っておきたい解約返戻金とは?

保険の解約にあたって避けて通れないのが「解約返戻金」という言葉です。解約返戻金とは、保険の解約の際に保険会社から払い戻されるお金のことです。これは「保険加入者が解約をした場合」、「保険会社の都合で契約を解除された場合」のどちらでも支払われます。

返還率は通常、年数が経過すればするほど、その返戻率が上昇して、保険商品によってはそれまでに支払った保険料の累計を上回る場合もありますが、途中解約をした場合などは、払い込んだ保険料のすべてが返ってくるケースは稀です。
 

解約返戻金がある保険は主に2種類

前項で「解約返戻金」という言葉をご説明しましたが、保険商品の中には解約返戻金があるタイプとそうでないタイプがあります。ここでは解約返戻金があるタイプの保険商品にはどのようなものがあるのかをご説明します。
 
■積み立て型の保険商品
積み立て型の保険はほとんどの商品に、解約返戻金の制度があります。解約返戻金の払い戻し率には保険会社、保険商品ごとに違いがあり、払戻率の違いによって「従来型」と「低解約返戻金型」の2種類に分けられます。この2種類の形については後ほどご説明します。
 
■掛け捨て型でない保険商品
掛け捨て型の保険商品は、保険料を安く抑えるためにほとんどの商品が解約返戻金を設定していません。そのため掛け捨て型でない保険は、解約返戻金がある保険が多いと言えます。
 
上記の2種類に含まれない保険商品は、ほとんどが解約返戻金がない保険と考えて差し支えないでしょう。保障が受けられる期間が決まっている「定期保険」などは解約返戻金が支払われない典型的なタイプの保険です。

 

生命保険の解約返戻金3つの形

解約返戻金には払戻率によって3つの種類があります。本項ではその種類について解説していきます。
 

1.従来型

解約返戻金が支払われるタイプの保険商品です。この項目には、積み立て型の保険商品や、終身保険や養老保険、学資保険などの多くが当てはまります。
 

2.低解約返戻金型(解約返戻金抑制型と呼ぶ場合も)

保険払込期間中の解約返戻金を抑えることによって保険料を安く抑える保険商品です。この保険商品の場合、保険料の払い込み期間中に解約してしまうと損をしてしまうことが多いため、契約の際には注意して加入しましょう。
 

3.無解約返戻金型

いわゆる「掛け捨て」と呼ばれるタイプの保険商品で、解約の際に解約返戻金が支払われないタイプの保険商品です。
解約返戻金をあえて無くしているため、保険料は上記の2種類に比べて安く抑えられています。
 
保険商品に加入する場合、契約する保険はこの3種類のうちどれなのか?また払戻率はどれぐらいなのかをしっかりとチェックしましょう。「保険料が安いから」「保障が良いから」という理由で契約を結んでしまうと、保険の見直しの際に後悔することになってしまうかもしれません。
 

解約返戻金の計算方法

前項では解約返戻金がある保険と3つの形をご紹介しましたが、その金額はどのように決定されるのでしょうか?その計算には以下の式を利用します。
 
「契約者価格 - 解約控除 × 払戻率 = 解約返戻金の額」
 
「契約者価格」は、将来の保険金などの支払いに充てるために積み立てられている準備金のうち、解約する保険の収支残高(すでに支払われた給付金などがあれば、それを差し引いた残高)のことです。契約者価格は、払い込んだ保険料の合計額ではないので注意してください。
 
「解約控除」は、保険契約を結ぶにあたってかかった費用(営業職員への手数料、審査にかかる費用、保険証券の発行費用など)のうち、未回収の部分です。

保険会社が新規契約を得るには様々な費用がかかっていますが、この費用は分散される形で保険料の中に含まれる仕組みになっています。保険を解約されてしまうと以降の費用が回収できなくなってしまうため、解約控除という形で費用の回収をされるわけです。
 
ここに契約年数や保険商品によって変化する払戻率をかけることで、手元に戻ってくる金額が決定します。更に、場合によっては戻ってきたお金に税金がかかる場合があります。
 

解約返戻金に税金がかかるパターンとそうでないパターン

解約返戻金は、「所得税の”一時所得”」という区分で課税されます。この税は、解約返戻金を受け取った場合に、払い込んだ保険料の合計額を引き、利益が出た場合に課税が行われます。
 
一時所得の金額は、受け取った解約返戻金から保険料合計額を差し引いた後、さらに50万円の特別控除を差し引いた金額となります。以下が計算式です。
 
一時所得の金額 = 解約返戻金-払込保険料合計額-50万円×1/2
 
この取り決めがあるため、解約返戻金が払い込んだ保険料合計額よりも少ない場合や、解約返戻金が50万円を超えない場合は、受け取った解約返戻金には税金がかかりません。
 
長らく保険料を支払い続けた貯蓄型の保険でない限り、解約返戻金で利益を得ることは少ないはずです。そのため、満期前に解約する場合など、差し引きでプラスにならない場合は、税金の心配をする必要はありません。

タイミングによる解約返戻金の変化

冒頭でも説明しましたが、解約返戻金は契約年数が経つほどに払戻率が上がっていきます。例として、死亡保険月に6600円前後の保険料を支払う死亡保障300万円の保険に、30歳男性が加入した場合(55歳満期)の払戻率を見てみましょう。その場合、払戻率は以下のようになります。

・1年目:66.2%
・3年目:67.2%
・5年目:68.0%
・10年目:70.3%
・15年目:72.5%
・20年目:74.8%
・25年目(満期終了時):110.3%
・30年目:116.0%

 
このように年々払戻率は上がっていき、満期を迎えた後も徐々にパーセントは上がっていきます。保険商品によって払戻率は異なるのですが、ほとんどの保険商品では、契約を行って10年目までは70%を超えない率となり、解約の際は3割以上の損をしてしまいます。
 
また外貨建ての保険の場合は、契約時の為替の具合によって解約返戻金が上下します。貯蓄目的の場合にはそのまま寝かせておく方が良いですが、収入と支出のバランスを考えたうえで保険の内容を変えたい場合などは途中解約が必要になる場合もあるでしょう。
 
終身保険や学資保険など、長期的につきあう必要のある保険に加入する際は、保険料や保障の内容と共に払戻率がどのように変化するのかのチェックを忘れずに行いましょう。
また、保険料も月々負担にならない金額にすることを心がけるなど、保険を乗り換える場合も入念なチェックを行うようにしましょう。
 

生命保険を解約した方がよいケース

次に、解約した方が良いケースと、そうでないケースをご紹介します。

保険料の支払いが家計に負担を強いる場合

半年後の収入が減りそう、本人のケガや家族の病気の介護で退職せざるをえない場合など、保険料の支払いが家計の負担になり、生活ができそうにない場合は、保険の見直しが必要になります。保険は将来に向けての備えです、そのために今が犠牲になることは本末転倒と言えます。どうしても保険料が支払えない場合は保険を解約し、当面の生活資金を確保しましょう。
 

貯蓄ではなく、保障に重点をおきたい場合

積立型の保険は貯蓄としての側面を持っており、その目的で加入する人も多い保険商品です。しかし、ライフステージの変化によって、貯蓄より保障に重点を置きたい場合が出てくることもあります。

一般的に「積立型」の保険は、「掛け捨て型」の保険より保険料が高めに設定されています。そのため、保障に重きを置きたい方は、掛け捨て型の保険に加入し、ご自身で貯蓄や資産運用を行った方がお得な場合もあります。
 

生命保険の解約をおすすめしないケース

新しく入る保険の予定利率や返戻金の条件が悪い場合

積立型の保険に加入する方は、保障だけでなく貯蓄も目的に加入する人がほとんどのはずです。新しく入る保険の条件に比べて、解約する保険の方が予定利率や返戻金などの条件が良い場合は、将来的に得になる場合も少なくありません。保険の解約の際には新しく加入する保険の条件は入念にチェックしましょう。
 

保険以外の貯蓄が無い場合

積立型の保険に加入していて、貯金や他の資産運用をしていない場合、いざという時に頼りになる貯蓄が目減りする恐れがあります。この場合は多少家計に負担がかかっても、満期になるまで保険料を支払った方がまとまったお金が手元に残るため、金銭的には安心感が得られます。

生命保険を解約せずに保険料を抑える方法

前項では解約をおすすめするケースとそうでないケースをご説明しました。保険を解約したい場合の「家計を楽にしたい」などが金銭的な理由がほとんどだと思います。実は保険を解約しなくとも保険料の負担を減らすことはできるのです。この項では解約をしなくても保険料の支払い額を減らせる方法についてご説明します。
 

特約を解約する

入院特約、通院特約、三大疾病特約など、保険本体に付随する形で保障を補完する「特約」これは保障額を底上げしてくれたり保障の範囲を広げてくれたりと便利なものです。

しかし、保障が手厚くなるからとあれこれと特約を付けているとその分保険料は値上がりしてしまいます。月々数千円でも長い目で見ればけっこうな金額になるはずです。特約を解約して、細かく保険料を削減ことで、身の丈に合った保障を受けることができるはずです。
 

払い済みを利用する

その時点で保険会社に積み立てているお金を、一時払保険料に充てる方法です。この方法を行うと保障額は下がり、特約は解約となりますが、保険料の支払いを止めることができます。
 

契約者貸し付けを利用する

生活費の確保などで一時的に支払いが難しくなった場合は、保険会社より「契約者貸し付け」を利用することができます。契約者貸付とは、貯蓄性のある保険に加入している場合、その時点の解約返戻金の一定割合まで、所定の利率で借りられる仕組みです。貸し付けであるため当然利息はかかりますが、数ヶ月後に収入が戻る見込みがある場合などは、この制度を利用するのも良いかもしれません。

上記の「払い済み」と同様、契約者貸し付けを利用する場合は、加入している保険の保険会社に制度を利用できるか問い合わせをしてみましょう。

以上の方法は、解約が損になってしまう場合で、かつ保険料を抑えたい場合に有効な方法です。受け取れる解約返戻金と支払う保険料を計りにかけたうえで、得をする場合は積極的に活用していきましょう。
 

生命保険を解約する方法

上記の方法で支払う保険料を減らしたうえで、それでも保険を解約せざるを得ない場合は以下の紹介する方法で保険を解約しましょう。
 
・生命保険の営業担当者に連絡をする
・生命保険会社の本社の窓口に持ち込む
・生命保険会社の営業所や支店に連絡する
・保険代理店に保険相談時に解約する

 

生命保険の解約に必要なもの

お金がすぐ必要な場合など、解約を急ぎたい場合は、保険会社の営業所に向かうわけですが、その際には何が必要なのでしょうか?
 
基本的には以下のようなものを用意していけば大丈夫です。

・契約している保険証券
・契約のときに押した印鑑
・本人だということを証明する身分証明書
・振込口座の通帳

 
これも保険会社によって必要なものとそうでないものが変わりますので、事前に電話をしてから向かいましょう。解約が済んだ場合、基本的には1週間以内に解約返戻金が指定口座に支払われます。そのため、余裕を持って解約に向かいたいものです。
 

生命保険会社のコールセンターに電話をすれば簡単に解約できる

ほとんどの保険会社には契約者向けのコールセンターを設けており、そこに解約したい旨を伝えるのが最もすんなり解約できます。営業担当に連絡をしたり営業所に出向いてしまうと、解約を引き留められ面倒で無駄なやり取りが発生するかもしれませんので、必ず保険会社のHPに記載してあるサポートセンターに電話するようにしましょう。
 
電話が終われば後日、書類が送付されてきますので必要事項を記入し返送すれば解約が完了します。解約の理由は尋ねられるかもしれませんが、特に引き止められることなく解約についての説明に移りますので、この方法が最もオススメです。
 
保険会社毎に処理の仕方が違う可能性もありますが、この方法をとった場合の解約までの流れは下記のようになります。
 
1.本人確認(氏名、生年月日、住所、電話番号)
 ↓
2.解約したい保険の確認
 ↓
3.解約にあたっての注意事項の説明
 ↓
4.解約の書類到着後、記入し返送
 ↓
5.返送先に到着
 ↓
6.解約完了

 

 

まとめ

何事も終わりを予想して動くと上手くいくと言われますが、保険にも同じことが言えます。保険の見直しをする機会は比較的多くの方が経験することではないでしょうか?

将来的に保険の見直しをする場合に備えて、保険の加入時には保険料や返戻金のチェックは欠かさないようにしましょう。保険の加入を検討されている方も、乗り換えを検討されている方も、まずは資料を請求し、保険の条件について調べてみましょう。
 

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