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学資保険は子供のためになる?|親として知っておきたい学資保険の知識

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お子さんが生まれた際は、「学費をどう積み立てるのか」を考えることになります。幼稚園~大学までにいくらかかるのか、具体的な金額をご存知でしょうか?幼稚園から大学まで全て公立に通った場合は800万円程度、全て私立に通った場合は2,300万円程度の費用がかかります。

 

子供の教育費用概算
幼稚園~大学まで全て公立 800万円程度
幼稚園~大学まで全て私立 2,300万円程度

参考:子供の教育費における平均額は?|保険で教育費を準備するメリット

 

誰もがすぐ用意できる金額ではないため、学費は計画的に積み立てる必要があります。そこで候補に上がるのが学資保険ですが、必ず加入しなければならない、というわけではありません。

 

そこで今回は、学費を積み立てる必要がある親御さんが検討したい、学資保険に関する知識をお伝えします。お子さんの成長後に学費が足りなくなってから焦らないためにも、是非今のうちに学費積立について考えてみて下さい。

 

幼稚園入学から大学卒業までにかかる学費の相場

学資保険に加入する必要性を判断するには、学費の具体的な金額を確認し、いくらかかるのか把握しておくことが大切です。

幼稚園でかかる学費

幼稚園の学費は3歳の春から小学校入学前までとしてみていきましょう。

 

表:平成24年度|文部科学省「子どもの学習費調査より

区分 幼稚園
公立 私立
学習費の総額 230,100円 487,427円
教育費 131,624円 340,464円
給食費 17,920円 26,891円
学外活動費 80,556円 120,072円

 

私立と公立では大きな差があり、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめる時期になれば、追加の費用はやはり心配になります。子供の習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金を貯めておく必要があります。

 

小学校でかかる学費

公立と私立では約5倍の学費(総額)がかかります。また公立・私立に関係なく、中学受験をする家庭の子供は塾に通い始める時期ですので、余計に負担が大きくなるため真剣に考えなくてはならない時期になります。

 

表:平成24年度|文部科学省「子どもの学習費調査」より

区分 小学校
公立 私立
学習費の総額 305,807円 1,422,357円
教育費 55,197円 822,467円
給食費 42,035円 40,229円
学外活動費 208,575円 559,661円

 

受験シーズンになれば、受験料・交通費・宿泊代などこれらを全て含めると総額数百万円を超えることもあります。

 

中学校でかかる学費

これも恐ろしいデータですが、私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。

 

表:平成24年度|文部科学省「「子どもの学習費調査」より

区分 中学校
公立 私立
学習費の総額 450,340円 1,295,156円
教育費 131,534円 997,526円
給食費 36,114円 3,380円
学外活動費 282,692円 294,250円

 

給食費がやたら安いのは気になりますが、基本的に私立中学は進学校なので、そう言った面で何かしらの制度があるのかもしれません。

 

高等学校でかかる学費

高校になると私立高校に入学する子供も多いですし、学習塾や予備校の費用、部活などに参加していればお金もピークに達するのがこの時期です。

 

表:平成24年度|文部科学省「子どもの学習費調査」より

区分 高等学校
公立 私立
学習費の総額 386,439円 966,816円
教育費 230,837円 722,212円
給食費 0円 0円
学外活動費 155,602円 244,604円

 

専門学校・大学生活でかかる費用

大学は国立や私立、文系や理系でも大きく学費が異なります。

 

表:日本学生支援機構|平成18年度学生生活調査


こどもにかかる学費がいくらなのか、だいたいの目安をお伝えしてきましたが、こう言った数字を踏まえて、学資保険が必要か否かの判断をしていきましょう。

 

学資保険とは

冒頭でもお伝えしたように、学資保険は子供の教育資金の確保を目的とした保険のことです。毎月決まった額の保険料を払い続ければ、祝い金や満期学資金として子供の年齢に合わせた給付金が受け取れます。まずは学資保険の基本的な知識について次の2点を確認していきましょう。

  1. 学資保険の役割
  2. 学資保険の加入率

学資保険の役割|学費積み立て+保障

学資保険には2つの役割があります。

  1. 教育資金の積み立て
  2. いざという時の保障

1は投資や預貯金でもできますが、2に関しては保険に加入しない限り得られません。学資保険の保障には、子供が怪我をしたさいに給付金を得られるものや、契約者に万一のことがあった際に保険料の支払いを免除されるものなどがあります。

 

想像したくはないことかもしれません。ただ、もしものことがあったときに学費が足りず、お子さんが困ってしまう心配はないでしょうか?

 

学資保険に加入していれば、少なくともお子さんの学費に関しては担保可能です。ただ、保障をつけすぎると返戻率が下がるので、本来の目的だった学費の積み立てがおろそかになってしまします。

 

学資保険の加入率は?

NTTコムリサーチ」の調査によると、学資保険の入率は以下の通りです。

 

調査対象は、10歳未満のお子さんがいる約1,000人に対する調査ですが、結果として半数以上の方が学資保険に加入しているという回答が得られました。特に20代の加入が最も多く約63%30代の加入が約60%となっているようです。

いかに多くの方が学資保険によって子供の教育費を準備しているかが分かりますね。

 

 

学資保険のメリットとデメリット

ここでは、学資保険のメリットとデメリットをご紹介します。

学資保険のメリット4つ

①投資よりもリスクが低く、預貯金よりも金利が高い

学資保険は具体的にどのくらいの利回りなのでしょうか?

学資保険の返戻率(利回り)は100%~110%程度です。払込保険料が300万円だとすると、330万円の満期保険金を得られます。この30万円の利益を大きいと感じるか、小さいと感じるかによって学資保険の必要性が変わってきます。

教育資金は確実に貯めるべきお金なので、リスクが高い運用方法と相性がよくありません。しかし貯金をしても大した利回りはないでしょう。学費の積み立て方法には、学資保険、預貯金、投資などがあります。それぞれのメリットとデメリットを表で比較すると次のようになります。

 

  学資保険 預貯金 投資
メリット
  • 普通預金よりも利回りが良い
  • 強制的に貯蓄可能
  • 税金の控除がある
  • 保障がつく
  • 換金性が高い
  • 元本割れの危険性はほぼ無い
  • インフレに対応しやすい

 

  • 学資保険以上のリターンを得られる場合も
  • 投資先を自由に選べる
  • 別の投資先にスイッチしやすい
デメリット
  • 換金性が低い
  • 保障を付けすぎると元本割れする
  • 途中解約での元本割れする
  • 保険会社の倒産リスク

 

  • 金利が低い
  • 医療・死亡保障は当然ない
  • 貯金を使い込んでしまう恐れあり

 

  • 元手がいる
  • 投資の知識がいる
  • ハイリスク

ちなみに元本割れとは、契約終了時に受け取れる満期保険金の額が、払込保険料よりも少なくなることを言います。

 

②親にもしものことが起きた時に、保険料の支払い免除の措置がある

突然の事故で親が亡くなってしまったり、重度の障害を受けたりして収入が途絶えて保険料を支払うことができなくなってしまったときには、以後の保険料の支払いが免除されます。

 

そして、給付金は当初設定したとおりに受け取ることができるのです。さらに商品によっては、そういった場合に育英金がおりるものもあります。

 

つまり親に万が一のことが起きても子供の教育資金には支障が出ることがない、というわけです。

 

これがただの貯蓄と学資保険の大きな違いです。貯蓄のみの場合は、不慮の事態になったとき特別な保証はありませんが、学資保険ならば給付金・育英金を受け取ることができます。万が一のときに備えることができる、保険としての強みですね。

 

③定期預金などに比べて税制面で優遇されている

学資保険は生命保険に分類される保険で、その保険料の支払いは税額控除を受けることができます。さらに、学資保険で受け取る給付金にも税金が免除されるチャンスがあります。支払った額と受け取った額の差が50万円以内だった場合、所得税はかかりません。(参考:国税庁|No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

 

例えば、総額で500万円の保険料を支払い、最終的に540万円受け取ったときには所得税はかかりません。

④半強制的に教育資金を積み立てられる

金銭的に損をするため、解約するハードルが高くなっています。また、保険料は満期まで払い続けなければいけないので、強制的に学費を積み立てられます。資金が長期間拘束される性質は、メリットにもデメリットにもなるでしょう。

 

学資保険のデメリット4つ

元本割れのリスクがある|保険料として積み立てたお金は満期まで利用できない

学資保険の最大のデメリットは、受け取る額が支払った額を下回る「元本割れ」のリスクがあることです。商品にもよりますが、おおむね親や子供の病気などに備えるオプションがあるものは総じて保険料が高く設定されているため、元本割れのリスクも高くなっています。元本割れするのは、例えば次のような場合です。

  • 途中解約した
  • 保障をつけすぎてしまった
  • 保険会社が倒産してしまった

元本割れを避ける方法に関しては、『学資保険は元本割れしない保険を選ぼう|元本割れするケースと回避法』でお伝えします。

【関連記事】

学資保険を解約する際のリスクと解約に適したタイミングとは

学資保険は保険料が高い

学資保険には保障が充実している商品もありますが、そういった保険の場合は保険料が高く元本割れのリスクに加えて、中途解約をすると大きく損をしてしまうというのも見逃せない特徴です。

保険料の相場は積み立てたい金額にもよりますが、だいたい5千円~2万円程度です。(参考:学資保険にいくらかけるのか|月額保険料と満了金の相場

 

親や子供に持病があると加入できない場合も

注意が必要なのは契約者である親と子供の健康状態です。親や子供が病気にかかった際の通院費用に対しても保証が付いているので、加入前の時点で持病がある人は保険に加入できない可能性があります。とはいっても、会社によっては加入できる場合があるので、そこはよく調べることが重要です。

 

親の年齢が高くなるほど保険料が高くなる場合も

契約者(親)の年齢が高ければ高いだけ保険料が高くなることが多いです。高年齢の人はそれだけ様々な病症のリスクが高いからです。また保険会社も一定の年齢制限を設けており、それを超える年齢の人は保険に加入することができません。しっかり確認しておきましょう。

 

学資保険の向き不向きを判断するためのチェックポイント4つ

次の4つのポイントを確認することで、学資保険に向いているのかそうでないのか判断することができます。

より利回りが良い運用方法を知っているかどうか

学資保険の返戻率は110%あれば良い方です。学費を預貯金で貯めようと考えており、なおかつ引き出す予定もないのであれば、学資保険に加入した方が利回りは良いでしょう。反対に、学資保険よりも良い投資方法を知っているのであれば、加入しない方が良いと思います。

保障が欲しいか欲しくないか

学資保険には保障がついてきます。例えば、積立の途中で契約者に万一のことがあった場合に、それ以降の保険料を免除される保障があるのですが、この機能は預貯金や投資にはありません。最悪の場合でもお子さんの学費を積みたてられるのは、大きなメリットです。

 

ただ、保険や保障の必要性を現段階で感じていない人は、学資保険にこだわる必要はないでしょう。

 

貯蓄が得意か苦手か

貯金が苦手な人は少なくないでしょう。預金口座にお金が残っていたら使ってしまう、という人は学資保険の積立が向いています。途中で解約をすると金銭的に損をするので、毎月強制的に学費を積み立てられるためです。

 

返戻率110%を魅力的に感じるかどうか

学資保険の返戻率は110%あれば良い方です。仮に返戻率が高い学資保険に加入して30万円得したとしましょう。この金額を高いと感じるか、安いと感じるか次第で学資保険の必要性が変わってきます。

 

学資保険と子供保険の違い

学資保険と子供保険、名前は違いますが保険会社によっては同じものとして扱われていることもあります。実際にはこの二つにどのような違いがあるのでしょうか。同じ扱いをされるだけあって、共通点は多いです。

 

両者とも子供の将来のために入る保険です。その違いは重視しているポイントにあります。

 

学資保険が重視するもの:貯蓄性

あくまで教育資金を貯めることが目的であり、もしものための保障は二の次ということになります。そのため返戻率も高く、100%を超えるものが多くなります。

子供保険が重視するもの:保障の手厚さ

元本割れのリスクも高く、何もなければ返戻率が100%を下回るものが多いですが、それに見合っただけの保障が受けられます。最近では学資保険においても保障が充実したプランが出てきています。

 

もちろん、そうした商品では返戻率は低くなっており、貯蓄性もあまり高くはありません。内容としては子供保険に近いものになっています。

 

つまり、学資保険と子供保険の違いが少なくなってきているのです。とはいってもやはり完全に同じものではなく、共通する点が多くなっているといったところでしょうか。

 

基本的には学資保険は貯蓄を重視するものであり、子供保険は保障重視のものであるということに変わりはありません。
参考:子供(こども)保険の保障内容と必要性|意外と便利な使い道とは?

 

学資保険の比較を行う際に最低限見ておくべきポイント

次に、学資保険に加入を検討している場合に、これだけは見て欲しいというポイントをご紹介していきます。

返戻率に最も注目すべき

学資保険の本来の目的は教育資金を用意することですので、より多くお金を増やすために学資保険を選ぶのであれば、もっとも注目すべきなのは「返戻率」です。

 

返戻率とは

返戻率とは、支払った保険料が何倍になって返ってくるかを%で表した数値です。学資保険で受け取れるお金は「満期保険金」と「祝い金」の2種類。これらを使い、返戻率は以下の式で表すことができます。

 

返戻率(%)=(満期保険金+祝い金)÷ 払い込み保険料の総額 × 100

 

どれくらいのお金が受け取れるかは、この返戻率をみることで簡単に計算できます。数字が大きいほどより多くのお金を受け取れます。また、返戻率が100を下回る場合は元本割れすることになります。
参考:学資保険の返戻率を高める4つの方法と選ぶ上での注意点

学資保険の種類|保障型よりも貯蓄型

学資保険に限らないのですが、保険には「保障型」と「貯蓄型」の2種類があります。

貯蓄型とは?

貯蓄型とは、払い込んだ保険料を貯めて、増やすことを目的とした保険のことです。終身保険も、だいたいはこの「貯蓄型」を目的として加入する方が多いのが最近の傾向です。
参考:終身保険の選び方|知って得する選び方のコツ3

 

保障型とは?

保障型の保険は、貯蓄を目的とした保険とは少し違い、医療保障や育英年金保障を目的とした保険と言われています。学資保険という名前を冠してはいるものの、元本割れをしている保険は、概ね保障型をメインにしたものと思って良いでしょう。

 

育英年金などのオプション加入は慎重に

育英年金とは、学資保険の満期よりも前に親の死亡などの不幸があった時点で保険金が受け取れるといったオプションです。一見便利そうですが、保険である以上そこで保険金を受け取ってしまったら満期時の保険金はない(あるいは少なくなる)ので、加入は慎重に検討するべきでしょう。

 

【関連記事】

学資保険の比較ポイント|返戻率や必要性から見る学資保険の選び方

 

祝い金・満期金・時期

学資保険には、子供が中学校・高校・大学に入学するタイミングで祝い金が出るタイプがあります。お子様にどのような進路を進んでもらうのか、大まかなイメージをされている方は、上記のように、入学のタイミングで大きな出費が必要になってきます。適したタイミングで適した金額を受け取れる学資保険を選んでみても良いですね。

さらに言えば、特に出費が大きいのが大学の入学時です。大学の進学率は年々増加しており、60%近くになっていますので、このタイミングに満期金を受け取れる学資保険が最適ですね。

 

払い込み期間

学資保険は払込期間と保険料の目安を持っておけば、比較する保険の数を絞ることができ、効率良く最適な学資保険を探すことができます。例えば、高校に入学までなのか、大学入学時までなのか、といった具合です。

 

月々の保険料の額

また、月々の保険料の上限も決めておくことで、学資保険に加入したことで家計を圧迫するリスクを避けることができます。貯蓄型のため、中途解約をしてしまっては意味がありませんので、継続的に支払えるであろう金額の目安を把握しておくことが大切です。

 

 

学資保険の特約の内容と医療特約・傷害特約の必要性を検討すべき理由

学資保険に付加できる特約からご説明しようと思いますが、まずは付加できる代表的なものを例に挙げてチェックしてみたいと思います。

 

学資保険に付帯できる特約の種類

医療特約

子供がけがや病気になったときに、その程度に応じて保険金が支払われる特約です。たとえば、子供が入院したときに入院給付金、手術したときに手術給付金、長期入院になったときに一時金が支払われます。

 

災害特約(傷害特約)

災害特約は不慮の事故で子供が傷害を受けた際に、程度に応じて保険金が支払われる特約です。傷害特約は災害保険をより拡大したもので、不慮の事故や伝染病で死亡または高度傷害の状態になったときに保険金が支払われます。

 

育英年金特約

保険料払込期間中、親に万一のことがあった場合にその時点から年金が受け取れる特約のことで、家族の大黒柱に先立たれたときの生活費を保障できます。

心強い特約ではあるものの、すでに死亡保険に加入している場合はそちらの保障で学費をまかなえる場合もあります。保障の内容が被らないようご注意下さい。

医療・傷害特約はなくても困らない!?

子供の公的医療制度が充実しているから

入院や手術を受けたとき、大人は健康保険で窓口負担額が3割となります。子供は加えて各自治体が設けている「乳幼児医療費助成制度」や「義務教育就学児医療費助成制度」など、様々な制度により窓口負担が無料になるケースが多いのです。

保険に加入する際は、まず公的医療保険でカバーできないか確認するようにしましょう。

 

医療特約は医療保険に比べて保障内容が薄い傾向があるから

子供に先進医療が必要となることはありますが、そのような事態に備えるのであれば医療保障が必要だという話になります。学資保険に付加できる医療特約では、そこまではカバーしていないものが多いです。

もし子供が医者にかかったときのお金が心配なのであれば、まずは上記でお伝えしたように公的医療保険制度についてリサーチをし、足りない分は医療保険への加入で賄うようにすると良いでしょう。

 

学資保険に加入するおすすめのタイミング

学資保険に関する内容について基本的な内容を確認してきたところで、学資保険に加入するベストなタイミングを見ていきましょう。

 

加入のタイミングは基本的に早ければ早いほど良い

学資保険へ加入するなら早ければ早いほど良いでしょう。主な理由としては学資保険に限らずその他の生命保険と同様ですが、子供の年齢が低いうちの方がその分満期までの年齢が長くなる分、月々の保険料が安くなるという点ですね。

 

例えば、0歳~18歳の間に300万円の積み立てをする場合と、5歳~18歳の間に積み立てをするとのでは、月々の負担が5000円以上違ってきますので、学資保険への加入を決めているのであればできるだけ早い時期に加入されることをおすすめします。

 

加入が早いと親御さんに万が一のことがあっても安心

学資保険は契約した時点で保障が始まるため、出産前に契約者である親御さんが万一死亡した場合それ以降の保険料が免除され、プランどおりの保険金を受け取ることも可能です。

 

学資保険に加入できるのは子供が出生してから

そもそもいつから学資保険に加入できるのかという疑問もあると思いますので、まずはその辺りから確認しておこうと思います。結論から言うと、ほとんどの学資保険は子供の出生と同時に加入することが可能です。

 

子供を妊娠中は学資保険には加入できない

つまり、学資保険に加入できるのは実際に子供が生まれてからになりますが、保険の商品によっては、「妊娠の経過が順調な場合で、出産予定日の140日前から」加入できるものもあります。
参考:そもそも学資保険はいつから入れるのか?

 

 

子供が0歳から5歳までに加入するのが負担は少ない

例えば、18歳までに300万円を積み立てる場合、0歳で加入したなら

  • 総支払い回数:18×12=216回
  • 月額保険料:300万円÷216回=約1万3,900円

となります。一方、5歳で加入した場合

  • 総支払い回数:13×12=156回
  • 月額保険料:300万円÷156回=約1万9,200円

となり、月額約5,300円の開きが生じます。

 

5歳を超えてからの加入だと負担額がさらに大きくなるので、5歳までに加入するのが月々の金額が少なくて済みます。保証のスタート時期が遅くなればその分月々の負担額が大きくなりますから、「いつまでに、いくらのお金が必要なのか」を考えて選ぶ必要があるといえます。

 

より詳しい内容は「学資保険はいつから入るか|学資保険加入のベストタイミング」をご覧いただければと思います。

 

学資保険の返戻率を高める4つの方法

返戻率が高ければ高いほどお得な保険といって良いのが学資保険です。同じ保険でもどうすれば返戻率が高くなるのか、返戻率を高めるポイントをご紹介していきます。

 

①保険料の支払いはできるだけまとめて行う

「全期前納期払い→年払い→半年払い→月払い」の順で支払う保険料の総額は安くなります。返ってくる金額に関しては変動しないので、ご安心ください。

参考:学資保険は一括払いがお得|一括払いのメリットと注意点まとめ

 

②保険料の払込期間はできるだけ短くする

払込期間を短くすると、一回に支払う保険料の金額はアップするかもしれませんが、総額は安くなることがほとんどです。

 

③保険金の受取も一回にまとめる

保険金の受け取りはできるだけまとめて、しかもできるだけ遅らせた方が、受け取る保険金の総額がアップします。

 

④保障は必要最低限に!

保障が必要最低限であればあるほど、返戻率が高くなる傾向にあります。

 

ちなみに、ほとんどの学資保険の商品には保険料免除の保障が付いていますが、これが付かないタイプの商品(アフラック「夢みるこどもの学資保険」では、付かないタイプの商品の取り扱いがあります。)もあり、付かないタイプの方が返戻率は高くなります。
参考:学資保険の返戻率を高める4つの方法と選ぶ上での注意点

 

 

学資保険以外の教育資金を確保する方法は?

子供の教育資金を確保する方法は、なにも学資保険だけではありません。ここで、その他の方法を2つ紹介します。学資保険について悩んでいる人はここを見て、それぞれの優劣について検討してみてはいかがでしょうか。

 

預貯金(普通預金)で賄う

貯金が出来る方は、学資保険には加入せずにそちらの利用をおすすめします。学資保険は自由な引き下ろしができないため、予想外の事態でお金が必要になった場合に対応がむずかしいですが、預貯金であればお金を自由に使うことができます。

 

低解約返戻金型終身保険を利用する

貯蓄性だけで見れば学資保険の方が高いですが、低解約返戻金型終身保険はお金を受け取るタイミングが自由ですので、学資としての利用しかできない学資保険とは違い、用途に幅が持たせられるという点では、安心できる材料のひとつになることでしょう。学費の積立を考える際に、よく学資保険と引き合いに出されるのがこの低解約返戻金型終身保険です。
また、学資保険と低解約返戻金型終身保険のどちらを選ぶべきかについては『学資保険と終身保険|積立は終身と学資のどちらが最適か?』でお伝えします。

 

定期預金

まず、貯金と言われて大多数の人がパッと思いつくのがこの手段でしょう。自由に引きおろせない代わりに、高い金利が設定されている定期預金はお金を貯めたい人にもってこいです。ただ、定期預金の金利は高くて0.1%程度ですので、保障をつけすぎない限り学資保険の方が利回りは良いでしょう。

 

元本割れのリスクがない

学資保険とは違い、元本割れのリスクなどもありませんので、損をする危険がありません。しっかりやれば確実にお金を貯めることができる手段だといえるでしょう。

 

必ずうまくいくとは限らない

しかし、実際そのようにうまくいくとも限らないのが定期預金の欠点です。というのも、貯金をするために口座に預け入れるのは自分自身でするわけですが、意思が弱い人だと「家計が厳しいから…」などと言って、預け入れを先送りしてしまう危険性があります。

 

保険は振り込まないといけないという義務があるわけですが、預金という形式にはそんな強制力はありません。そして、ずるずると惰性で預け入れをしなくなる…。そうなっては当然お金が貯まることはありません。

 

自由にお金を引き出せない

さらに、自由に引きおろせないというポイントも要注意です。一見、使いこまずにすむからお金を貯めやすいというメリットに見えます。しかしそれは、もしもの事態が起きた時にお金を引き出せないというデメリットと表裏一体なのです。

満期日前に解約することもできますが、予定としていた利率よりも割合が低い利率が適用されてしまいます。その点では、もしもの時の保障がある学資保険に軍配が上がりますね。

 

株、証券など金融商品

お金を貯める・増やす手段として株や証券なども、当然選択肢に入ってくるでしょう。近年では「NISA」と呼ばれる小額投資の個人投資家を優遇する制度も導入されたことで、老後の資金などを貯めようと考える人たちなどでも株を始める人が増えたりし、以前より身近になっている感があります。

 

お金が大きく増えるのがメリット

この手段のメリットは、なんといってもうまくやればお金を大きく増やすことができるところです。ただ、お金を貯める定期預金や学資保険では届かないところに手が届くわけです。元手があり投資の知識がある人にはピッタリの選択肢でしょう。

 

その反面専門知識が必要になる

ですが、元本割れのリスクが最も高いのがこの手段です。うまくやればお金は増えますが、下手をしてしまうと、元手を大きく割り込んでしまいます。

 

さらには成功しようとするとそれなりの知識が必要になってきます。また最近では株の取引もシステム化の動きが進み、時間もお金もあまり割くことができない一般投資家が大勝ちするのは難しい状況になっています。

 

一番のデメリットは確実性がないこと

プロでも確実に勝てるとは限らない投資には、多くの不確定要素があります。多少手間をかけても確実にうまくいくとは限りません。

 

そのため、当然もしもの場合に備えることはできません。むしろ、大失敗をしてしまうと生活の破綻の原因そのものになることさえあるでしょう。正直、安定性に欠ける手段だといえます。

 

学資保険で受け取ったお金にかかる税金

学資保険は契約の満期時にお金が受け取れる保険ですが、このお金を受け取った際に税金がかかるのかを心配されている方も多いと思います。

 

実際に税金がかかるケースは少ない

学資保険で受け取ったお金は「一時所得」という扱いになり、所得税の対象になりますが、「一時」ですのでもらった額すべてが対象になるわけではありません。

 

課税額の計算式

 

 一時所得の金額 = 満期保険金 -(支払保険料総額―剰余金)-50万円(50万円に満たない場合にはその金額)
課税の対象となる金額 = 一時所得の金額 × 1/2

引用元:国税庁|No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

受け取った収入金額から保険料を差し引いた差額が、「実際に得た金額」ですので、これが税金の対象になります。

 

課税額の計算例

  • 満期金:600万円
  • 子供の年齢:0歳の時から加入18歳で払込完了
  • 保険料:月額5万円(年間30万円)
  • 祝い金:50万円合計3回(12歳・15歳・18歳)

 

の場合で考えてみましょう。

 

中学校入学時に50万円を一時所得として受け取るとすると・・・

(50万円-30万円×12年-50万円)×1/2=-180万円
マイナスですので、このときの税金は0円になります。

 

満期の600万円を受け取る場合

(600万円-30万円×18年-50万円)×1/2=-47.5万円

この場合もマイナスですのでやはり課税はされず、税金の心配をする必要はほとんどないでしょう。

 

学資保険は生命保険料控除の対象になる

生命保険料控除とは所得控除のひとつで、簡単にいうと税金が安くなる仕組みです。払い込んだ保険料に応じて、課税対象となる所得から一定の金額が差し引かれます。そのため所得税や、住民税などの負担を和らげることができます。
参考:学資保険を生命保険料控除として申告するのを忘れずに

学資保険と税金|税金が発生するケースと税金を抑える方法

学資保険の所得控除を適用して最大4万円の節税をする方法

 

 

まとめ|学資保険は貯蓄性を重視して選んだ方が良い

学費を積み立てる方法にはいくつかありますが、もし学資保険での積立をするのであれば、貯蓄性を重視するものを選んだほうが良いでしょう。もしものための保障を充実させても、そのような事態が起きなければ何の意味もありません。

 

それに、学資保険の根本の目的は資金の貯蓄です。最終的に元本割れを起こして、元々あったお金が減ってしまっては元も子もありません。万が一のことを考えて不安になる気持ちもわかりますが、基本的には返戻率の高い商品を選ぶのが賢い学資保険の選び方だと思います。

 

また、学資保険の比較検討をする上で抑えていただきたいことを「学資保険を比較する前に知るべき4つの項目と比較のコツ」でまとめておりますので、あわせてご覧いただくと、適切な学資保険選びの参考になると思います。

 

【こちらの記事も読まれています】

学資保険の人気商品にある特徴と返戻率を少しでも上げる為の4つの方法

学資保険の肯定的な口コミと否定的な口コミまとめ|学資保険を選ぶ基準

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