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生命保険とは|仕組みや必要性、種類から選び方までわかりやすく紹介

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「生命保険に入っている人が周りに多いから」「親に勧められたから」

そのような理由で生命保険に興味を持ったものの、「種類や専門用語が多くて難しい…」とも感じていませんか。

生命保険とは、人の生命にかかわる保障のことです。

自分にとって生命保険が必要かどうかわからない状態だと、余計に「難しい」と感じるかもしれません。

まずは生命保険の必要性を考えながら、生命保険について知っていく必要があります。

生命保険の商品はたしかに多いのですが、すべての商品を理解する必要はありません。

自分に必要な生命保険の種類が理解できれば十分です。

この記事では、生命保険の基礎知識である仕組みや種類をわかりやすく説明し、加入したい場合の生命保険の選び方や手続きを解説しています。

生命保険の必要性を考えるきっかけとして頂ければ幸いです。

生命保険とは|人の生死、病気・ケガ・入院などを保障

生命保険に限らず、そもそも保険とは「相互扶助(助け合い)」を理念とした仕組みで成り立っています。

具体的には、保険会社が加入者からお金(保険料)を集め、加入者に万が一のことがあった際にはまとまったお金(保険金)が支払われる仕組みです。

保険の分野は大きく2つ「生命保険(人の生命にかかわる保障)」と「損害保険(物の損害に対する保障)」に分けることができ、前者を第1分野、後者を第2分野と呼びます。

第1分野の保険は生命保険会社のみ、第2分野の保険は損害保険会社のみが取り扱えます。

また、これらのいずれにも属さないもの(医療保険、がん保険、傷害保険など)を第3分野と呼び、生命保険会社と損害保険会社のいずれも扱うことができます。

第1~第3分野に該当する具体的な保険は、以下のとおりです。

・第1分野の保険:定期保険、終身保険、養老保険、学資保険、収入保障保険など
・第2分野の保険:自動車保険、火災保険、ペット保険など
・第3分野の保険:医療保険、介護保険、就業不能保険など

「生命保険」は、一般的に第1分野と第3分野の商品を指して使われています。

ちなみに、学資保険は「こどもの教育資金のための貯蓄」というイメージがある方は多いと思いますが、親(契約者)が死亡した場合の保障もあるため、生命保険に含まれます。

生命保険の分類には幅があり、本やWEBサイトによって分類が微妙に異なりますが、重要なのは「自分に合った生命保険はどれか」が判断できることです。

生命保険のすべての種類を細かく理解する必要はありません。

生命保険の種類と特徴をおおまかに評価してみましょう。

さらに、この記事では生命保険の主な種類と細かい特徴を紹介しています。

生命保険の種類と特徴について詳しく知りたい方は、見出し「生命保険の種類と特徴」をご覧ください。

生命保険の必要性

「生命保険に加入している人が周りに多い」と感じている人もいると思いますが、実際にどれくらいの人が加入しているでしょうか。

生命保険文化センターが平成30年に行った「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の世帯加入率は88.7%となっており、日本人がいかに保険に必要性を感じているかがわかります。

しかし、生命保険は本当に必要なのでしょうか。

保険料を定期的に支払うことを考えると「周りに入っている人が多いから」「親が言うから」といった安易な理由の加入はおすすめできません。

生命保険が必要な人とは?

生命保険が必要かどうかは、現在の貯蓄額から考えると最もわかりやすいです。

「現在十分な貯蓄がある」と言える人は、生命保険の必要性が低いでしょう。万が一のことが起きたとしても貯蓄で対応することが可能なのであれば、生命保険に加入する必要はありません。

生命保険が必要かどうかは、以下の基準を参考に考えてみてください。

生命保険の必要性が高い人

・老後などのためにお金を準備したいが貯蓄が苦手
・家計を自分で支えており、働けなくなった場合の生活費も準備しなければならない
・自分に万が一のことがあった場合、遺された家族にお金を残したい

生命保険の必要性が低い人

・万が一のことが起きても、医療費や生活費をまかなえる十分な貯蓄がある
・家族にまとまったお金を残す必要がない
生命保険に加入すると保険料の支払いが固定費として発生することになります。

ライフスタイルの変化により収入や支出に増減(住宅購入による住宅ローンの発生、教育費の増加、転職による収入減など)があった場合、保険料が負担となる可能性があります。

また、貯蓄型の保険の場合、契約年数によっては支払った額に対して戻ってくるお金が少なくなる場合もあります。

保険料の支払いが負担となり、不本意な途中解約とならないように、生命保険の加入は慎重に検討しましょう。

関連記事:始まりから考える生命保険の必要性|必要な人とそうでない人

貯蓄と生命保険は「いざという時に使えるお金」が違う

貯蓄と生命保険の違いは、「いざという時に使える金額」です。

この違いについて、がんと診断確定されると200万円の診断一時金が受け取れる、がん保険(掛け捨ての商品)を例に説明します。

毎月の保険料を3,000円とすると、もしこの保険に加入せず貯蓄をした場合、1年後には3万6,000円、10年後には36万円が貯まることになります。

仮に、がんになったら200万円のお金が必要と考えているとすると、貯蓄で準備する場合、200万円が貯まるのは約56年後です。

しかし、がん保険に加入していれば、仮に加入してからたとえ1年後にがんと診断確定された場合でも200万円のお金を受け取ることができるのです。

これが保険のメリットです。

がんにかかるのがいつなのかということは、誰にもわかりません。貯蓄と保険では、いざという時に使えるお金がこのように全く違うことを理解しておきましょう。

生命保険の種類|保障の期間と貯蓄性から比較

生命保険の加入を考えるときは、「保障の期間を限定するか、一生涯の保障にするか」という点と、「貯蓄性のある保険にするか、掛け捨ての保険にするか」の2点を決める必要があります。

そのため、各種類を比較する際も「保障の期間」と「貯蓄性」をポイントに見ていくことをおすすめします。

保障の期間、貯蓄性が比較のポイント

生命保険では、保障の対象となる期間を限定する「定期型」と、契約から亡くなるまでを保障の期間とする「終身型」があります。

死亡保険の例で説明します。

「定期型」では「遺族の生活費を確保する目的」で加入することが多く、働く期間(65歳まで)などと期間を限定し、その間を保障の対象します。

一方「終身型」は一生涯の保障で、一般的に「葬式代という名目」で加入することが多いです。

また、貯蓄性にも違いがあり、条件内での保障に特化した「掛け捨て(定期型)」と、「貯蓄の機能も併せ持った生命保険(貯蓄型)」のふたつに分かれます。

掛け捨て(定期型)とは、保障の期間内では保険金が支払われるが、保険期間の終了後や途中で解約した場合にはお金が支払われないという仕組みの生命保険を指します。

この掛け捨てという仕組みは、「保障の期間を限定することで保険料を抑えられる」というのが一番の特徴です。

一方、貯蓄性のある生命保険(貯蓄型)では、途中で解約した場合にもらえるお金「解約返戻金」や、満期に受け取れる「満期保険金」があります。

貯蓄性のある生命保険では、万が一のことが起きた場合には保障を受けられ、起きなかった場合には貯蓄として切り替えられるため、「保険料が高くなる」という特徴があります。

生命保険の種類と特徴

「保障の期間」と「貯蓄性」の2つのポイントを押さえて、生命保険の基本的な種類と特徴をみていきます。

生命保険は各種で保障の期間や貯蓄性にそれぞれ特徴があり、どれが良いかは加入する目的によって異なります。

生命保険の選び方|加入目的を整理し優先度の高い保障を決める

ご自身に合った生命保険を選ぶためには、加入の目的を整理して、必要な保障を備えた生命保険を選ぶことが大切です。

加入目的を整理|どのようなリスク、誰のために、必要な金額、保障の期間

生命保険に加入するときは「どのようなリスクに対して」「誰のために」「いくらの金額を」「いつまで」の4点を明確にしましょう。

加入の目的を整理することで「そもそも生命保険の加入は不要」という判断や、「自分に合っている生命保険の種類」が判断できるようになります。

たとえば、ケース(1)「現在結婚していて配偶者(妻)と子供が二人おり、世帯収入は自身の収入のみ」で、加入目的は以下であると仮定します。

ケース(1)加入目的

どのようなリスクに対して:世帯主の死亡により収入が途絶えた場合
誰のために:残された家族3人
いくらの金額を:変わらずに生活できる生活費
必要な保障の期間:自分が働ける65歳までの間に死亡した場合

ケース(1)生命保険の選び方

ケース(1)の加入目的に対して、ポイントなるのは「被保険者が65歳までに死亡した場合」に「残された家族3人が変わらずに生活できる生活費」が支払われることですので、死亡した場合の保障が充実した「定期保険」「収入保障」といった保険の優先度が高いと考えられます。
別のケースでも考えてみましょう。

ケース(2)「独身で生活費を自身の収入でまかなっており、自身が死亡した場合は遺族にまとまったお金を残す必要がない」状況で、加入目的は以下の場合を仮定します。

ケース(2)加入目的

どのようなリスクに対して:病気やケガで治療費がかかったり、それが原因で仕事ができなくなった場合
誰のために:自分自身
いくらの金額を:働けるまでの間、もくしは死亡するまでの間の生活費
必要な保障の期間:65歳までの間

ケース(2)生命保険の選び方

ケース(2)の加入目的に対して、ポイントなるのは「病気やケガで仕事ができずに収入が止まった場合」に「自分の生活を維持するための生活費」が支払われることですので、病気に対する保障が充実した「医療保険」や働けなくなった際に収入を保障する「就業不能保険」といった生命保険の優先度が高くなるでしょう。

このように、ご自身の状況や将来設計によって生命保険の選び方は大きく変わります。

ご自身の加入目的を整理し、「最も優先順位の高い保障」を受けられる生命保険があなたに必要な生命保険といえます。

生命保険は「必要な保障」を組み合わせられる

生命保険は、定期保険や終身保険などをメインの契約「主契約」とし、「特約」というオプションを追加できる仕組みになっていますので、足りないと感じる保障は特約で追加すると良いでしょう。

たとえば、主契約を「医療保険」とし、特約で「三大疾病の保障」をつけて契約することができます。

なお、主契約のみで契約することはできますが、特約はあくまで主契約に対するオプションですので、特約のみを契約することはできません。

自分に必要な保障に対して、無駄なく主契約と特約の組み合わせを選びたい場合は、保険のプロに相談すると効率的です。

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知っておきたい、生命保険に関わる税金|所得税・住民税、相続税

生命保険の加入を検討し始める場合に知っておきたいのが、生命保険に関わる税金「所得税・住民税」と「相続税」のことです。

具体的には、年末調整・確定申告で「所得税・住民税」、保険金を受け取る際に「相続税」が関わります。

年末調整・確定申告で所得税・住民税が安くなる

生命保険に加入していると、所得に対して「生命保険料控除」が適用され、所得税・住民税が安くなることがあります。

基本的に1年間で保険料として支払った金額が対象ですが、そのうち生命保険料控除として所得から差し引けるのは、保険の種類などの条件によって異なります。

また、平成23年12月31日までに契約したものと、平成24年1月1日以降に契約したものでは扱いが異なっており、所得税と住民税ではそれぞれ計算の仕方が違います。

平成24年1月1日以降に契約した場合の生命保険料控除額は、以下の計算式で求めます。

引用:国税庁|No.1140 生命保険料控除

たとえば、毎月1万円で年間12万円の生命保険料を払っている場合、その12万円のうちの4万円が控除対象となります。

もっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事:生命保険料控除とは|申請書の書き方と年末調整・確定申告の手続き

死亡保険金には相続税がかかるが、非課税・控除枠がある

死亡保険金を受け取る際には相続税がかかりますが、相続税の控除枠があるので、その金額内の保険金であれば相続税がかかりません。

契約者が被保険者となっている死亡保険で被保険者が死亡し、相続人が保険金を受け取る場合は「みなし相続財産」として扱われて相続税の課税対象になります。
ただし、保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税とされます。

相続税の計算においては「3,000万円+600万円×法定相続人の数」として計算された金額が基礎控除として相続財産の計算から差し引かれますし、配偶者がいる場合は1億6000万円の税額軽減が受けられます。

そのため、ある程度の財産がなければ相続税を支払う義務はありません。

相続税は専門性が非常に高いため、相続税対策で生命保険の加入を検討する場合は早い段階から税理士などの専門家に相談しましょう。

生命保険に加入するまでの4つのステップ

加入目的を整理し、生命保険に関わる税金やお金のことも納得した上で、やはり生命保険の加入が必要な場合は、手続きを進めていきましょう。

加入手続きのステップは大きく分けて4つ「1.保険会社・商品を決める」「2.申し込み」「3.保険会社による審査」「4.契約の可否」です。

1.保険会社・商品を決め、契約書を準備する

まずは、生命保険の種類、保険会社、保険商品を決め、保険会社から保険契約申込書を取り寄せます。

2.申し込み

ご自身の決めた保険会社の商品に申し込みます。
必要な手続きは各保険会社によって異なりますが、保険契約申込書と告知書が一般的です。

3.保険会社による審査

提出した書類を元に、被保険者の健康状態や職業(保険金の支払いリスクを判断するため)などを審査します。
審査期間の目安は1~2週間程度です。

4.契約の可否

生命保険会社より、生命保険の申し込みに対して可否が出ます。
生命保険は保険会社各社が独自の加入条件を設けており、希望者が全員必ず加入できるわけではありません。

この4つのステップの中でもとくに、初めの「生命保険の種類、保険会社・商品を決める」では、保険会社や商品の比較が必要で情報収集に時間と労力がかかるため、保険のプロに相談すると効率的に探すことができます。

なお、同じ保険会社でも商品によって加入条件が異なったり、保険会社によっても条件が異なります。

一社のひとつの商品に審査が通らなかったとしても、他の商品やほかの会社の生命保険には申し込み資格がありますので、生命保険の加入自体を諦める必要はありません。

理解しておきたい、保険金の受け取り

保険に加入するにあたって事前に理解しておきたいことは「保険会社が必ず保険金を支払うわけではない」ということです。

保険会社は、受取人からの申請を元に「支払い事由」に当てはまるか審査をしますが、「免責事由」に当てはまる場合は、保険金を支払いません。

免責事由とは「保険金や給付金を支払う義務を負っている保険会社が、その支払いを免れる事由(理由)」です。

たとえば、死亡保険金であれば契約してから一定の期間(1~3年)以内に被保険者が自殺した場合などが該当します。

また、免責事由の他にも保険金や給付金が受け取れない場合があります。たとえば告知義務違反が行われていた場合や、医療保険の入院給付金であれば、治療を目的としていない検査や美容整形のための入院などです。

約款や契約のしおりには「保険金をお支払いできない場合」という記載が必ずあります。いざというときにあわてないよう、事前に確認しておきましょう。

まとめ

生命保険は一見すると種類が多く、さらに専門用語も多いため難しそうに思えます。

しかし、重要なのはご自身に必要な生命保険の情報のみですので、まずは加入の目的を整理し、自身に必要な保障に対応した生命保険を特定しましょう。

生命保険は、万が一のことが起きたときに貯蓄よりも大きな金額が受け取れる利点がありますが、収支に対して無理な保険料に設定しない、途中解約で損するリスクには注意しましょう。

実際に生命保険に加入する場合は、4つのステップ「保険会社・商品を決める」「申し込み」「保険会社による審査」「契約の可否」が必要です。

保険の加入には、保険会社が定める条件をクリアする必要があり、必ず加入できるとは限りません。

しかし、同じ会社の他の商品、他の生命保険会社の商品に申し込みすることは可能です(加入できるかは、各商品の条件によります)。

安心して契約し、続けられる生命保険を見つけられると良いですよね。

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