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死亡保険とは|種類・メリット・選び方・気になる疑問を詳しく解説

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死亡保険(生命保険)とは、被保険者が亡くなったとき、または所定の高度障害となったときのために備える保険です。

公益財団法人の生命保険文化センターが3年ごとに行っている『生命保険に関する全国実態調査』では、9割近くの世帯が保険に加入しています。

  全生保 民保
保険加入率 89.2% 78.6%

※全生保とは、民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協の4つの機関の生命保険商品を含んだもの
※民保は民間の生命保険商品のこと
参考:2015(平成27)年度 生命保険に関する全国実態調査 生命保険文化センター

『営業の人に勧められたからとりあえず入っておこう』という理由で、死亡保険に加入した方も多いのではないでしょうか。

死亡保険にはいくつか種類があり、また各保険会社から販売されている商品には、それぞれ特徴があります。自身のライフプランに合った商品を選べば、月々の保険料の支払いが安くなるかもしれません。

この記事では、死亡保険の種類や選び方、加入するメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

死亡保険の必要性はケースバイケース

死亡保険への加入は義務ではないため、加入する必要は『ある』とも『ない』ともいえます。

基本的に死亡保険は自身に万が一のことがあったときに、残された家族に対してお金を残してあげるためのものです。そのため『もしものときの備えなんか必要ない』『ちゃんと蓄えがあるから問題ない』という場合には加入する必要はないかもしれません。

さらに、日本は社会保障が充実しており、遺族年金の受給である程度カバーができます。死亡保険はその社会保障でカバーしきれない部分を補うために活用するとよいでしょう。

死亡保険の種類

死亡保険の種類は大きく分けて『終身保険』『定期保険』『収入保障保険』の3つ。それぞれ特徴を確認しておきましょう。

終身保険

終身保険はその名の通り一生涯保障が続く保険のこと。被保険者が亡くなった場合、必ず死亡保険金を受け取ることができます。その他の特徴は以下の通りです。

・保険料は一生涯変わらないが後述する『定期保険』と比べると割高

・解約した際に解約返戻金が支払われる

・加入期間が長いほど解約返戻金は多くなる

『価格.com』調べでは、以下の保険会社で販売されている商品が人気のようです。

【終身保険ランキング1位】

引用元:終身保険RISE [ライズ] 価格.com

【終身保険ランキング2位】

引用元:アクサダイレクトの終身保険 価格.com

【関連記事】
終身保険のメリットとデメリット|プランの選び方と貯蓄性が高い運用法
終身保険の比較ポイント8つ|自分におすすめの終身保険を選ぶ全知識

定期保険

定期保険とは、契約期間中に万が一のことがあった際に保障が受けられる保険のことをいいます。その特徴は以下の通り。

・安い保険料で高めの死亡保険金が受け取れる

・掛け捨ての保険のため満期保険金は戻ってこない

・解約返戻金はなし(あっても少額)

・保険期間の更新は可能だが保険料は上がる

終身保険に比べると損が多いように見えますが、低コストで死亡保障を得られるため、家計への負担が少なく済みます

『価格.com』調べでは、以下の保険会社で販売されている商品が人気です。

【定期保険ランキング1位】

引用元:かぞくへの保険 価格.com

【定期保険ランキング2位】

引用元:定期保険Bridge [ブリッジ] 価格.com

【関連記事】
定期保険の仕組みとメリット・デメリット|他の保険との比較
定期保険の種類や加入目的からおすすめのプランを検討する知識

収入保障保険

収入保障保険は定期保険の一種で、死亡保険金を分割で受け取ることができます。受け取れる保険金の総額は契約直後が最も多く、年数が経つにつれ減額されていきます。

その他の特徴は以下の通り。

・安い保険料で高額な死亡保障が得られる

・保険料は掛け捨て

・契約期間が長い

『価格.com』調べでは、以下の保険会社で販売されている商品が人気です。

【収入保障保険ランキング1位】

引用元:アクサダイレクトの収入保障2 価格.com

【収入保障保険ランキング2位】

引用元:収入保障保険プレミアム 価格.com

【関連記事】
収入保障保険のおすすめな選び方|収入保障保険の加入者の口コミを紹介
収入保障保険の4つの比較ポイントと収入保障保険を選ぶ基準

死亡保険のメリット・デメリット

死亡保険に加入することで得られるメリットは、万が一の保障だけではありません。また加入するにあたって知っておきたいデメリットもあります。しっかり確認しておきましょう。

メリット

死亡保険に加入した際に得られるメリットは以下のようなものがあります。

・万が一のときの保障になる

・所得税・住民税の負担が軽減される

・相続税対策になる

なぜ死亡保険に加入すると、上記のような節税が可能になるのでしょうか。それぞれ詳しく説明します。

所得税・住民税の負担が軽減

死亡保険や医療保険などに加入している方は、所得税や住民税が控除される制度があります。

これを生命保険料控除制度といい、1年間に払い込みをした保険料に応じて、その年の所得から一定額の税負担が軽減されます。

所得税・住民税の生命保険料控除による控除額は以下の通り。

【所得税の生命保険料控除額】

年間払込保険料額 控除金額
2万円以下 払込保険料全額
2万円超~4万円以下 (払込保険料×1/2)+1万円
4万円超~8万円以下 (払込保険料×1/4)+1万円
8万円超 4万円

参考:Q.新しい生命保険料控除制度とは? 生命保険文化センター

【住民税の生命保険料控除額】

年間払込保険料額 控除金額
1万2,000円以下 払込保険料全額
1万2,000円超~3万2,000円以下 (払込保険料×1/2)+6,000円
3万2,000円超~5万6,000円以下 (払込保険料×1/4)+1万4,000円
5万6,000円超 2万8,000円

参考:Q.新しい生命保険料控除制度とは? 生命保険文化センター

生命保険料控除の申告には、会社員であれば『年末調整』、自営業であれば『確定申告』が必要です。また生命保険料控除は、あくまで所得から差し引かれるものであり、控除金額が還付されるわけではないので注意してください。

【関連記事】
生命保険料控除とは|対象保険や申請書書き方、算出方法等

相続税対策

死亡保険をうまく活用すると、相続税の非課税額を増やすことができます。死亡保険金にかかる税金は、契約者(保険料を払う人)・被保険者(保険の対象となる人)・受取人が誰かによって変わってきます。

ケース かかる税金
契約者と被保険者が同一の場合 相続税
契約者と受取人が同一の場合 所得税
契約者・被保険者・受取人がすべて違う場合 贈与税

 

相続税には、【3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数) 】の基礎控除が設けられており、相続した財産のうち基礎控除額を超えた部分は課税対象となります。

しかし、相続税がかかるケースで死亡保険金を受け取る場合は、【500万円×法定相続人の数】の金額までは非課税とすることができます。

そのため、相続財産が基礎控除額を超えそうだという場合には、死亡保険を利用することで非課税額を増やせるのです。

デメリット

死亡保険にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

・掛け捨て型の商品は保険料が返ってこない

・インフレへの対応ができない

・終身保険を途中解約した場合損することがある

インフレへの対応ができない、途中解約で損をするとはどういうことなのか確認しておきましょう。

インフレへの対応ができない

終身保険のような積立型の保険には、積立利率が『固定型』のものと『変動型』のものがあります。

積立利率が固定型の商品は、インフレ(※)により物価が上昇したとしても、契約段階で決められた保険金額や解約返戻率から変わることがありません。

※インフレとは


商品やサービスの価格が上がること。

 

途中解約で損をすることがある

終身保険では解約の際に返戻金を受け取ることができますが、早期解約の場合は元本割れとなることがほとんどです。

一般的な終身保険の商品は保険料の払い込みを終えるころに、解約返戻金額が保険料の累計額を超えます。終身保険を上手に活用するためには、解約のタイミングに気を付けましょう。

死亡保険の選び方

死亡保険を選ぶときに確認しておきたいのが、必要な保障額と保障期間。残された家族が安心して暮らすためにはいくら必要なのか、いつまで保険に加入しておくべきなのかを把握することで、無駄な支出を抑えられるからです。

必要保障額を算出する

必要保障額は保険金で補いたい金額のことです。被保険者の死亡後にかかる遺族の支出と収入・貯蓄を比較して、足りない金額を死亡保険金で補う必要があります。

遺族の支出や収入にはどんなものがあり、どう算出するか確認しておきましょう。

遺族の支出

遺族の支出で考慮したいのは以下の5つ。

生活費 目安としては現在の生活費の70~80%
教育費(※) 幼稚園から高校までの 15 年間の学習費総額

すべて公立の場合:約540万円

すべて私立の場合:約1,770万円

住宅費用 持ち家か賃貸かで変わる
葬儀費用 一般的な費用は200~300万円
相続税 人によってはかからない

※『文部科学省 平成28年度子供の学習費調査の結果について』を参考

この他にも、けがや病気による療養費や車の購入費・維持費なども考えられます。より具体的に必要保障額を算出したい場合には、『価格.com』や各保険会社のシミュレーションを利用するとよいでしょう。

遺族の収入

遺族の収入には以下のようなものが考えられます。

・遺族の所得

・貯蓄

・遺族年金

・死亡退職金

・株式による収入 など

遺族年金は亡くなった方が加入していた年金によって、受給できるものが変わります。詳しくは『日本年金機構ホームページ』をご覧ください。また会社によっては死亡退職金が支払われます。

こうした収入・貯蓄でまかなえない部分を死亡保険金でカバーするとよいでしょう。

必要な保障期間を確認する

必要保障額は、年齢が上がるにつれて少なくなっていきます。というのも、子供が成長し独立すれば、それまでにかかっていた教育費や生活費などの支出がなくなるからです。

子供の独立後は、配偶者の生活費などに対する保障があればよく、場合によっては年金だけで補えることもあるでしょう。

死亡保険の気になるギモン

若いうちから加入する必要はある?

若いうちから死亡保険に加入するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・健康状態に異常がないことが多く、加入できるプランの選択肢が多い

・月々の保険料の負担を減らせる

・年齢制限を気にせずに済む など

とはいえ、加入目的があやふやなうちは無理して保険に入る必要もないでしょう。前述の通り、終身保険は途中解約をすると損することになりますし、掛け捨て型は保険料が返ってきません。保険が必要と感じてからでも十分間に合います。

保険料・死亡保険金の相場は?

自分以外の人が保険料や死亡保険金をいくらにしているのか気になりますよね。

『生命保険文化センター』による調査では、世帯別の死亡保険金額の平均は2,423万円でした。

引用元:2015(平成27)年度 生命保険に関する全国実態調査 生命保険文化センター

また民間保険会社の商品に加入した方の年間払込保険料額で最も多かったのが『12〜18万円未満』、次いで『6〜12万円未満』だったようです。

引用元:2015(平成27)年度 生命保険に関する全国実態調査 生命保険文化センター

いくらが正解ということはありませんが、もし自身の保険料が高いと感じるようなら、調査結果を参考に保険の見直しをしてみるとよいかもしれませんね。

保険金の受取人が先に亡くなったら?

死亡保険の受取人が被保険者より先に亡くなった場合、受取人変更の手続きが必要となります。

もし受取人変更をする前に被保険者も亡くなってしまった場合は、原則として受取人の相続人が死亡保険金を受け取ることになるでしょう。

まとめ

死亡保険に加入するメリットは、死亡保障が受けられるだけでなく所得税・住民税の控除や相続税対策にもなります。他方で、掛け捨て型は保険料が返ってこない、インフレに対応できないというデメリットもあるので注意してください。

死亡保険を選ぶ際には、必要保障額と期間に注意して選ぶとよいでしょう。必要保障額の算出が難しい場合には、保険会社のシミュレーションを利用したり、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみたりするとよいかもしれません。

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