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【完全版】介護医療保険料控除とは|対象の保険や控除額など徹底解説

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年末調整や確定申告をする際、生命保険料控除をする方がほとんどだと思われます。近年、介護医療保険料控除という言葉を耳にするようになった記憶はありませんか?

みなさんは、介護医療保険料控除についてどの程度ご存知でしょうか。「税金についてはよくわからない」という方が多いのではないでしょうか。保険選びが苦手な方は税金についても苦手だと思われます。

しかし、賢く生活するためには保険や税金についての知識は必須です。全く知らないのと少し知っているのとでも多少なりとも差は生じますね。変化の早い現代ですから、こういった変化についていくことも大切なのです。
 

介護医療保険料控除とは

介護医療保険料控除とは実は生命保険料控除の一部なのです。今までは生命保険や個人年金保険で所得税や住民税の控除をしていたと思われます。それの上限額や対象となる保険契約が変更されたことはご存知でしょうか?

税制が改正されたことにより生命保険料控除についても変更がされ、所得税や住民税の控除金額が変わってくる可能性がでてきました。

生命保険料控除がどのように変わったのか、私たちにはどのような影響があるのか、介護医療保険料とはなにを指すのかなどを見ていきましょう。

生命保険料控除が改正され介護医療保険料控除が加えられた

介護医療保険料控除は、平成22年の税制改正によって生命保険料控除に新たに加わったものです。旧制度では生命保険料控除と個人年金保険料控除のみでした。新制度ではそこに介護医療保険料控除が加えられ、3つの控除が適用されます。また所得税・住民税に対する控除額も変更が加えられました。

旧制度が全く廃止になったわけではなく、条件ごとに旧制度を適用する契約と新制度を適用する契約とに分かれます。

対象となる契約は?

新制度の対象となるのは、平成24年以降の契約となります。したがって平成23年の12月31日までのものと、平成24年1月1日以降の契約とでは扱いが異なります。

簡単な違いを説明すると、生命保険料控除額の最高限度額(所得税)が、旧制度では5万円だったのに対して新制度では4万円に変更されています。また住民税については3.5万円から2.8万円に変更されています。控除額全体の限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。

また保険期間が5年未満のものなど、保険によっては控除の対象外となるものもありますので要チェックです。

なにが変わったの?

先ほども触れた通り、新制度では生命保険料控除の最高限度額が所得税では4万円、住民税では2.8万円に変更されました。また新制度が適用される保険契約は平成24年以降で、保険料控除の仕方が以下の3通りに増えました。

◆新契約に基づいて控除する
平成24年1月1日以降の契約については以下の控除額が適用されます。支払い保険料等(年間)が20,000円以下であれば全額控除、80,000円を超える場合は一律40,000円となっています。


(出典:国税庁

◆旧契約に基づいて控除する
平成23年12月31日以前の契約については以下の控除額が適用されます。支払い保険料等(年間)が25,000円以下の場合は全額控除、100,000円を超える場合は一律50,000円となっています。


(出典:国税庁

◆新契約と旧契約の双方に加入している場合
契約している保険には、平成23年12月31日以前のものと平成24年1月1日以降のものが混ざっていることも考えられます。そういった場合、新契約と旧契約の双方に控除を適用させることができます。ただし、各控除額の最高限度は4万円となります。

上記3つをそれぞれの保険に適用させた合計金額面は、「これにしなければいけない」という決まりはありません。新契約のみにするか、旧契約のみにするか、また双方とも適用するのかを選択できます。控除額が最も多くなるものを選びましょう。

旧契約が多い方は旧契約を適用した方が多くなるとも限りません。契約数ではなく「年間の支払い保険料がいくらか」に注目しましょう。選択肢が増えるのは面倒かもしれませんが、実際に計算をしてみる必要がありますね。

介護医療保険料控除の対象となる保険


介護医療保険料控除についてお調べのみなさんは、生命保険料控除を利用した経験があると思います。ここでは改正後の、生命保険料控除の対象となる保険を見ていきましょう。大きく分けると、「新生命保険料」「介護医療保険料」「新個人年金保険料」とに分かれます。

【新】とついているのは、平成23年12月31日以前のものと平成24年1月1日以降のものを区別するためです。平成23年12月31日以前のものは「旧生命保険料」「旧個人年金保険料」と定義されています。ここに加わったのが「介護医療保険料」です。

新・旧と混ざるとややこしいかもしれませんが、ポイントはシンプルです。「新と旧」の境目を覚えればいいのです。平成23年と24年が境目ですね。保険料の名前ではなく「契約した日付」に注目です。

新生命保険料

新生命保険料とは次のような契約を指します。ただし以下に該当する場合でも、保険期間が5年未満で、貯蓄をするための保険は控除の対象になりません。また給料から天引きする財形貯蓄や財形住宅貯蓄なども対象外となっています。

◆生存や死亡に対して保険金が支払われる契約
生命保険会社や外国生命保険会社等と締結した保険契約が対象となります。

◆旧簡易生命保険契約
旧簡易生命保険契約のうち、生存や死亡に対して保険金が支払われる契約が対象となります。旧簡易生命保険契約とは、2007年の郵政民営化以前に契約されたものを指します。

◆農業共同組合と締結した生命共済に関わる契約

介護医療保険料

介護医療保険料に該当するのは以下のような契約です。こちらも生命保険料と同様に、5年未満の契約や貯蓄系の契約は控除の対象となりません。

◆医療費に対して保険金が支払われる契約
生命保険会社や損害保険会社等と締結した契約のうち、医療費に対して保険金が支払われるものが対象となります。なお傷害保険は対象となりません。

◆簡易生命保険契約のうち、疾病や身体の障害等に対して
保険金が支払われる契約(ただし医療費のみ対象とする)

新個人年金保険料

個人年金保険料に該当するのは以下のような契約です。

◆年金の受取人が払い込みをした本人または配偶者

◆10年以上にわたって定期的に保険料を支払う契約
一括支払いのように、一時的に大きな金額を払い込む契約は対象外となります。

◆年金の受け取りが満60歳以降とされている契約

 

介護医療保険料控除制度にはどんな影響があるか

さて介護医療保険料金控除が新設されたことで、私たちにはどのような影響が考えられるでしょうか。介護医療保険料控除だけではなく、他の点にも注目をしていきましょう。保険料控除額の上限が変わったことや、いつまでの契約が旧制度でいつからの契約が新制度の適用になるのかといった点も大切なポイントです。

保険の見直しをする場合

保険の見直し、例えば現在契約している保険を解約して新しい保険に入る場合、新制度が適用されますね。それが生命保険であれば、上限は5万円から4万円に下がっていますから、課税対象分が増えてしまう可能性があります。

しかし課税額が増加しても支払い保険料が減るのであれば、見直しをした方がいいといえますね。保険の見直しをすることで増加(または減少)する課税額と、増加(または減少)する支払い保険料とを比較する必要があります。以下に所得金額と税率を示した表を記載しましたので、こちらを参考に計算をしてはいかがでしょうか。

例えば、課税される所得金額が196万円の方は工夫次第では所得金額を195万円にし、税率を引き下げることができる可能性がありますね。

 

(出典:国税庁

確認のし忘れに注意!

上記のような影響は、保険の見直しをする方は十分に考えられますが、問題は「見直しの際に思い出せるか」ということです。年末調整や確定申告をする時には思い出せるかも知れませんが、保険の見直しをする際にはどうでしょうか。

保険の見直しをする時は、保障内容や支払い保険料に目がいきがちです。たしかに保険に加入する際は目的や保険料の確認が大切ですから、そちらに注目してしまうのは仕方ありません。しかし、安易に乗り換えをすると損をしてしまうことも考えられます。

今後、保険を見直す際は生命保険料控除についても検討する必要があるでしょう。なお検討する必要があるのは、平成23年12月31日以前の契約を解約し、新たな契約を結ぶ場合です。

平成24年1月1日以降の保険契約に関しては新制度が適用されますから、それ以降の保険契約に関しては複雑に考える必要はありません。保険の見直しをする際は、「保険の契約日」に注目をしましょう。

更新をすると新制度が適用される

保険の見直しをする際には「保険の契約日」に注目する必要がありますが、もう1点重要なポイントがあります。保険の更新をすると新制度が適用されることです。

例えば10年更新の保険が満期を迎え更新をした場合は、旧制度の控除適用額面から新制度の控除適用額へと変化します。保険の見直しにおいて、更新をするか否かといった判断をする時には控除の適用が新制度へと変わる点に注意が必要です。

介護医療保険料控除に注目すべきタイミング


ここまでは、どのようにして介護医療保険料が登場したのか、税制改正によって変化したことや考えうる影響などを見てきました。全体を見る視点から介護医療保険料のみに焦点を充てていきましょう。

税制改正のポイントは「今まで気に留めていなかったものが、税金控除の対象になる」ことです。気に留めていなかったものとは「介護医療保険料」のことですね。これに注目すべきタイミングを見ていきましょう。

保険の更新時

先ほども触れたように、保険契約が平成23年度12月31日以前の場合でも更新時は新制度の適用がされます。したがって、いままで控除対象でなかった保険が控除対象となる可能性があるのです。医療費が支払われる保険の更新時は、必ずメモを残すなどをして記録をしておきましょう。

今まで注目をしていなかったものに注目するのは想像以上にエネルギーが必要です。忘れずに記録をすること、計算をすること、根気のいる作業が待ち構えています。しかしそれを乗り越えることでお金が戻ってくることを考えれば、踏ん張る気力が湧いてくるでしょう。

医療保険などに新規加入するとき

今までは医療保険など、医療費に対して保険料が支払われるものに加入する際に、税金について考えたことはなかったのではないでしょうか。

平成24年以降に加入した保険はすべて新制度が適用されます。現在医療保険等を検討されている方、今後に検討する予定がある方は注目する必要がありますね。

例えば今まで生命保険のみで所得税や住民税を控除していた場合、上限で計算をすると68,000円も控除できる金額が増える可能性がありますね。

年末調整・確定申告時

これは当たり前かもしれませんが、年末調整や確定申告時は必ず思い出しましょう。うっかり忘れてしまったら、返ってくるはずのお金が返ってこないことになってしまいますね。

まとめ

いかがでしたか?税金のお話は手続きや数字がたくさん登場して難しいと思われますが、ひとつひとつをしっかり理解していけば思ったよりも難しくありません。

今回のポイントは「税制改正がされたこと」「分岐点となる年度」「旧制度・新制度が適用される条件」ですね。なぜ介護医療保険料が登場したかというと、平成22年に税制改正が実施されたからということを覚えておきましょう。

また旧制度・新制度が適用される分岐点は、平成23年と24年の間ですね。ただし平成23年12月31日以前の保険契約の場合でも、更新をすると新制度での適用となる点には注意が必要ですね。

保険料の計算や税金の計算は面倒かもしれませんが、とても大切です。また税金のような複雑な制度を理解できたか確かめるには人に説明するのが一番です。今回の話題は少し難しいテーマですから、ぜひ周りの人に説明してみてはいかがでしょうか。

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