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青森県民共済の保障内容と加入者が利用できるサービスのまとめ

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県民共済では、お手軽な掛金で民間の医療保険、生命保険、火災保険に近い保障を受けることができます。県民共済は、各都道府県(一部の都道府県を除く)で運用が行われていますが、青森県民共済は青森県で運用が行われている県民共済です。

現在、青森県にお住いの方で、県民共済への加入を検討されている方は、青森県民共済の保障内容、サービスについて気になっていると思います。そこで、今回の記事では青森県民共済について詳しくまとめてみました。

保険料 保険において保障を受けるために毎月、納めるお金
掛金 共済において保障を受けるために毎月、納めるお金
被共済者 共済において保障を受けることができる共済の加入者
被保険者 保険において保障を受けることができる保険の加入者

 

青森県民共済の保障内容

では、早速ですが青森県民共済の保障内容について確認していきましょう。

生命共済の保障内容

青森県民共済では、生命共済と火災共済の二つの共済を取り扱っていますが、生命共済の保障内容は以下の4点になります。

  • 入院保障:入院日数に比例して共済金が支給される保障
  • 通院保障:通院日数に比例して共済金が支給される保障
  • 後遺障害保障:事故で後遺障害を患った際に共済金が支給される保障
  • 死亡保障:死亡または重度障害を患った際に共済金が支給される保障

※通院保障の通院日数は「通院治療を最初に受けた日」~「最後に通院治療を受けた日」までの日数を数える

掛金1,000円~4,000円のプランの中から加入プランを選ぶことができますが、掛金の額に比例して保障額は高くなり、年齢と共に保障額は下がっていく傾向にあります。以下の表は、年齢別に生命共済の保障内容についてまとめたものです。

<掛金2,000円の年齢別の保障内容>

後遺障害保障は、後遺障害等級に認定された方の治療費から生活費までをカバーするための保障です。後遺障害は、1級~14級までの等級が設定されていますが、1級に近くなるほど症状が重く、保障額は高くなります。各等級の症状について知りたい方は、「後遺障害等級に認定される症状まとめ(第1級〜第14級)」を参考にしてください。

参考:「生命共済|青森県民共済

火災共済の保障内容

火災共済は、火災や地震、台風など災害で自宅が損傷した場合に、備える共済サービスです。

住宅の構造・立地を元に加入保障額が算出される

災害により自宅が損傷すると共済金が支給されますが、共済金の額は加入時に設定する加入保障額を元に算出します。加入保障額は、お住まいの住居の構造、立地により決まりますが、「掛金シミュレーション|火災共済-青森県民共済」にて簡単なシミュレーションを行うことが可能です。

以下、①青森県八戸市、②木造建築、③50坪、④3人暮らしを条件にシミュレーションした結果になります。

引用:「掛金シミュレーション|火災共済-青森県民共済

共済金の額は損害の大きさに比例する

共済金が支給されるのは、以下に該当する災害により、住居、家財に損害が発生した場合です。

  • 火災
  • 消防破壊
  • 消防冠水
  • 破裂・爆発
  • 車両の衝突
  • 落雷
  • 隣家からの水漏れ
  • 第三者からの加害行為による損害
  • 物体の落下による損害

共済金の額は、損害の大きさに応じて算出されます。

臨時費用

災害により損害が発生した場合、共済金に加えて臨時費用が支給されます。各臨時費用の支給条件、保障内容について以下の表を参考にしてください。

  保障条件 保障額
臨時費用 火災被害にあった場合 住宅加入保障額の20%(上限200万円)
焼死 焼死者が発生した場合 焼死一人あたり100万円(上限500万円)
持ち出し家財 持ち出し家財に損害が発生した場合 家財加入保障額の20%以内(上限100万円)
失火見舞費用 第三者の建物・動産への損害を与えた場合 1世帯あたり40万円(住宅加入額の20%の範囲)
借家修復 借家が火災で損害を受けた場合 住宅加入額の20%の範囲内(上限100万円)
漏水見舞費用 水濡れ損害が発生した場合 住宅加入額の20%以内

参考:「火災共済|青森県民共済

加入手続きの方法

続いて青森県民共済への加入方法を紹介します。まず青森県民共済の公式サイトから資料請求をしてください。

参考:「資料請求|青森県民共済

申込書が送られてくるので、健康状態と口座情報を記入して申込書を青森県民共済の専用窓口へ送り返します。加入証書が送られてきたら手続きは終了です。

カンタン申込書作成

一連の流れを面倒に感じる方は、「カンタン申込書作成」から申し込することもできます。

  1. ネット上で氏名・住所などの情報を入力する
  2. 申込書を印刷する
  3. 申込書を郵送する

申込の手順は上記の通りですが、申込書に不備がなければ、加入証書が送られてきます。

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青森県民共済を介して利用できるサービス

次に青森県民共済が提供するサービスの内容について確認していきましょう。

秋のお仕立て会

青森県民共済では、割安な価格で紳士服を購入することができます。紳士服の購入は、共済が開催しているイベントに参加して、寸法を測ってもらわなければなりません。紳士服の受取は、指定された日時に指定場所へ出向く必要があります。詳しくは「秋のお仕立て会」を参考にしてください。

組合員様特別企画旅行

青森県民共済の加入者は、お手頃な価格で青森県民共済が提供する旅行プランを利用することができます。

参考:「組合員様特別企画旅行

あおもりマーチングフェスタ

青森県民共済では、小中高生のマーチングバンドを集めた演奏会を企画しています。イベントは毎年企画されていますので、興味ある方は「あおもりマーチングフェスタ2017今年も開催決定!」から詳細を確認してください。

Bリーグ観戦チケットプレゼント

青森県民共済の加入者は、プロバスケットの試合のチケットを、抽選で応募することができます。バスケットを生で見たい方は、「Bリーグ観戦チケットプレゼント」から抽選に応募してみてはいかがでしょうか。

 

民間の保険と比較した時の青森県民共済に加入するメリット・デメリット

青森県民共済への加入を検討されている方の多くは、民間の保険への加入も検討されているでしょう。加入する方の状況によって、民間の保険と青森県民共済のどちらが適しているのかが変わってくるので、ここでは民間の保険と比べた上での青森県民共済のメリットとデメリットについて紹介します。

メリット

掛金が一定である

まず、民間の保険と比べた時の青森県民共済に加入するメリットの一つは、年齢に応じて掛金が一定であることです。民間の保険では、年齢に応じて保険料が高くなるのが一般的ですが、県民共済の掛金はプランの内容によって違いはあるものの、年齢に応じて掛金が変動することはありません。

職業審査がない

民間の保険では、申込時に支払能力が低いと判断されたために加入できないことがあります。その点、県民共済は、収入を条件に審査に通らないことがないので、フリーターや専業主婦が、支払能力の有無で審査に落とされることはありません。

30代~50代は掛金に対する保障額のコスパが良い

民間の保険と県民共済の、どちらの保障内容が充実しているのかを確認するためには、同一の掛金(保険料)に対する両者の保障内容を比較するべきです。年齢によって掛金に対する保障額のコスパの良さは変わってきますが、30代~50代に関しては、民間の保険と比べて青森県民共済の方が、コスパ良く保障を受けられると言われています。

デメリット

反対に、民間の保険と比べた時の青森県民共済に加入するデメリットについて紹介していきます。

対象年齢に上限がある

まず、青森県民共済では対象年齢に上限が設けられていることが、民間の保険と比べた時の青森県民共済に加入するデメリットです。青森県民共済では、加入できる年齢は69歳までですが、民間の保険では、保険商品にも寄りますが高齢者でも加入できる保険商品があります。

また、青森県民共済で保障を受けることができる年齢は85歳までなのに対して、民間の保険では、終身型を選択することで、生涯に渡り保障を受けることが可能です。

参照:「終身保険とは|終身保険の6つのメリットと3つのデメリット

年齢によって掛金に対する保障額のコスパが悪い

一般的にお手頃な掛金で民間の保険に近い保障が受けられることで定評のある青森県民共済ですが、20代の方に関しては、青森県民共済よりも民間の定期保険の方が、保障内容が手厚い傾向にあります。

参照:「定期保険の仕組みとメリット・デメリット|他の保険との比較

掛金が掛け捨て

民間の保険では、解約時または満期に、払込保険料に応じて返戻金を受け取ることができる貯蓄型保険があります。青森県民共済でも、返戻金が受け取れるのかは気になるところですが、青森県民共済では解約時や満期に返戻金が支給されることはありません。

しかし、年度末決算で余剰金が発生した場合、加入者全員にその年度に支払った掛金の額に応じて割戻金が支給されます。

青森県民共済に加入するべき人の特徴

以上のことを踏まえると、①民間の保険に加入できない人や、②30代~50代の方が青森県民共済に適していると言えます。また、民間の保険に適しているのは、①20代の方や、②生涯に渡り保障を受けたい方、③返戻金の受け取りを検討している方です。

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まとめ

青森県在住の県民共済への加入を検討している方に、今回の記事を参考にしてもらえたらと思います。自分に適した保障内容についてわからない方は、FPへ相談するといいでしょう。

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