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就業不能保険の必要性を判断するための条件と加入する際の選び方

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就業不能保険(しゅうぎょうふのうほけん)に、必要性を感じられないという方は多いのではないでしょうか。実際、就業不能保険の契約者数は7,000件ほどで、統計で見ても他の保険契約者数より少ないことがわかります。

引用:生命保険文化センター

 

海外から見ても日本人の就業不能保険加入率は低く、アメリカでは29%に対し日本は0.1%しかありません。

数値参考:NIKKEI STYLE

 

確かに就業不能保険は、生命保険や医療保険と比べると歴史が浅いこともあるため、必要性を理解するのは難しいことでしょう。

 

しかし、ある職業においては、82%の方が必要性を感じているという統計が出ています。その職業とは、医師です。

数値参考:ライフネット

 

様々な病気やケガの患者を見てきた医師たちは、家主が働けなくなり、ローンや生活費の捻出に苦しむ姿も多く見てきているのです。そのため、職業別の加入者割合は医師業が8.8%と最も多い理由がお分かりいただけるのではないでしょうか。

 

就業不能保険加入者の職業割合を見ると、8.8%が医療業、6.8%が情報サービス業(ソフトウェア・情報処理 など)、5.0%が総合工事業(土木・建築・舗装・リフォーム工事 など)などとなっています。

 

あるドクターは、なぜ就業不能保険を買われたのですか、との私の問いにこう答えました。

 

「出口さん、それは、私たちは毎日患者さんを見ているからです。瀕死の患者さん(男性)が病院に運ばれてきて、一命をとりとめた。駆けつけた家族の皆さんは安堵しています。『よかった、無事で』と。でも、働ける状態ではない。住宅ローンは残っているし、子どももまだ小さい。残念ながら、その後、家族が(経済的にも)苦しむ様子が目に浮かぶのです」

引用:PRESIDENT Online

 

最近では、収入保障保険など、働けなくなったときの収入保障を売りにしたプランを耳にすることも増えました。今まさに、病気やケガで働けなくなったときの保障について考えるときかもしれません。

 

そこで今回は、就業不能保険が本当に必要か判断するための条件や、加入する際どのようプランを選ぶと良いかについてご紹介します。本当に必要性がないのか判断する材料のひとつにしてみてください

 

就業不能保険の必要性を感じるとき|加入が向いている人の特徴

まず始めに、就業不能保険の必要性を感じるときの具体例を確認していきましょう。主に3つのケースが挙げられます。

病気やケガで入院した際にかかる医療費の捻出が厳しい

必要性を感じるケースのひとつ目は、病気やケガで入院した際にかかる医療費の捻出するのが難しいケースです。

 

入院1日あたりにかかる平均の自己負担額は14,036円で、入院日数の平均は31日です。つまり、1回の入院で435,116円ほどの費用を捻出できる余裕がなければなりません。

引用:住友生命

生活費や住宅ローンの捻出が難しい

次に、家主が病気やケガで入院し働けなくなった場合、その間の生活費や住宅ローンの捻出が難しいケースです。

 

総務省統計局によると、二人以上の世帯でかかる1ヶ月の生活費は平均280,320円です。さらに、入院治療費も捻出しなければなりませんから、1ヶ月あたり70万円ほどの支出に耐えられる備えが必要だと言えます。

引用:総務省統計局

自営業の方

会社員の場合、公的医療制度が受けられるため、収入と同じ水準とはいかなくても一定金額の補償を受けることが可能です。しかし、自営業の場合、受けられる公的医療制度の種類が障害基礎年金や治療費の負担額条件などに限られるため、より充実した備えをつけておく必要があります。

公的医療制度でカバーできる費用項目|思わぬ落とし穴とは

中には、公的医療制度を利用すれば就業不能保険に加入する必要性はないと考える方もいるでしょう。しかし、公的医療制度には給付条件や期間が定められており、場合によっては対象外となることもあります。

 

そこで下記に公的医療制度でカバーできる費用項目と、落とし穴となる部分についてまとめました。

公的医療制度でカバーできる費用

公的医療制度でカバーできる費用項目は主に5つあります。

治療費は3割負担で良い

日本の公的医療制度では、基本的に治療費の負担は3割となります。年齢などによって負担割合が変わることもありますが、負担割合が少ないことにより、あなたの費用負担は抑えられます。

傷病手当で給与の2/3を保障

働けなくなった日の4日目から1年6ヶ月の間は、給料の2/3となる金額を傷病手当金として受け取ることができます。

【受給条件】

  • 休業した期間について給与の支払いがないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 仕事に就くことができないこと
  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

引用:全国健康保険協会

ただし、自営業など国民健康保険に加入している方は傷病手当を受けることができません。なぜなら、国民健康保険には傷病手当の制度自体がないためです。

 

傷病手当はあくまでも健康保険加入者が対象の制度であることを心得ておきましょう。

高額療養費制度|自己負担額上限を超えた金額は国から支給

1ヶ月にかかった医療費の自己負担額が上限を超えた場合、超過分は国から支給してもらえるという制度です。

引用:厚生労働省

 

手続きは、加入している健康保険組合や協会けんぽ、あなたが住んでいる市町村に問い合わせてみてください。

障害年金または障害基礎年金で

障害年金や障害基礎年金とは、病気やケガによって仕事が制限され、収入が減ってしまった場合に受けられる年金制度です。

 

通常、年金受給年齢は65歳以上(2007年10月現在)ですが、それより若い世代であっても条件を満たせば受給できます。

障害年金

(厚生年金)

【1級】

(報酬比例の年金額)×1.25 +〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕

【2級】

(報酬比例の年金額)+〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕

【3級】

(報酬比例の年金額) ※最低保障額 584,500円

障害基礎年金

(国民年金)

【1級】 779,300円×1.25+子の加算

【2級】 779,300円+子の加算

●子の加算

  • 第1子・第2子 各 224,300円
  • 第3子以降 各 74,800円

●子とは次の者に限る

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

引用:日本年金機構

 

【受給条件】

 

  1. 国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(これを「初診日」といいます。)があること

※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。

  1. 一定の障害の状態にあること
  2. 保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

引用:日本年金機構

公的医療制度の思わぬ落とし穴

公的医療制度を利用しても、今までの収入と同等の生活費を確保できる訳ではありません。また、審査に通らなければ受給自体できないのです。公的医療制度の思わぬ落とし穴について確認していきましょう。

自営業は傷病手当や厚生年金などの保障が受けられない

前述でもご紹介しましたが、自営業の場合傷病手当や厚生年金などの保障が受けられないため、一般的な会社員よりも不利であることが否めません。

傷病手当はあなたの収入と同じ額は補償されない

傷病手当は、今までと同じ収入額を保障するものではありません。そのため、今までと同じ生活水準をキープすることは難しいでしょう。また、受給期間も1年6ヶ月までと限定されているため、長期的な対処法とは言えないのです。

障害年金は審査に通らないと受給できない

障害年金は、受給条件が設けられているだけでなく、審査に通らなければ受給できないのです。ハードルの低い公的医療制度とは言い難いでしょう。

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就業不能保険の加入条件と特徴

就業不能保険の必要性を判断するためには、加入条件や特徴についても心得ておく必要があります。そこで下記に、就業不能保険の加入条件や特徴についてまとめました。

加入条件

就業不能保険の加入条件は主に3つあります。

不動産収入がない方

就業不能保険は、不動産収入があると加入できません。

就業中であること(休職中は加入不可)

就業不能保険の保障対象者はあくまでも「働いている方」であるため、毎月一定の収入がある方でなければ加入できません。他にも、フリーター・パート・休職中の方は加入できないとされています。

健康状態に問題がないこと

生命保険や医療保険と同様に健康状態に問題があると、就業不能保険に加入できない可能性があります。

特徴

就業不能保険の特徴は4つあります。公的医療制度よりも安定して給付金が受け取れる反面、免責期間や給付条件などがあります。メリットに感じる部分とデメリットに感じる部分をそれぞれ知った上で必要性の判断をおすすめします。

病気やケガで長期入院などになっても生活費を確保できる

就業不能保険に加入すると、毎月一定額の給付金を受取ることが可能です。そのため、長期入院などにより家主の収入が途絶えた場合でも生活費の確保ができます。

傷病手当よりも受給期間が長い

傷病手当は1年6ヶ月までという期限が設けられていますが、就業不能保険は60歳前後まで毎月給付金が受け取れます。

60~180日の免責期間がある

就業不能保険は、就業不能になってから給付金請求ができるようになるまでに免責期間というものが設けられています。加入するプランによりますが、60~180日の間で設定するのが一般的です。すぐ受給できるものではないことを心得ておきましょう。

給付条件がある|うつ病やリストラは対象外

契約者が病気やケガになった場合、必ずしも給付金が受け取れる訳ではありません。例えば、以下の条件に該当する場合、給付が受けられないとされています。

 

  • うつ病などの精神疾患
  • 免責期間中
  • 告知義務違反をしていた
  • 特定の疾病や部位に対する支払い など

就業不能保険と収入保障保険との違い

就業不能保険と収入保障保険は混同しがちですが、大きな違いがあります。具体的には、契約者本人が働けなくなった場合の生活を保障するものか、契約者が死亡し残された家族の生活を保障するものかの違いがあります。

 

  • 就業不能保険:契約者本人が働けなくなった後の生活を保障するための保険
  • 収入保障保険:契約者家族の今後の生活を保障するための保険

引用:価格.com

就業不能保険の種類と支払い保険料の目安

就業不能保険の種類や毎月の保険料目安について確認していきましょう。

就業不能保険の種類

就業不能保険は、様々な保険会社で提供しています。詳しいプラン内容は「価格.comの就業不能保険の商品一覧」をご覧ください。

 

ちなみに会社によって受給条件や保障内容は異なります。もし加入を検討する際は、月にどのくらいの金額を保障してほしいか毎月の保険料がいくら捻出できるかを基準に選んでみると良いでしょう。

 

引用:価格.com

30歳で加入した場合の保険料目安

30歳で就業不能保険に加入した場合の保険料目安を下図にまとめました。今の収入と同等の保障を受けたい場合、保険料は高くなりますが、10万円などの少額であれば安い保険料で備えることが可能です。

 

そのため、就業不能保険では10万円の保障額を設定し、公的医療制度と組み合わせて生活費を確保するなどの考え方もできるでしょう。

収入保障額 毎月の保険料
10万円 1,960円
20万円 3,592円
30万円 5,288円
40万円 6,984円
50万円 8,680円

 

就業不能保険の必要性を判断するポイント

最後に就業不能保険の必要性があるかどうかの判断ポイントについて確認していきましょう。

収入が減ったときに貯金などでまかなえるかどうか

ひとつ目は、家主の収入が減ったときに貯金で賄うことが難しいかどうかです。公的医療制度を利用しても、家計を圧迫することが懸念されるのであれば、就業不能保険の必要性はあると判断できます。

生活水準を下げたくないと感じるかどうか

収入が減っても、今の生活水準が下げられないという方も就業不能保険の必要性はあると判断できます。

自営業か会社員かどうか

自営業の場合、会社員(厚生年金保険)よりも受けられる公的医療制度が少ないため、貯金に余裕がなければ加入の必要性があると判断できます。

保険って必要?何に加入すれば良いの? こんなお悩みを保険コネクト提携プランナーが必ず解決致します!

まとめ|判断に悩むときはFPへの相談がおすすめ

就業不能保険は、現状加入している方が少なく、必要性を感じていない方が多いのが現状です。しかし、いざ働けなくなったときの生活費や医療費を捻出できるだけの保障が備えられていないのであれば、必要性のある保険かもしれません。

 

判断に悩まれる方は、お金のプロであるFPに相談してみてください。あなたの収入や家族構成、貯金額などから的確なアドバイスが受けられるため、就業不能保険が必要かどうか納得のいく判断を下すことができるでしょう。

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