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子供の教育費における平均額は?|保険で教育費を準備するメリット

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子供の教育費は進路によって変わり、私立と公立の選択で教育費(学費)が3倍以上も変わるケースがあるため、子供の進路を明確にした上で見込まれる教育費の必要額を把握しておくべきでしょう。

各家庭の経済事情によっては『高校だけ私立でも構わない』とか『大学は絶対に国公立へ行ってほしい』などの希望があると思いますが、進路状況別でかかる教育費の平均額を基に、資金を準備するようにしましょう。

また、『どのように子供の教育費を準備した方がいいのか?』と悩む人のために、今回は教育費を用意できる保険のプランも説明していきたいと思います。

子供の教育費用の概算|私立は公立と比較して3倍以上の教育費になる

教育費用の細かい内訳について確認していく前に、まずは幼稚園から高校まで(または大学まで)を全て合わせた教育費用の概算について以下表で取り上げました。

《子供の教育費用概算》
幼稚園~高校まで全て公立 500万円程度
幼稚園~中学まで公立 高校のみ私立 700万円程度
幼稚園~高校まで全部私立 1,800万円程度
幼稚園~大学まで全て公立 800万円程度
幼稚園~大学まで全て私立 2,300万円程度

 

この教育費用概算は文部科学省で公表されている以下のデータ(子供の学習費調査)を参考にしたものであり、高校まで全て私立であった場合は公立と比較して3倍以上もかかることが分かります。

引用元:「文部科学省 平成26年度 子供の学習費調査の結果について

最近では子供を小学校から私立に通わせて、より良い教育環境とステータスを求める『お受験』も珍しくありませんが、私立による教育費負担はかなり大きいでしょう。

上記の学習費総額は、学費以外にも塾などの習い事など学校外活動費も含まれていますが、教育費用を含めた出費の内訳を次項で詳しく見ていきたいと思います。

子供の教育費用のシミュレーション|学費と学校外活動費の内訳

子供の教育費は学費のほか、以下のような学校外活動費も準備する資金に入ります。

  • 塾や家庭教師などの教育費
  • 学習机や参考書などの購入費
  • スポーツやけいこごとなどの経費

 

以下で公立と私立に分けた教育費の内訳を取り上げますが、学校外活動費は教育費総額の中で20%~40%程度を占めると思われます。

幼稚園から高校までの教育費|全て公立の場合は総額500万円程度

文部科学省 平成26年度 子供の学習費調査の結果について』を参考に、幼稚園から高校までの教育費を表でまとめました。

幼稚園の場合 公立の場合 私立の場合
学校教育費 11.9万円 32万円
学校給食費 1.9万円 3.7万円
学校外活動費 8.4万円 14.2万円
年間の教育費総額 22.2万円 49.8万円

 

小学校の場合 公立の場合 私立の場合
学校教育費 5.9万円 88.6万円
学校給食費 4.3万円 4.6万円
学校外活動費 21.9万円 60.4万円
年間の教育費総額 32.2万円 153.6万円

 

中学校の場合 公立の場合 私立の場合
学校教育費 12.9万円 102.2万円
学校給食費 3.8万円 0.4万円
学校外活動費 31.4万円 31.2万円
年間の教育費総額 48.2万円 133.9万円

 

高校の場合 公立の場合 私立の場合
学校教育費 24.3万円 74万円
学校外活動費 16.7万円 25.5万円
年間の教育費総額 41万円 99.5万円

 

公立と私立で特に差が出るのは小学校の学費であり、6年間の私立に通った場合には500万円以上になる上で、塾やけいこなど学校外活動費でも費用をかける傾向にあるため、全ての教育費では1,000万円程度要する計算になります。

また、幼稚園から高校までの教育費総額は上記で説明した通り、全て公立にした場合は500万円程度でおさまりますが、全て私立にした場合は1,800万円程度かかり、その半分以上は小学校6年間での教育費用であることが分かります。

大学の教育費|私立だと4年間の学費だけで総額500万円以上

また、大学の教育費も確認すると学部にもよりますが平均で、国公立大学と比較して私立は2倍程度の教育費になります。仮に4年間私立に通った場合、総額で500万円以上の教育費がかかるでしょう。

大学の場合(大学学部(昼間部)の1年間の学費)
国立 673,700円
公立 682,100 円
私立 1,319,700 円

参考:「文部科学省 平成26年度 子供の学習費調査の結果について

学校以外の出費|一人暮らしの仕送りなど

学校以外の出費(塾などの経費や参考書の購入費など)を加味した教育費を上記で取り上げましたが、大学ではそれ以外で一人暮らしの仕送り費用なども考慮しなければなりません。

アパートの賃貸料と生活費を併せて月8万円の仕送りが必要になった場合、年間で100万円近くかかる計算になるため、国公立の大学へ進学しても一人暮らしの仕送りが必要になった場合、私立と同程度の費用が発生することになるでしょう。

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教育費を準備するための方法

子供の教育費がどれだけかかるのかを確認した上で、必要な額の資金を準備する方法について以下でまとめました。

定期預金の利用|確実な貯金を目的とする

無難な方法としては定期預金の利用が考えられます。定期預金のメリットとしては他の金融商品と違って元金を減らすリスクが一切なく、確実に貯金できることがありますが、金利がかなり低いため資産運用には向いていないデメリットがあります。
参考:「定期預金の利息を計算する方法|金利の低い定期預金より保険がオススメ

したがって、定期預金による貯蓄も一つの選択肢に入りますが、銀行への預貯金と併せた学資保険や終身保険による資金管理も有効な手段です。日々の生活費を圧迫しない程度であれば、以下で取り上げる保険商品を利用する価値はあります。

学資保険の利用|将来的な教育資金を確保できる

学資保険は子供の教育費を積み立てるために利用できる保険商品であり、定期預金より高い金利で運用できるほか、入学時期のタイミングで満期金や祝い金を受け取ることができるため、子供の進路に合わせて教育資金を確保することができます。

保険料の目安と必要保障額については以下のシミュレーションで説明しますが、学資保険を利用する場合は定期預金などの貯金と並行して資金を貯めることが望ましく、定期預金だけでは足りない資金を学資保険で補うイメージになります。

それと、学資保険では教育資金の準備だけでなく親が死亡した場合の保険料免除の制度や、病気リスク対策になる入院保険金などのプランもあるため、医療保障を受けたい場合に有用です。

【関連記事】

▶「学資保険とは? 学資保険に入る必要性とメリット・デメリット

▶「学資保険はいつから入るか|学資保険加入のベストタイミング

▶「学資保険で人気な商品とランキングから保険を選ぶ場合の注意点

終身保険の利用|貯蓄性の高い解約返戻金が有用

学資保険以外でも貯蓄性の高い終身保険も、教育資金を準備する上で有効活用できます。

終身保険は一生涯続く医療保障や死亡保障を目的としていますが、万一親が死亡した場合には死亡保険金が支払われるメリットがあるほか、ある程度の期間保険料を支払い続ければ返戻率の高い解約返戻金を受け取れます。

学資保険と終身保険は医療保障や死亡保障などを受けながら教育資金を運用していくので、支払った保険料より多い保険金(教育資金)をもらえれば様々な保障面で得をしているといえます。

【関連記事】

▶「終身保険とは|終身保険の6つのメリットと3つのデメリット

▶「学資保険と終身保険|積立は終身と学資のどちらが最適か?

学資保険を利用した場合のシミュレーションまとめ

実際に学資保険を利用した場合のシミュレーションを以下でまとめましたが、教育費が多くかかるタイミングは大学入学時であるため、大学への進学費用を重点的に保障する傾向にあります。

したがって、基本的には大学進学に備えたプランが中心になりますが、中学や高校入学に合わせて学資金を受け取ることもできるので、進路状況別で紹介したいと思います。

なお、学資金の設定については保険料との兼ね合いもあるため、一般的には200万円~300万円程度になりますが、保険会社によっては1,000万円以上の学資金で契約できるケースもあります。

大学卒業まで全て公立である場合

大学卒業まで一番学費の負担が少ない進路状況であるため、平均的な学資金額で契約を結ぶシミュレーションを取り上げます。

子供が生まれてから大学入学時まで保険料を支払うプランになりますが、1万円前後の月払い保険料は高くもなく安くもない一般的な価格です。

《A社の学資保険によるシミュレーション》
保険加入者の年齢 30歳
お子さまの年齢 0歳
保険料支払い期間 18歳まで(18年間)
学資金受取総額 240万円
学資金受取時期と支払方法 高校入学時:40万円
大学入学時:1年ごとに50万円
月払い保険料 約11,500円

 

高校まで公立で大学が私立である場合

高校まで公立で大学が私立へ進学した場合、大学入学以降の保障を手厚くするプランになりますが、保険料は割高になります。4年分の教育費を補える学資金で設定すると、以下表の通り月々の保険料支払い負担が2万円以上になることが分かります。

《A社の学資保険によるシミュレーション》
保険加入者の年齢 30歳
お子さまの年齢 0歳
保険料支払い期間 18歳まで(18年間)
学資金受取総額 540万円
学資金受取時期と支払方法 高校入学時:90万円
大学入学時:180万円 大学2年以降:毎年 90万円
月払い保険料 約26,000円

 

中学まで公立で高校が私立である場合

中学まで公立で高校が私立である場合、保険金の支払い期間を早めに終わらせるプランが適しています。経済的に余裕のある時期に保険料を支払い終えて、子供が高校へ進学する時期に合わせて学資金を受け取れる保障内容は以下表の通りです。

《B社の学資保険によるシミュレーション》
保険加入者の年齢 30歳
お子さまの年齢 0歳
保険料支払い期間 12歳まで(12年間)
学資金受取総額 300万円
学資金受取時期と支払方法 高校入学時:1年ごとに100万円
月払い保険料 約21,000円

 

私立高校の教育費を考慮して年間100万円の学資金を設定しましたが、支払期間が短くなる分、月々の保険料は高くなります。

学資保険に加入するメリットとデメリット

保険商品を利用して教育費を貯めていく方法についてお分かりいただけたかと思いますが、必ずしも学資保険に加入すれば得をする訳ではありません。以下では学資保険に加入するメリットとデメリットについて説明していきます。

メリット|入学時期に合わせて教育費を受け取りできるプランがある

上記のシミュレーションで取り上げたように、学資保険では子供の進学状況に合わせて教育費(保険金)の受取時期を調整できます。

それと、保険料支払い期間も選べるため、家計の負担が少ない時期のうちに保険料を支払い終えて、出費の多い高校や大学時期に備えられる計画性もあります。

デメリット|途中解約による元本割れのリスクがある

ただし、学資保険では保険料の設定を間違えると家計を圧迫し、途中で解約を余儀なくされる場合もあるため、家計状況に合った保険料にしておかないと途中解約による元本割れのデメリットが発生します。

したがって、保険料を支払う余裕がない場合は無理に学資保険を利用する必要がなく、定期預金で教育費を積み立てるのが良いでしょう。

民間保険に限らず共済保険もオススメできる

学資保険は民間保険会社だけでなく、共済保険も貯蓄性の高いプランであればオススメできます。

例として、JA共済の学資保険である『こども共済』の『学資応援隊』では、災害や病気などの保障を受けながら100%以上の返戻率(給付率)で教育資金を受け取りできるため、コストパフォーマンスの高い保障内容であるといえます。

【関連記事】

▶「こども共済(JA共済の学資保険)のメリットと子供向けの共済保険まとめ

▶「全労済キッズタイプの保障内容|子供のリスクと教育資金に備えるプラン

終身保険に加入するメリットとデメリット

同様に、終身保険に加入するメリットとデメリットについても以下でまとめました。

終身保険では学資保険よりも返戻率が高く貯蓄性が期待できますが、学資保険と同様に早期解約による元本割れのリスクがあるほか、保険の支払い時期を柔軟に調整できないデメリットが考えられます。

メリット|学資保険よりも高い返戻率が期待できる

終身保険のメリットでは死亡保障のほか、保険料を一定期間以上支払い続ければ100%以上の返戻率で解約返戻金をもらえる点が挙げられます。

プランによっては学資保険よりも返戻率が高くなるため、本来は教育資金の積立を目的とした保険ではありませんが、学資保険の代用で使えるでしょう。

デメリット|教育費を受け取りできるタイミングが調整できない

しかし、終身保険で保険金をもらえる場合は以下の2点に限られます。

  • 保険加入者が死亡した場合|死亡保険金の支払い
  • 保険の解約をする場合|解約返戻金の支払い

 

学資保険と違って入学時期に合わせた教育資金の受け取りができないため、使い勝手は学資保険と比較して悪いかもしれません。

それと、途中解約時の返戻率は学資保険よりも低く、保険料と比べて解約返戻金が50%~70%まで下げられてしまうケースもあるため、長期間支払い続けられる保険料を設定するべきでしょう。

手厚い死亡保障を併せて付けたい場合は終身保険の利用がオススメ

貯蓄だけでは足りない教育費を確保する目的であれば、学資保険の方が利用する価値は高くなりますが、解約返戻金を教育費以外の用途で使うことがでます。

それと、資産運用しながら手厚い死亡保障を受けることができるメリットがあるので、教育費に限らず様々な資金の用途や保障などを考えている場合は終身保険の利用をオススメできます。

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まとめ|教育費を貯める手段は家計の状況を考慮して決めること

子供の教育費を貯める方法として学資保険や終身保険を提案しましたが、共通して言えることとして家計の状況に合った保険料にするべきです。

定期預金よりも高い返戻率が期待できる保険商品でも、生活費を圧迫して保険料が支払えなくなり、途中で解約してしまったら意味がありません。保険を利用する上で重要になるのは、将来的なライフプランと生活費のバランスになるでしょう。

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