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学資保険を比較して返戻率の高い最適な学資保険を選ぶ知識

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子供の教育費に備えるための学資保険。貯蓄性を期待するものですから、学資保険を比較して最適な保険に入るなら、返戻率が高いものを選ぶべきだと言えます。子供1人を大学まで出そうと思うとその教育費は公立の学校に通わせるのか、私立の学校に通わせるのかなど、進路などによってその金額は大きく違ってきますが、少なくとも1,000万円ほどの教育費が必要とも言われています。

今回は学資保険を選ぶ上で最も重要である返戻率についてお伝えしていきます。実際の商品別に返戻率を比較したり、返戻率を高めるポイントについても解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

学資保険を比較する際に最も重要な「返戻率」とは

学資保険は、支払う保険料を満期保険金や祝い金の名目で契約時に決めた時期に給付金として受け取れる、教育費の確保を目的とした保険です。しかし、「保険料の支払総額=保険金の受取総額」という訳ではありません。そこには、「返戻率(へんれいりつ)」(「戻り率」とも言われます。)というものが関わってきます。

返戻率の算出方法

返戻率とは、満期保険金や祝い金など、受け取れる保険金の総額に対しての支払う保険料の総額の割合のことを言います。つまり、返戻率が高ければ高いほど、保険金の受取総額は多くなります。計算式で表すと以下のようになります。

返戻率 =保険金の受取総額 ÷ 保険料の支払総額 × 100

例えば、保険料の支払総額が500万円の保険商品の保険金の受取総額が550万円ならば、その返戻率は110%、しかし、同じ保険料でも受取総額が490万円ならば返戻率は98%で元本割れ(*1)となり、貯蓄を目的とするには向いていない保険商品と言えます。

ただし、返戻率が100%を切り、元本割れする保険商品はその多くに、貯蓄目的以外に様々な保障がついています。子供の疾病や傷害への保障を備えたもの、契約者である保護者の死亡等への保障を備えたものなど、教育費の確保に加え、保障に重点をおいた学資保険を保障型学資保険と言います。
参考:学資保険の種類

様々な保障をするということは保険会社にとってはリスクとなりますから、教育費の積立を主たる目的とした、単純な貯蓄型学資保険よりも返戻率が低くなる傾向にあります。

学資保険のタイプ 返戻率 保障
貯蓄型
保障型

*1.「元本割れ」とは、返戻率が100%を下回り、保険金の受取総額が保険料の支払総額に満たないことを言います。

貯蓄性の高さは学資保険だけではない

貯蓄性の高い保険としては、終身保険にも解約返戻金という制度があります。最近は低解約返戻金型終身保険というタイプの保険を、学資保険の代わりに利用する人も多いと言います。詳しくは後述の「⑤低解約返戻金型終身保険の利用」をご覧ください。
参考:低解約返戻金型終身保険の全てが分かる|特徴から使い道まで

学資保険に関する参考コラム

学資保険の必要性は? 学資保険はいつから入るべきか?
学資保険を比較する4つのポイント 子供保険とは|教育費にかかるお金
学資保険の選び方 学資保険とで税金が発生するケース

 

一般的な学資保険の返戻率の相場

では、一般的に学資保険の返戻率はどれくらいなのでしょうか。契約者を男性30歳、保険加入時の被保険者の年齢を0歳とした時の返戻率の相場は、保障の内容が充実した保険商品に関しては、100%前後、保障があまり充実していない保険商品に関しては100%~110%といったところです。

保障が多くなるほど、返戻率が低くなる傾向にありますが、安心をとるか、金融商品として価値の高い保険商品を選ぶかは保険に加入する人の状況や希望次第でしょう。

 

 

学資保険を比較する際に抑えておくべき5つのポイント

学資保険の比較はどのようにしたらいいのでしょうか。比較をするコツは以下のようになります。

1:学資保険に加入する目的を確認する

まずは、学資保険に入る目的を明確にしましょう。「そんなの、教育資金を貯めるために決まってるだろう」と思いましたか? では、お子さまが何歳になるまでに、いくらのお金を用意するかは明確になっていますか?高校までなのか大学までなのか、それにいくら用意するのかによって選ぶ保険商品は変わってきます。

「教育資金を用意する」といった漠然とした目的だけでは不十分ですから、例えば「大学入学時の」お金、「幼稚園から大学までの入学金」のお金など、どのようなお金を用意するのかまでを明確にしておきましょう。

参考までに学習費用を見てみましょう。

幼稚園〜高校までの学習費用の相場

幼稚園〜高校までの学習総額費用の平均は以下の表のようになっています(平成24年度子供の学習費調査(文部科学省))。学習総額費用は「学習教育費」「学校給食費」「学校外活動費」で構成されています。

上の表を見ると、中学校での学習費用が最も高くなっていることがわかります。国公立の学校であれば義務教育が終わったあと、高校から授業料が必要になりますね。ただし私立学校の場合は、幼稚園から授業料が必要になります。全てを公立学校に通った場合と全てを私立学校にした場合を比較すると、40万円と400万円で約10倍も違うことがわかります。この点の確認は忘れないようにしましょう。

大学の費用の相場

平成18年度学生生活調査(日本学生支援機構)によると、学生一人当たりの生活費(授業料・課外活動費、食費、住居・光熱費、娯楽などで構成)は平均で約190万円です。居住形態別では下宿、アパートその他の場合が最も高く220万円、自宅通学が約160万円、学生寮が約180万円、となっています。

また私立大学(学部)・短期大学・私立高等専門学校の初年度納入金の平均は以下のようになっています(文部科学省:私立大学等の平成25年度入学者に関わる学生納付金等調査結果について)。

初年度納入金が最も高いのは私立大学で、150万円を貯蓄することで、どの進路にも対応できることがわかります。このような背景からか、学資保険の設定金額は100〜200万円にする人が多いと言われています。

2:貯蓄を優先するなら返戻率の高さを比較

学資保険の種類は貯蓄型と保障型の2つでしたね。どちらが自分に合っているのか、目星を付けておきましょう。この2つ、一般的には貯蓄型がいいと言われています。保障型の学資保険は、保障内容を重視しているために元本割れをする可能性があるためです。

お金を貯めることが目的なのに、払込み総額を下回るお金を受け取ってしまっては意味がないのでは?と考えると、貯蓄型の保険の方がいいでしょう。元本割れをするくらいなら、お給料等の口座から貯金用口座に自動振込みをさせた方がお金が貯まります。

保障型の学資保険にいいところがないのかというと、全くないわけではありません。例えば契約者(親)に万が一のことが合った場合に、保険期間満了まで育英年金を受け取れること。子供の教育費用だけでなく生活費の補填もしてくれますから、「私にもしものことがあった場合、こどもの生活は?」といった親の不安を和らげるというメリットがあります。

多少元本割れをしても不安を解消する方がいいという方は保障型を選ぶのもいいですね。一般的には貯蓄型が良いとされていますが、保障型が合う人もいるかもしれません。

3:他の家庭が加入している学資保険|保険料や満期学資金で比較

数多くの保険商品があるため、よそのご家庭はどういった学資保険に入っているのか知りたいと思われる場合もあると思いますので、下記に幾つかの指標をまとめてみました。比較する際の参考になれば幸いです。なお、学資保険に関するデータについては「価格.com」の調査を参考にさせていただきました。

毎月の保険料|全体の平均は約12,000円

子供の年齢が0歳の家庭:10,000円〜11,000円

子供の年齢が1歳〜4歳の家庭:12,000円前後

子供の年齢が5歳〜9歳の家庭:14,000円〜15,000円の間

子供の年齢が10歳〜14歳の家庭:6,000円前後

参照元:「価格.com

 

多くの方がお子様が10歳になるまでに学資保険に加入していますが、お子様が産まれてすぐであればすぐであるほど、払込期間が長くなりますので、相対的に月々の保険料も安くなる傾向にあります。月々の負担を減らしたいのであれば、早い段階から学資保険を検討・加入することが得策でしょう。

 

保険料の払い込み期間|15歳〜18歳が9割以上

・10歳〜14歳まで:5.2%
・15歳〜18歳まで:90.0%
・19歳以上:4.8%

参照元:「価格.com

 

一方で、払込終了期間はお子様が15~18歳になる時期に設けてあることがほとんどです。上記でも触れましたが、大学進学にあたって非常に高額な資金が必要になります。それに合わせて満期期間を設定しているのです。

 

満期学資金学|100万円〜149万円が約50%

・50万円未満:6.3%
・50万円〜99万円:7.3%
・100万円〜149万円:50.6%
・150万円〜199万円:25.2%
・200万円〜249万円:6.9%
・250万円〜299万円:0.2%
・300万円以上:3.5%

参照元:「価格.com

 

受け取る満期の保険料は、100~200万円で設定している方が多いようです。お伝えのように、大学進学初年度で150万円程度かかるということから、その分は学資保険で賄って、その他や今後の資金に関しては別の方法(貯金やその都度の収入)などで対応しているようです。

 

保険料の支払い免除

学資保険には原則保険料払込免除特則が付帯されます。商品によっては付けない事もできますが、返戻率も少ししか変わらないため、約96%の方が付帯しています。

 

4:わからない時はFPに相談するのが◎

いまはインターネットでたくさんの情報が手に入りますが、本当に必要な情報はなかなか手に入りません。わからないことがあれば保険会社やFPなどのプロに相談しましょう。

無料相談サービスがある保険会社もありますから、そちらを利用するのもいいでしょう。わからないことをわからないままにするのがいちばん良くありません。適切な保険料を決めるためにも、わからないことがあれば相談をしましょう。

5:比較に疲れても決断を焦らない

自分に合った保険がだんだんと絞れてきても、決断を急がないことです。例えば相談に行き、「これにしようかな」と思ってみても、いちど時間を置くことをおすすめします。時間をおくことで、より客観的に状況を見ることが出来ます。

決断を焦らないためにも、早めの準備をおすすめします。

 

学資保険の返戻率を高める4つの方法

返戻率が高ければ高いほど、お得な訳ですから、できるだけ返戻率が高い保険に入りたいですよね。ただ、同じ保険商品でも契約内容などによって返戻率は違ってきます。では、どうすれば返戻率を高くすることができるのでしょうか?高めるポイントは4つです。

①保険料の支払いはまとめる!

「全期前納期払い(*4)→年払い→半年払い→月払い」の順で支払う保険料の総額は安くなります。保険料が安くなっても、受け取れる保険金の総額は同じなので、つまり、返戻率が高くなるということです。

②保険料の払込期間は短く!

払込期間を短くすると、一回に支払う保険料の金額はアップするかもしれませんが、総額は安くなることがほとんどです。最近では保険料の払込期間が10歳という商品も出ています。

③保険金の受取はまとめる!

満期時以外に、小学校、中学校、高校、大学とそれぞれの入学時に祝い金の名目で、複数回に分けて保険金を受け取れる保険商品もありますが、保険金の受け取りはできるだけまとめて、しかもできるだけ後らせた方が、受け取る保険金の総額がアップします。

④保障はシンプルに!

商品別に見る学資保険比較表」でも見たように、保障がシンプルであればあるほど、返戻率が高くなる傾向にあります。ちなみに、ほとんどの学資保険の商品には保険料免除の保障が付いていますが、これが付かないタイプの商品(アフラック「夢みるこどもの学資保険」では、付かないタイプの商品の取り扱いがあります。)もあり、付かないタイプの方が返戻率は高くなります。

この他には「兄弟割引」と言って、兄弟で同じ学資保険に入ることで、返戻率が高くなるものもあります。また、支払方法をクレジットカードにすることで、返戻率自体を高くすることはできませんが、カードのポイントを貯めて得する方法もあります。

ただし、これらはあくまで「返戻率を高くする」ということに重点をおいた方法ですので、「無理な契約内容・条件でないか」、「必要な保障は確保できているか」などの注意は必要です。

「全期前納期払い」とは

保険料の総額を契約時に保険会社に預ける形で一括で支払う方法で、年1回や毎月など、契約時に決めた支払期日が来たら、預けたお金から保険料が支払われる仕組みになっています。契約時に一括して保険料の総額を支払うという点では「一時払い(一括払い)」と同じですが、「一時払い」が「支払っている」のに対し、全期前納払いは払うべきお金を前もって保険会社に「預けている」だけです。

例えば、保険料免除がある場合には「一時払い」ではすでに支払った分の保険料は戻ってきませんが、「全期前納期払い」のあれば預けた分の未経過分は返還されます。

⑤無配当型の選択

学資保険には保険会社が資金運用によって利益が発生した場合に、配当金を受け取れる「有配当型」がありますが、一般的に配当金を受け取らない無配当型の方が、保険料が安く返戻率が高い傾向にあります。

配当は保険会社の余剰利益の中から必ずもらえるわけではないため、一見、無配当型の方がお得に感じられるかもしれません。

無配当型のリスク

しかしながら、10〜20年先の学資金を備えることを目的とした学資保険にはインフレのリスクを含んでいます。学資保険を契約する際、現在の貨幣価値を基準に必要な学資金を想定しますが、10〜20年先の未来においてインフレにより貨幣価値が下がる可能性も十分にあるので、十分な学資金をまかなえるとは限りません。

有配当型であれば、その時代の貨幣価値に合わせて配当金を受け取ることができるので、その時代の貨幣価値に合わせた資金を積み立てることが可能です。

どちらがいいかは一概には言えませんが、不安な方はファイナンシャルプランナーへ相談してみましょう。

⑥低解約返戻金型終身保険の利用

学資保険自体の返戻率を上げるというものではありませんが、返戻率だけにこだわるのであれば、学資保険よりも『低解約返戻金型終身保険』の方が有利になるケースがあります。学資保険の本来の目的は「子供の教育資金の確保」だと思いますので、学資保険以上に返戻率が高い保険があれば、学資保険にこだわる必要はないでしょう。

低解約返戻金型終身保険とは?

近年、主流になっている生命保険の一種で、

  • ・保険料の払込期間を短期間に設定できる
  • ・払込満了後は解約返戻金が払込累計額を上回る など

学資保険と同じような使い方をしている人が増えています。しかし、ある程度の払込期間を要する場合もあるため、「子どもの学費に備える」には、不向きのケースもあります。一度個別の商品を比較してみて、保険のプロに相談してみるのも良いでしょう。

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解約返戻率
年齢 通常タイプ 低解約返戻金型
40 85% 75%
45 89% 80%
50 93% 85%
55 96% 90%
60 99% 95%
65 103% 110%
70 105% 115%
75 108% 120%

 引用元:「低解約返戻金型終身保険の全てが分かる|特徴から使い道まで

 

低解約返戻金型終身保険にしかないメリット

低解約返戻金型終身保険には、学資保険と違って被契約者の死亡または解約しない限りは契約が続行していきますが、「予想よりも上手く教育資金の確保ができた」「子供の負担が少なかった」など、保険の出番がなかった場合でも、お金の使い道を容易に変更できます。

また、本来は死亡保険ですので、契約者が死亡した際は残された家族も費用面では安心です。学資保険も似たような仕組みはありますが、死亡保険ほど高い金額は受け取れません。

学資保険と同等以上の返戻率でお金を貯めながら、なおかつ死亡保障も得られるのはメリットといえるでしょう。詳しくは「死亡保険のすべてが分かる!必ず知っておきたい全情報まとめ」をご覧ください。

ライフプランの変更に柔軟

また、低解約返戻金型終身保険は学資保険と違い、教育資金の積立を目的としていないため、支払期間を終えても契約を解除する必要がありません。そのため支払期間の終了後も、返戻金を据え置きすることで、時間の経過と共に返戻率は高くなります。

留学や結婚など、学費以外の将来、必要になるであろう資金に備えることが可能です。

低解約返戻金型終身保険を解約するリスク

学資保険では、支払期間を終える前の解約は元本割れをしますが、低解約返戻金型終身保険においても同様です。

しかしながら、学資保険と比べると低解約返戻金型終身保険は、途中解約した際の返戻率は低い傾向にあるため、途中解約による損失は低解約返戻金型終身保険の方が大きくなります。

参照:「教育資金の積立をする上で学資保険と終身保険の違いを解説

 

 

進学資金の準備だけであれば学資保険でなくとも良い!?

子供の教育費に備えるのであれば、学資保険ではなく、定期預金という選択もあります。どちらを選択するのがよいかは一慨には言えませんが、それぞれのメリットとデメリットを挙げた上で、どのような場合に、どちらを選ぶのがよいのかを考えてみましょう。

学資保険のメリットとデメリット

メリット

契約者に万が一のことがあった場合、保険料払込免除や育英年金の保障制度によって、保険料の支払いは免除された上で、給付金は受け取れるので、確実に教育費に備えることができる。

デメリット

・保険を解約する場合、解約するタイミングにもよりますが、返還金がそれまでに支払った保険料の総額を下回ることがほとんど。
・保険商品によっては、特に保障型学資保険の場合には、満期まで保険料を支払ったとしても、元本割れすることがある。
・給付金を受け取れるタイミングが決まっている。

学資保険が向いていると思われる条件

  • ・元本割れの可能性を理解した上で、教育費の確保に加え、万が一に備えた保障をつけておきたい。
  • ・保険料を一括では支払えない。

一括で支払えるだけの資金がない場合、定期預金だと保護者に万が一のことがあって預金ができなくなった場合に、それ以上備えを増やせなくなる可能性があるため、保険料支払免除の保障でその不安をカバーすることができます。保険料支払免除だけであれば、保障をつけたとしても返戻率が100%を超える保険商品もたくさんあります。

定期預金のメリットとデメリット

メリット

・定期預金を解約したとしても、解約した分だけが通帳上減ってしまうだけで、実質、それまで積み立てた分が減ってしまうことはない。
・どんな定期預金であっても利息によって預金を増やすことができる。

デメリット

・保護者に万が一のことがあって積み立てができなくなった場合に、それ以上備えを増やすことはできない。

定期預金が向いていると思われる条件

・学資保険で言えば一括支払いができるだけのお金をすでに用意できる。
それだけの資金を用意できるのであれば、定期預金のデメリットの部分をカバーできるからです。

いずれの条件にもあてはまらない場合もあると思います。特に、単純に貯蓄だけを目的とした場合には、どちらを選ぶべきかの判断はとても難しいです。定期預金の利息よりも学資保険の返戻率の方がいい場合もあります。上記はあくまで参考として、それぞれで学資保険入るか否かを考えてみてください。

預貯金で賄う

もしかしたら、預貯金をするだけで充分ということはありませんか?預貯金が出来る方はそちらの方をおすすめします。学資保険は自由な引き下ろしができないために確実に貯蓄ができますが、予想外のところでまとまったお金が必要になった場合に対応がむずかしくなります。

預貯金で賄うことが可能であれば、そちらの方が柔軟な対応が可能です。

預貯金と生命保険で賄う

預貯金で賄えそうだけど、もしもの時が心配…という方は預貯金に加えて生命保険で賄ってみてはいかがでしょうか。学資保険では親に万が一のことがあった場合でも満期保険金は保障されます。

この部分を生命保険に置き換えることも可能です。たとえばオリックス生命のブリッジ(定期保険)では30歳男性、保険期間10年、保険金1000万円の場合でも保険料は1,300円程度です。柔軟な対応が可能な預貯金と、掛け捨ての生命保険を利用するのもいいでしょう。

 

 

 

返戻率以外に学資保険を比較する7つのポイント

学資保険を選ぶ際、返戻率によって受け取れる保険金総額は左右されるので、返戻率はとても重要なポイントになってきます。では、返戻率だけを見て保険商品を選べばよいのでしょうか?

貯蓄型、保障型と言ったタイプがあるように、それぞれの商品にはそれぞれの特徴があり、また加入する人によって、学資保険に求める条件は様々だと思います。したがって、返戻率が高いからその保険商品が全ての人にとって最善とは限りません。では、返戻率以外にどのようなポイントがあるのでしょうか。

保障内容

給付金の受け取り方法、保護者の万が一の時の保障、支払い方法などの保障内容など、選んだ学資保険の保障内容がしっかりとしているか、安心して学資保険に加入する事ができるかを見極めましょう。

保険料の払い込む総額

受け取れる保険料を多くしたいと思うと、やはり払い込む保険料も多くなります。しかし、教育費の確保のためにと、無理な保険料設定は家計を圧迫しかねません。保険料の支払いが家計を圧迫し続ければ、学資保険の解約も考えなければいけない事態も。

途中解約すればもちろん給付金は受け取れないですし、学資保険の多くは、途中解約した場合、それまでの掛け金を返戻金が下回る場合が多いです。したがって、確実に支払える保険料を設定することが重要です。

支払いの方法

保険料の支払方法は保険商品によって様々ですが、保険料の総額を一度に払いきる一括払い、1年分を一括で支払う年払い、半年分ごとに支払う半年払い、毎月支払う月払いがあります。まとめて払えば払うほど、保険料の割引率が高くなり、保険料の支払総額はお得になります。

したがって、同じ保険商品でも、一括払いが最も保険料の支払総額を抑えられてお得となります。ただし、一括払いをした場合、保険料払込免除が適用されない場合がほとんどです。つまり、一旦支払った保険料は戻ってこないのです。

金額だけを見れば、まとめて支払ってしまった方が保険料はお得ですが、このようなデメリットも想定する必要があります。また支払う保険料は、月々ではそれほど大きくはない金額でも、まとめて支払えばそれなりの高額出費となりますから、家計への影響も出てくるかもしれません。

したがって、どの支払い方法が最適かということは一慨には言えないので、各家庭にあった支払い方法を選択しましょう。

保険料払込免除とは

契約者に死亡や高度障害など(対象条件は保険商品によって異なります。)万が一のことがあった場合、以降の保険料の支払いを免除され、その上で給付金も受け取れる制度です。

給付されるタイミング

給付金を受け取れるタイミングは、幼稚園から大学まで、入学のタイミングに合わせて細かく分割して受け取れるものもあれば、大学入学時にまとめて受け取れるものなど、保険商品によって様々です。

受取るタイミングをなるべく後らせてまとめて受け取る方が、保険会社に預けておく期間が長い分、返戻率が高くなる傾向にはありますが、いくら受け取り総額が多くなっても、必要なときに必要な給付が受けられなければ意味がありません。

したがって、どのタイミングで給付が受けられるのかをちゃんと把握しておく必要があります。

また、給付されるタイミングの把握の仕方は、「大学入学時」や「満○歳」など、おおまかなものではなく、年月日まで把握しておくとなおよいでしょう。なぜなら、例えば大学入学時に給付金をフル活用したいと思った場合、入学金の支払いは大学入学のその日よりも前ですので、それに間に合うように給付を受けなければ意味がありません。

ですから、お子さんの生年月日と保険の給付のタイミングを詳細に照合しておくことで、間違いなく必要なときに必要な給付が受けられるでしょう。

元本割れリスク

学資保険によっては元本割れが起きる保険商品もありますので、自分が何年後に解約すれば元本割れのリスクがなくなるのかも、しっかりと把握しておきましょう。

貯蓄以外の保障

学資保険には、教育費の確保以外に、保障の機能があります。ほとんどの保険にもともと付いている、もしくは特約として付けられる保障が「保険料払込免除」です。この他、保険商品によって様々ではありますが、以下のような保障が学資保険には付けられます。

  • ・契約者(保護者)が死亡した場合の死亡保障
  • ・被保険者(子供)が病気やケガで入院や手術をした場合の医療保障
  • ・育英年金

 

育英年金(養育年金)とは

学資保険の契約者(保護者)が保険契約中に死亡したり、高度障害を負ったりした場合に、保険満期を迎えるまでの間、年金が受け取れる仕組みです。全ての学資保険加入者が対象ではなく、育英年金(養育年金)付学資保険に入っている人だけが対象となる年金制度です。

契約者や被保険者に万が一のことがあり、保障制度を利用した場合には、その保険料に加えて通常の給付金も受け取れるため、受け取る保険料の総額は支払う保険料の総額を上回ることになりますが、保障部分が手厚なればなるほど、もともと設定されている返戻率は低くなり、契約者や被保険者に万が一のことがなく満期を迎えた場合には、元本割れを起こす学資保険も多いです。

保障が重複する可能性が高い

また、学資保険とは別に契約者が生命保険に加入していたり、被保険者の医療保険をかけていたりすると、保障が重複することになります。したがって、学資保険に保障をつける場合には、以下の点に注意する必要があります。

  • ・その他に加入している保険と重複しないか。
  • ・契約者や被保険者に万が一のことがなく満期を迎えた場合、受け取れる保険金の総額がいくらになるのか。(返戻率と元本割れの有無の確認)

学資保険と一括りに言っても、たくさんの保険商品があります。貯蓄型にするのか保障型にするのか、またそれぞれのタイプの中でもどのような保険商品を選ぶのか、返戻率に加えて、上記の4つをポイントに選んでみると、それぞれに合った学資保険が見つかるかもしれません。

選び方に迷ったらFPに相談するのも有効

もし妊娠中だったり、もうすぐ子供が生まれるタイミングでは、将来のお金についてじっくり話し合う絶好のチャンスです。「できるだけ返戻率の高い学資保険を選ぶ」ということも大切ですが、収支のバランスが崩れてしまっては意味がありません。

  • ・何百万円の学資保険にするか
  • ・払込期間は何年にするか
  • ・夫、妻どちらに保険をかけるか
  • ・他の加入中の保険と重複してムダになっていないか など

考えることはたくさんありますので、もし何から始めていいかわからない場合や、どう学資保険を選んでいいかわからない場合は、ファイナンシャルプランナーへの無料保険相談を活用しながら、保険や資産運用について十分な知識をつけることをおすすめします。

そもそも、学資保険に限った資金確保だけが正解ではありませんので、そういった面も相談されると良いでしょう。

 

まとめ

「備えあれば憂いなし!」とは言いますが、あれもこれもと欲張るのではなく、また、「周りがそうしているから」という理由だけでなく、大切な子供の将来への備えだからこそ、どんな方法で備えるのか、また、学資保険を選択するのであれば、人気や返戻率の高さだけでなく、選ぶポイントを押さえた上で、自分たちに合った保険商品を選んでください。

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