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県民共済の解約手続きの方法は?割戻金や脱退との違いなども解説

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県民共済解約したい場合、実は解約以外にも脱退という方法があります。

簡単にご説明すると、解約とは「共済商品のうち一部を辞めること」脱退とは「加入している全ての共済商品を辞めること」です。

手続きの違いはほとんどありませんが、脱退の場合は「出資金(組合員になる際に預けたお金)」が戻ってくるという特徴があります。また、脱退後にも基本的に再入会できますが、年齢や健康状態によっては加入できないこともあります。

そのため、将来、県民共済のいずれかの共済商品に加入する可能性がある人は「解約」、県民共済のどの共済商品にも二度と加入するつもりがない人は「脱退」ということをひとつの判断基準にすると良いでしょう。

この先の文章では、解約と脱退によって異なる「手続き」と「戻ってくるお金」、解約や脱退にあたって「注意すべき時期」についてご説明しますので、

「解約」を検討している人・・・「1章」と「3章
「脱退」を検討している人・・・「2章」と「3章

をまずはお読みいただくとことをおすすめします。

県民共済の解約時にぜひ本記事をご参考にしていただけますと幸いです。

解約の手続きは、加入証書の裏面に「解約」と記入し郵送するだけ

共済商品の解約手続きで一般的なのは、加入時に発行された「加入証書」の裏面にある通信欄に「解約」と記入し、署名・捺印したうえで各組合に送付する方法です。

引用:宮城県民共済|お知らせ

ただし、神奈川県など一部の県民共済については電話で「解約届」を請求し、必要事項を記入して署名・捺印の上で返送する方法でも手続きが可能です。

ご自身の加入している都道府県共済ではどのような解約手続きが必要か、公式サイトから確認しましょう。

県民共済側の解約手続きが完了すると、後日、保障終了日などの情報が記載された「解約手続き完了のお知らせ」が届きます。これで解約は完了です。

脱退する場合の手続きは、加入証書と組合員証を郵送

県民共済から脱退したい場合、加入したときに発行される加入証書の裏面にある通信欄に「共済商品をすべて解約する旨」と「脱退、出資金返還請求」を記載して署名・捺印をし、組合員証と一緒に郵送することで脱退できます。

引用:宮城県民共済|お知らせ

解約や脱退をする前に必ず知っておきたいこと

県民共済の解約や脱退にあたってまず知っておきたいのが、戻ってくるお金やそのお金を受け取ることができる時期についてです。

本来もらえるはずの割戻金がもらえないなど、知らないことで損をする可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。

1.原則として解約返戻金はもらえない

県民共済は商品のほとんどが掛け捨てであるため、原則として解約返戻金はありません(ただし、神奈川県民共済は例外で、一部の商品については解約返戻金を受け取ることができる)。

しかし、火災共済の掛金を年払いしている場合だけは、解約後の保障が終了した日の翌日以降に対応する掛金については払い戻しをしてもらうことができることは覚えておきましょう。

2.割戻金は事業年度の末日まで加入していないと受け取ることができない

解約や脱退しても受け取れる可能性があるお金が、割戻金です。

割戻金とは、1年に1回行われる決算によって剰余金が生じた場合に支払われるお金のことです。しかし、事業年度の末日までに加入していないと受け取ることができません。

事業年度末は3月31日のところが大半ですが、例外もあるため、加入している県民共済へ直接確認してみましょう。都道府県民共済グループ|お問い合わせ一覧

事業年度末を確認した上で、割戻金を受け取るために継続するか、すぐに解約や脱退したほうが良いかは、ご自身の加入している県民共済の割戻率を参考に判断することをおすすめします。

参考例として、平成28年度における医療・生命共済の割戻率を用いてご説明します。

最も高い埼玉県の場合は49.05%、最も低い和歌山県で18.99%と、掛金総額に占める割戻金の割合は決して低くありません。


引用:保険コネクト|県民共済の割戻金とは|平成28年度版割戻率ランキングまとめ

仮に月の掛金が4000円とすると、年間の掛金総額は4万8000円です。割戻率が30%なら割戻金は1万4400円となります(厳密な計算ではありませんので実際は異なります)。この場合は、3カ月以内に事業年度末が到来するようなら解約を少し先に伸ばしたほうが良いということになります。

3.県民共済の組合員から抜ける場合は、出資金が戻ってくる

脱退の手続きをした場合のみ、出資金(加入時に支払ったお金)が戻ってきます。それは、脱退の手続きによってすべての共済商品を解約し、「県民共済の組合員から抜けること」になるからです。

出資金は、ほとんどの県民共済で事業年度末の翌月22日(金融機関が休業のときは翌営業日)に、指定口座に振り込まれます

一方、解約の場合は「共済商品のうち一部を辞めること」であるため、県民共済の組合員は継続となります。脱退しない限り、更新手続きや組合費などは発生しません。

4.年末までに解約・脱退する場合は年末調整・確定申告に注意

県民共済を解約したり脱退する場合に気を付けたいのが、「年末調整・確定申告」の時期です。年末までに解約や脱退をすると、年末調整・確定申告に必要な書類に余分な手続きが必要になります。

まず、毎年10月下旬頃になると、確定申告や年末調整で生命保険料控除の適用を受けるときに必要となる「共済掛金払込証明書(控除証明書)」が送られてきます。

引用:都道府県民共済グループ|生命保険料控除制度の改正について

この証明書に記載された掛金は、年末まで加入するという前提で計算された1年分の金額です。そのため、年末までに解約した場合、共済掛金払込証明書と実際に支払う金額が異なることになります。

たとえば、県民共済に郵送した加入証書の消印日が11月中なら、掛金の引き落としは11月が最後になるので、その年における掛金の支払総額は11カ月分になります。

年末までに解約する場合は、加入している県民共済に正しい金額を確認のうえ、共済掛金払込証明書の余白にその旨を記載することで対応することができます。ただし、余白覧の記載では認められないケースもあるようなので、その場合は共済掛金払込証明書の再発行を申請する必要があります。

マイページがある人は、共済掛金払込証明書(控除証明書)をインターネットから再発行できる

マイページをお持ちの方は、マイページから共済掛金払込証明書(控除証明書)の再発行がができます(埼玉県や兵庫県など、ログイン画面が異なる地域がございます)。

引用:都民共済|トップページ

ログイン後、共済掛金払込証明書の再発行を申請できます。なお、申請手続きが可能な期間は、10月1日から翌年8月31日までで、証明書の発行は加入者本人分のみ可能です。

マイページがない人も、加入証書・口座情報・メールアドレスがあればすぐに作成し、書類を再発行できる

マイページがない人も、必要な書類・情報である「加入証書」、「口座情報」、「メールアドレス」が手元にあれば、インターネットでマイページをすぐに作成できます。

【事前に準備するもの】
・加入証書
・掛金振替指定口座として利用している通帳
・メールアドレス(携帯キャリアのメールアドレス以外)

上記を手元に用意し、新規登録ページへ進みます。

加入している県民共済のトップページで「ご加入者用マイページ」の「新規登録」をクリックし、登録画面に進みましょう(埼玉県や兵庫県など、新規登録画面が異なる地域がございます)。

引用:都民共済|トップページ

【ステップ1】新規登録に必要な情報を入力する
加入者番号、名前、識別番号(加入証書裏面に記載の番号)、生年月日、自宅電話番号、メールアドレス、パスワードを登録します。

【ステップ2】指定メールアドレスに届くメール内容を確認し「初回登録用ページのURL」をクリック
指定したメールアドレスに「ログインに必要なID」と「初回登録用ページのURL」が届きます。「初回登録用ページのURL」をクリックし、最後のステップに進みます。

【ステップ3】パスワード・ログインIDを入力し、ログインすればマイページ作成も完了
【ステップ1】で設定した「パスワード」と【ステップ2】のメールアドレスに届いた「ログインに必要なID」などを入力するとログインができ、そのままマイページが利用できます。

マイページ作成後、共済掛金払込証明書の再発行を申請できます。なお、申請手続きが可能な期間は、10月1日から翌年8月31日までで、証明書の発行は加入者本人分のみです。

5.県外に引っ越す場合は、移管手続きで転居先の県民共済への加入も可能

引っ越しを機に解約や脱退を検討している人は、移管という選択もできます。

引越し先の県民共済に電話で管理を移す手続き(移管手続き)をすれば簡単に継続できるので、必ずしも解約する必要はありません。

年末、年度末の解約・脱退で損がないか注意

県民共済の商品を解約や脱退するときは、時期に気を付けましょう。

事業年度末まで加入していないと割戻金を受け取ることができないので、うっかり決算期末の直前に解約してしまうともったいないです。

また、年末までに解約や脱退をする場合は、年末調整・確定申告で必要となる控除証明書の金額確認や再発行が必要です。

最後に、県民共済を解約や脱退し、他の共済に加入したり保険会社の商品に切り替えたりする場合は、保障が途切れることないように計画的に契約できると安心です。

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