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傷病手当金の計算方法|早見表と標準報酬月額で支給額を簡単に把握

傷病手当金がいくらもらえるのかは、健康保険法で『支給金額は休業の4日目から1年6カ月を限度として日給の3分の2相当額』と決められていますが、実際の金額がいくらなのかを把握するには、『標準報酬月額』を把握して計算する必要があります。

ちなみに傷病手当金とは、健康保険から支払われる給付金のことで、業務外でのケガや病気が原因で働けなくなった人の生活を保障する制度のことをいいます。

そこで今回は、傷病手当金がいくらもらえるのかを計算する手順を解説していきます。

傷病手当金の支給額を計算する方法1|早見表の利用

傷病手当金は『標準報酬月額』という基本給、残業手当、住宅手当、通勤手当、家族手当、勤務手当など、賞与を省いた労働者が受け取るすべてのものを対象としており、具体的な金額は健康保険協会の定める「傷病手当金支給日額・出産手当金支給日額早見表」を見るのが早いでしょう。

例えば1月の月給が25万円の場合、傷病手当金は5,780円/日になり、月額(20日)では、11万5,600円となります。

等級 標準報酬 傷病手当金・

出産手当金支給日額

月額 日額 3分の2額
17 20万円 6,670円 4,447円
18 22万円 7,330円 4,887円
19 24万円 8,000円 5,333円
20 26万円 8,670円 5,780円
21 28万円 9,330円 6,220円
22 30万円 1万円 6,667円
23 32万円 1万670円 7,113円
24 34万円 1万1,330円 7,553円
25 36万円 1万2,000円 8,000円
26 38万円 1万2,670円 8,447円
27 41万円 1万3,670円 9,113円
28 44万円 1万4,670円 9,780円
29 47万円 1万5,670円 1万447円
30 50万円 1万6,670円 1万1,113円
31 53万円 1万7,670円 1万1,780円
32 56万円 1万8,670円 1万2,447円

(参考:傷病手当金支給日額・出産手当金支給日額早見表)

■標準報酬月額

まず入社時の報酬によって決められ、毎年決め直されます。また、報酬が大幅に変動したときも決め直されます。

※報酬とは、基本給、残業手当、住宅手当、通勤手当、家族手当、勤務手当など労働者が労働の対償として受け取る

すべてのものをいいます。年3回以下の賞与は含まれません。

■標準報酬日額

標準報酬月額÷30日 (10円未満四捨五入)

■支給日額

傷病手当金・出産手当金支給額は1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)です。

事業主から給与の支払いを受けた場合は、傷病手当金・出産手当金の支給額が調整(減額)されます。

(引用:傷病手当金支給日額・出産手当金支給日額早見表)

 

傷病手当金の支給額を計算する方法2|標準報酬月額の利用

傷病手当金の日額を算出するには

傷病手当金の一日あたりの金額(標準報酬日額)を、以下の計算式で計算します。

 支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額

÷

30日

×

3分の2

 

計算例

例えば、12カ月の月給の平均が26万円だった場合、

26万円÷30日×3分の2 = 1万3,000円/日

これが、1日あたりにもらえる傷病手当金の額です。

参考:日本年金機構 平成28年10月分(11月納付分)からの厚生年金保険料額表

支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合

この場合、

  1. 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額
  2. 28万円(該当年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)

この1と2を比べて、少ない方の額を利用して計算します。

計算例

1.平成29年2月1日入社

2.標準報酬月額:40万円

3.平成29年7月1日が支給開始日だった場合

  1. 40万円×5カ月÷5カ月 = 40万円
  2. 28万円

低いのは28万円の方ですから、

28万円÷30日×2/3=6,220円が、支給日額です。

(傷病手当金)

第九十九条 被保険者(任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。)を平均した額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。

一 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)

二 傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)

3 前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

4 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

(引用:健康保険法第99条)

 

傷病手当金を受けるための4つの要件

傷病手当金を受けるためには、以下4つの要件をすべて満たす必要があります。この章では傷病手当金を受けるための4つの要件をお伝えします。

要件1:業務外で発生した病気やケガによる休業であること

業務外で発生した病気やケガによる休業であることが要件に含まれています。したがって、通勤中や業務中に負ったケガなどによる休業では傷病手当金を受け取ることができません。

要件2:仕事に就くことができないこと

仕事に就けないことも要件の1つです。仕事に就けるかどうかの判断は、療養担当者の意見と被保険者の仕事の内容を併せて検討した上で判断されます。

要件3:連続して3日休み、その上で4日以上休みが必要なこと

  • 連続して3日間休むこと
  • 合計で4日以上休むこと

この2つを満たすことも要件の1つです。ちなみに、上の条件の連続した3日間には、土日や祝日なども含まれます。

要件4:休業した間における給与の支払いがないこと

傷病手当金は生活保障の制度の1つなので、給与が発生している期間において受給はできません。ただ、給与の支払いがあったとしても、傷病手当金よりも少額の場合は、その差額が支給されます。

 

傷病手当金を受給する際の3つの注意点

傷病手当金を受給する際には3点ほど気を付けなくてはいけないことがあります。

注意点1:他の給付金と重複している場合は受給ができなくなります。

傷病手当金の支給条件に合致していても、他の給付金と重複している場合は受給ができなくなります。

例えば、労災保険の休業補償給付や老齢年金、障害年金、障害手当金などを受けた場合、かなり減額されるケースがあります。したがって、もしも他に給付金の受給を検討しているのであれば、どの給付金を受給するのが一番よいのかを検討する必要があります。

また、既にいくらかの給付金を受給しているという方に関しても、今現在の受給状況で傷病手当金が受給できるか否か、協会けんぽに詳しく尋ねてみるとよいでしょう。

注意点2:4回以上賞与がある場合、標準報酬月額に加算する

賞与が年4回以上支給されている場合、その合計金額を12で割った金額を標準報酬月額に足さなくてはいけません。例えば、年4回の賞与が支給されており、その合計額が60万円だった場合、月の給与が36万円だったとしても、標準報酬月額は41万円で計算します。

注意点3:退職した後でも受給できるが条件がある

退職した後でも、傷病手当金を支給してもらうことが可能です。そのためにも以下3つの条件を満たす必要があります。

  1. 退職日を迎えるまでに、健康保険の加入期間が1年間を迎えていること
  2. 退職日前日までに、業務外での病気やケガによる休業日が3日以上あること
  3. 退職日に出勤していないこと

 

傷病手当金を受けられない場合にできること

もし傷病手当金が支給できなかった時は、民間の保険に加入することで、就労が不能になった時に備える必要があるでしょう。

できること1:就業不能保険(所得補償保険)への加入する

就業不能保険は、働けなくなった時の収入をカバーするのに便利な保険です。病気やケガになった時に、一定額の給付金を受け取ることができます。

【関連記事】就業不能保険は入院費、治療費もカバーできる

傷病手当金を受けられない場合には、就業不能保険でカバーすることが推奨されます。治療費や入院費が出るのに加えて、医療保険ではカバーで気に合い長期療養にも備えることができるからです。就業不能保険には、このこと以外にもメリットがありますし、もちろんデメリットもあります、詳しいことについては以下の記事をご覧ください。

サラリーマンには不要?話題の就業不能保険を徹底解説!

できること2:収入保障保険への加入

自身に万が一が起きた場合の収入減に備えられる保険で、お手軽な保険料、生活費をカバーできます。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】収入保障保険で長期療養に備えましょう。

収入保障保険でも長期の療養に備えることができます。その上、保険料が安いこともうれしいところです。しかし、収入保障保険には1.掛け捨てであること2.まとまったお金が受け取れないこと3.課税対象になる可能性があること等のデメリットもあります。詳しいことは以下の記事にてお伝えしていますので、ぜひご覧ください。

収入保障保険とは|最大の特徴とメリット・デメリット
収入保障保険で絶対に抑えておくべきメリット・デメリット

 

まとめ

傷病手当金は、“働けない期間の生活を助けてもらえる”という会社員の特権です。受給の条件に該当するようであれば、他の給付金とも見比べつつではありますが、遠慮なく頼るようにしましょう。

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出典元一覧

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