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子ども向けの医療費助成制度|医療保険の加入を検討するべきケースとは?

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医療費助成制度(いりょうひじょせいせいど)とは公的な医療保障制度のことであり、各都道府県や市区町村などの自治体によって定められていますが、主な助成の対象は小学生や中学生までの子どもの医療費です。

子どもが病気やケガで入通院した場合、親にとって経済的に大きな負担になるケースもありますが、医療費助成制度を利用すれば保障を受けられるため、個人で民間保険を利用しなくても良いと考える人もいるかもしれません。

ただし、医療費助成制度の保障範囲を考慮すると子ども向けの生命保険に加入した方が良い場合もあるため、今回は医療費助成制度の保障内容と併せて民間保険を利用すべきかどうかを検討していきたいと思います。

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医療費助成制度の利用で民間保険に加入する必要はなくなる?

冒頭で説明した通り、医療費助成制度は自治体側で設けられている制度であるため、国民健康保険の被保険者(または社会保険の被扶養者)であれば一部の例外を除いて助成金を受け取ることができます。

医療費助成の種類として特定の難病に関する助成のほか、高額医療費の助成などもありますが、お子さまがいるご家庭にとっては子ども向けの医療費助成が重要になるでしょう。

各自治体(市区町村)によって呼び方が変わり、子ども医療費助成や乳幼児医療助成制度など様々な種類がありますが、保障内容は似たようなものになっています。

基本的には助成対象年齢は小学校か中学校卒業までであり、自己負担がない手厚い保障にしている自治体もあるので、医療保険に加入する必要がないと考える人もいるでしょう。

しかし、詳細は次項以降で説明しますが、医療費助成制度だけの保障では子どもに関する医療リスクに不安が残る場合もあるので、医療費助成制度による保障では不十分だと思う人は民間保険(または共済保険)を利用する選択も十分に考えられるでしょう。

子ども向けの医療費助成制度の内容と利用方法

民間の医療保険や共済保険について取り上げる前に、まずは子ども向けの医療費助成制度について説明していきます。

医療費助成制度を利用するためには助成の対象条件を満たす必要がありますが、基本的には発行した受給者証を病院などの医療機関に提示して、個人で医療費を負担してから自治体に助成金を請求する流れになります。

各都道府県(市区町村)によって医療費助成の内容が違う

医療費助成制度の助成対象と保障範囲については自治体によって多少異なり、例として神戸市と東京都千代田区の医療費助成制度の内容について以下で取り上げます。

《神戸市 こども医療費助成》
助成の対象 ・神戸市内に住所を有すること。
・0歳~15歳(中学3年生修了まで)
・お子さまが国民健康保険法の被保険者または社会保険各法の被扶養者であること
・お子さまが生活保護受給者もしくは、重度障害者医療またはひとり親家庭等医療の受給者でないこと
医療機関等での窓口で
支払う金額
・0歳~2歳  自己負担なし
・3歳~15歳 外来の場合、1医療機関・薬局等ごとに1日400円上限(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)
※入院の場合は自己負担なし

参考:「神戸市 こども医療費助成

《千代田区 こども医療費助成制度》
助成の対象 ・15歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある子ども
・子どもと保護者の両方で区内に住民票を有すること
・日本国内の健康保険に加入していること
医療機関等での窓口で
支払う金額
自己負担なし
医療費助成の対象外に
なるもの
・健康保険が適用されない医療費(健康診断や差額ベッド代など)
・他の医療費助成制度が適用される分
・加入保険が支給する医療費(交通事故等の保険)など
《千代田区 高校生等医療費助成制度》
助成の対象 ・高校生に相当する年齢で千代田区に住民登録がある
・国内の健康保険に加入している
※高校に通っていない場合でも、18歳に達した日以後の最初の3月31日までである子どもは対象になります
医療機関等での窓口で
支払う金額
自己負担なし
医療費助成の対象外に
なるもの
・学校管理下での負傷・疾病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付(4割給付等)が受けられる場合
・健康保険で適用されない診療のほか、予防接種や入院時の食事療養費など

参考:「千代田区 手当・助成

 

一般的には神戸市で適用されている制度のように中学生(15歳)までが範囲になりますが、千代田区では高校生等医療費助成制度によって18歳まで医療費助成の申請が可能になっています。

千代田区の医療費助成制度は比較的手厚い保障になりますが、保障基準が健康保険になるため、健康保険で適用されない医療費については助成の対象外になるようです。

主な医療費助成の種類

上記で取り上げた内容を含め、子ども向けの一般的な医療費助成制度の種類について以下でまとめます。助成対象になる子どもの年齢や、特定の病気に対する助成金の支給などがあります。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は義務教育就学前までの乳幼児を対象にしているため、6歳までの子どもが助成対象になります。

※正確には6歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
参考:「東京都福祉保健局 乳幼児医療費助成制度

義務教育就学児医療費助成制度

義務教育就学児医療費助成制度は義務教育就学期にある子どもが対象になるため、15歳までの子どもが助成対象になります。

※正確には15歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
参考:「東京都福祉保健局 義務教育就学児医療費の助成

小児慢性特定疾病医療費助成制度

小児慢性特定疾病医療費助成制度は、小児がんなど特定の疾病に対する助成になりますが、小児慢性特定疾病は平成29年7月現在、722疾病が対象になります。

※小児慢性特定疾病の対象疾病リストについては、小児慢性特性疾病センターより確認できます。
参考:「小児慢性特定疾病の対象疾病について

医療費助成の申請方法|受給者証(医療証)の発行手続きをする

医療費助成制度を利用する方法はどの自治体も同じであり、それぞれの医療費助成制度に対応した受給者証(医療証や証明書という呼ばれ方もします)を役所へ申請する必要があります。

そして認定を受けた段階でもらった受給者証を、健康保険証と一緒に医療機関への受診時に提示して、医療機関からもらった領収書の原本など必要書類を添付して、助成申請をすることになります。

受給者証の申請と医療費助成申請はそれぞれ違う手続きであるため手間はかかりますが、それほど難しい申請内容ではありません。各市区町村のホームページより、申請書類のフォーマットや必要添付書類などが確認できます。

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子ども向けの医療保険や医療特約を利用しない方が良いケース

医療費助成制度の保障内容について説明しましたが、子ども向けの医療保険や医療特約の代替になるため、保険を利用する必要がないと判断できるケースについて以下で見ていきましょう。

医療費助成制度だけの医療保障で十分だと思う場合

医療費助成制度だけの医療保障で十分だと感じ、子ども向けの医療保障をそれほど手厚くする必要がないと思うのであれば、無理に医療保険を利用することはありません。

実際、大人と比較して子どもの受療率は以下グラフの通り低く、平成26年の統計によると1歳~4歳の入院受療率は人口10万人に対し170人であり、割合に換算すると0.17%しか入院していないことになります。

引用元:「厚生労働省 平成26年 患者調査の概況 受療率

医療特約を外したプランで保険料を減らしたい場合

上記の統計結果のように子どもが入院するケースはほとんどないため、起こり得る可能性の低いリスクに費用をかけるくらいであれば、日々の生活費に補填したいと考える人もいるでしょう。

生活費を圧迫させたくない志向が強ければ、それまで加入していた生命保険のプランを見直し、医療特約を外して保険料を外すのも合理的な判断です。

子ども向けの医療保険(共済保険)の保険料目安

医療保険に加入する最大のデメリットは保険料になりますが、以下表で子ども向けの医療保険と共済保険における保険料の目安を取り上げます。

コープ共済 たすけあい ジュニア20コース
月々の掛金 1,000円・1,900円・2,000円より選択できます。
主な保障内容 入通院・手術・長期入院・死亡時に対する共済金を請求できます。
《民間保険A社 医療保険》
月々の保険料 1,155円 ※5歳男性が入院給付金日額:5,000円で契約した場合
主な保障内容 入通院・手術・放射線治療に対する保険金を請求できます。

 

共済保険は民間保険会社と違い、保険加入者の年齢や性別を問わず掛金が一律になっており、1,000円より利用可能です。
※掛金は民間保険で支払う保険料に該当するものです。

一般的には共済保険の方が低コストで加入できますが、民間保険会社も年齢と保障内容によっては1,000円前後の保険料で利用できます。

したがって、医療費助成制度によって保険料の節約になるというメリットもありますが、子ども向けの生命保険は低コストで加入できるため、次項で説明するように民間保険や医療特約を利用するケースも十分に考えられるでしょう。

医療費助成制度に頼らず医療保険や医療特約を利用すべきケース

医療費助成制度の保障内容では不安だと思う場合は、医療保険の加入を検討した方が良いでしょう。確かに医療費助成制度は一部の自己負担金を除いて無償で保障を受けられますが、全ての支出や損害をカバーできる訳ではありません。

医療費の助成範囲外になる出費を考慮する場合

『子ども向けの医療費助成制度の内容と利用方法』でも説明したように、以下のような支出については医療費の助成範囲外にあるケースが多いです。

  • 入院時の雑費や日用品代
  • 差額ベッド代(健康保険の適用外である費用)
  • 保険適用外の治療費や手術代など
  • 高度先進医療費

 

そのため、生命保険で入院給付金の保障を受ける必要があると考えられます。子どもが入院する可能性は低いですが、その小さいリスクにも対処するべきだと判断する場合には生命保険で保障を補うことになるでしょう。

医療だけでなく第三者への損害賠償に関するリスクに不安がある場合

子どもの生活を守るには医療リスクだけでなく、誤って他人の家のガラスを割ってしまったり、店の商品を落として壊してしまったりなど、第三者への損害賠償に関する不安も取り除く必要があります。

生命保険や共済保険であれば一般的な保障と併せて、個人賠償責任保険の特約を付けることもできるので、幅広い支出のリスクに対応することが可能です。
参考:「コープ共済 個人賠償責任保険

医療保障と併せて教育資金を確保したい場合

それと、就学前の子どもを育てる上で重要になるのが教育資金の確保です。少しでも教育委資金を貯めておくために保険料を節約したいと思う人もいるかもしれませんが、満期金付のプランを選ぶことで死亡保障や重度障害に対する保障と併せて教育資金を運用することも可能です。

子ども向けの医療保険を選ぶ基準やオススメのプランについては次項で解説していくので、是非ご参考いただければと思います。

子ども向けの医療保険でオススメできるプランは?

子ども向けの医療保険を利用する上でのポイントは、

  • 医療費助成制度だけではカバーできない保障を受ける
  • 教育資金を貯められる学資保険として利用する

 

この2点が重要になり、医療保障を充実させるか教育資金を含む家計の将来的な負担に対処するかで選ぶ生命保険(または共済保険)のプランが変わります。

手厚い保障を希望する場合|総合的な医療保障を受けられるプラン

手厚い保障を受けたい場合には保険料が多少高くなりますが、長期入院や手術費用のほか先進医療特約など総合的な医療保障を選べる医療保険を選ぶべきでしょう。

傾向としては共済よりも民間保険会社の方が充実した医療保障になっていますが、コープ共済の医療保険も安い共済掛金で幅広い保障が受けられるのでオススメできます。

【関連記事】

▶「コープ共済のこども向け医療保険の特徴と加入するメリット

▶「先進医療特約をつけるか迷っている人が知っておきたい3つの知識

教育資金の確保を考えている場合|学資保険との併用が可能な共済保険

将来的に使う子どもの教育資金を用意したい場合には、満期共済金や入学祝い金がもらえる共済保険が使えます。災害や病気に対する保障と併せて、給付率(返戻率)100%以上の共済金を受け取れるプランがあるので、以下の記事をご参考いただければ幸いです。

【関連記事】

▶「こども共済(JA共済の学資保険)のメリットと子供向けの共済保険まとめ

▶「全労済キッズタイプの保障内容|子供のリスクと教育資金に備えるプラン

医療費助成制度が切れた後に医療保険を利用する選択肢もある

また、医療費助成制度は基本的に中学校卒業までの適用になるため、医療費助成制度が切れた後は医療保険を利用することも検討してみてはいかがでしょうか。

長期的な保障を希望している場合には18歳以降も保障が継続されるプランが理想的であり、子供向けの保険では高年齢である15歳以降でも安い共済掛金で加入できる共済保険が比較的加入しやすいと思われます。

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まとめ

子ども向けの医療費助成制度について解説しましたが、自己負担なしで医療費を保障してもらえる場合もあるので、子どもの入通院時には申請を忘れずにした方が良いでしょう。今後の病気リスクに備えて、役所のホームページで一度確認してみてはいかがでしょうか。

ただし、医療費助成制度だけでは全ての医療費が保障される訳でないため、子どもの将来を確実に守りたいと考えるのであれば、医療保険や共済保険の加入が必要となります。

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