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共済保険と民間生命保険ではどちらがおすすめ?二者を比較検討!

共済保険(きょうさいほけん)とは、JAや協同組合などの共済団体が運営しており、仕組み自体も民間の保険商品と大きく変わりませんが、割戻金や保障内容などが少し違ってきます。今回は共済保険について、共済保険と民間保険の違いをはじめとして、どちらがおすすめかといった点まで詳しく紹介していきます。

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共済保険(きょうさいほけん)とは、JAや協同組合などの共済団体が運営する「保険商品」のようなもののことで主に「共済」と呼ばれています。仕組みをわかりやすく図にしたので、ご覧ください。

共済

共済は「相互扶助」の理念のもとで成立しています。加入者から少しずつ集めたお金を共有財産として(大きな財布をイメージするとわかりやすいでしょうか)扱い、何か困ったことがあった際にそこからお金を支払う仕組みです。

通常、保険と聞けば民間の生命保険などを思い浮かべる方が多いかと思いますが、それぞれの違いや特徴などを理解していらっしゃる方は少ないのではないでしょうか。

今回は共済保険と民間保険を比較した主な違いをはじめとして、共済保険と生命保険ではどちらがおすすめかという点、共済保険のメリットデメリットなど、共済保険について全体的に紹介していきます。

共済保険と民間保険を比較した際の主な違い6つ

比較

共済保険と民間の保険は仕組み自体は似たような保障制度といえますので、両者の違いがよく解らないという方も多いことでしょう。

共済保険と民間の保険の違いをまずは比較しておきましょう。

①共済保険は営利目的ではない

共済保険の最大の特徴は「営利を目的としない」ことです。通常の保険会社は営利目的で活動していますが、共済保険は余ったお金を保険の加入者に還付(配る)する仕組みになっています。

民間の保険会社も「相互扶助」の背精神のもとで成立していますが、共済の方がよりそれに基づいた運営をしています。

②監督官庁と根拠法令が異なる

民間の保険会社と共済保険は監督官庁と根拠法令が異なるという点も大きな違いです。保険は保険業法に、全労済・都道府県民共済は消費生活共同組合法に、JA共済は農業協同組合法に従うようになっています。

また監督官庁は、保険は金融庁、全労済や都道府県民共済は厚生労働省、JA共済は農林水産省と、各共済によって監督官庁と根拠法令に違いがあります。

監督官庁とは?

民間の銀行・会社または公共的団体などに対して、事業について監督の職権を有する官庁のこと。

根拠法令とは?

例えば、「交通違反による違反点数の累積」を定めた【根拠法令】は「道路交通法」で、「9年間の義務教育」を定めた【根拠法令】は「教育基本法」といったように、それぞれの法律で規定されている内容の根拠を示した法令のことです。

③運営母体は会社ではない

共済保険を運営している機関は会社ではありません。全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)、都道府県民共済の全国生活協同組合連合会などの団体が運営しています。また地方自治体や労働組合、学校などが運営するものもあります。

④共済保険にはセーフティネットがない

民間の保険会社では、会社が破綻した際に加入者を守る仕組みがつくられています。生命保険会社の場合は「生命保険契約者保護機構」損害保険会社の場合は「損害保険会社保護機構」が契約者の資金援助などの救済支援を行うのです。

共済は運営団体が国や県などが多いことなどから、このようなセーフティネットが設けられてません。

⑤共済保険は組合員以外加入できない

民間の保険は原則的に誰でも加入が可能です(健康状況などの申告はありますが)。しかし、共済保険に関しては、その共催を運営する団体の組合員でなければ加入できないことが多いです。たとえば、都道府県民共済は分かりやすく、その地域に住民票が無ければ加入できないなどがあります。

⑥呼び方や用語が異なる

保険と共済では、お金の呼び方が異なります。保険においては保険会社に支払うお金を「保険料」、保険会社が支払うお金を「保険金」、運営の結果で得られた余剰金を加入者に支払う場合それを「配当金」と呼びます。

一方、共済の場合は団体に支払うお金を「共済掛金」、団体が加入者に支払うお金を「共済金」、運用の結果、余ったお金(組合員に配る)を「割戻金」と呼びます。用語の違いから、自分が保険に加入をしているのか共済に加入をしているのか判断できますね。

共済保険とは|共済の主な種類

共済

では共済には具体的にはどのような種類があるのでしょうか。共済の種類は運営元ごとに以下の4種類に分かれます。

・県民共済
・JA共済
・全労済
・COOP共済

それぞれ順に紹介していきます。

県民共済

県民共済とは全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受の共済です。居住地もしくは勤務先のある都道府県の各共済に、銀行を窓口として加入する形をとります。

2018年11月現在、全国で39の都道府県において加入することができますが、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていないため加入することができません

支払額が安い代わりに保険料も格安、支払いが早い、交渉がもめないなどの長所があり、2017年度のJCSI(日本版顧客満足度指数)調査において、顧客満足度1位を誇っています。

【関連記事】県民共済の保障内容|メリット・デメリットと加入前に知るべき注意点

JA共済

JA共済は、JA共済連を通じた各地のJA支部から、その土地のJA(農協)組合員のために提供されている共済保険です。

JAの組合員が所属するJAでの加入が基本ですが、 組合員以外でも場合によっては加入可能です。組合員以外でJA共済に加入する条件としては、JAごとに組合員の利用高の2割まで組合員以外の利用が認められているという員外利用という形を利用するか、もしくは組合員以外でも出資金(1,000円~1万円程度)を支払うことで「准組合員」としても利用することがあります。

【関連記事】JA共済保険を徹底解説|共済と保険の違いやメリット・デメリットまで

全労済

全労済は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といいます。掛金とは別に1,000円程度の出資金を支払って各都道府県生協の組合員の資格を得ることで加入できます。

主力商品として「こくみん共済」や「新せいめい共済」、「新総合共済」などがあります。

【関連記事】全労済と民間保険の保障内容比較│特徴や種類、メリット・デメリット

COOP共済

COOP共済は日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が提供している共済です。居住地位置の生協の組合員となることで加入でき、取り扱いの生協店舗でも申し込めるなど、特に女性や子どもに人気の共済です。

2016年までの「JCSI(日本版顧客満足度指数)」調査では、生命保険部門で顧客満足度4年連続第1位を獲得していたことからもその人気が伺えますね。

【関連記事】コープ共済(CO・OP共済)とは|各プランの保障内容と加入のポイント

共済保険と生命保険の比較|どちらがおすすめか?

これら各種ある共済保険ですが、そもそも共済保険と生命保険では実際にどちらがおすすめなのか、保障内容にどのような差があるかが気になりますよね。そのあたりの違いを比較してみましょう。

今回は料金が比較的安く、インターネット上で申し込みができるネット生命保険との比較を行っています。

保険会社A 保険会社B 共済保険C
目的 営利目的 営利目的 非営利目的
種類 定期死亡保険 定期死亡保険 定期死亡保険
保障内容 死亡・高度障害 死亡・高度障害 死亡・高度障害
特約 災害割増特約
リビングニーズ
なし 災害割増特約
災害死亡特約
リビングニーズ
死亡保障 300万〜4000万円 500万〜2億円 100万〜3000万円
保険期間 10年
80歳まで自動更新
10年・20年、30年
80歳まで自動更新
5年〜10年
60歳まで自動更新
契約可能年齢 満20歳〜満69歳まで 満18歳〜満65歳まで 満0歳〜満70歳まで
自動更新の有無 健康状態に関係なく可能 健康状態に関係なく可能 健康状態に関係なく可能
解約返戻金 なし なし あり
保険料(男性/死亡保障額500万円の場合)
20歳 670円 650円 1,000円
30歳 1280円 1250円 2,400円
40歳 2420円 2380円 3,500円

共済の場合、返戻金が付いていること、加入できる年齢の幅が広いという利点があります。
また災害死亡特約がついていることも魅力的ですね。

民間のネット生命保険の方が料金が安く、死亡保障額も高いことがわかります。

一見ネットの生命保険のほうがおすすめなのではないかとも思われるのですが、ネット生命保険の場合、手続きなど全てが自己責任であったり、加入の際の審査が厳しいケースがあるといったデメリットも存在します。

ネット生命保険のデメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧になってくださいね。

【関連記事】ネット保険の4つの特徴|見積もり前に押さえたいメリットデメリット

また上記の比較でいうと、死亡保障額が民間の保険会社に比べると低めですが、そもそも1億円の保障が必要なのかという部分も考える必要があります。

評判の良さや単純に保険料や掛金のみならず、制度のバックグラウンドや特約・自分のライフスタイルなど幅広い観点から検討すべきといえますね。詳しくは次の章の「共済保険に適した人とそうでない人」で確認していきましょう。

【関連記事】
県民共済とは|県民共済のメリットとデメリットからみる加入時の注意点
県民共済にはどんな保障がある?県民共済のメリットと注意点のまとめ

共済保険に適した人とそうでない人

共済

ここまで、共済保険と民間保険の違いや共済保険と生命保険ではどちらがおすすめかということについて解説してきました。そこで気になるのは、ご自身が共済保険を選ぶべきなのかどうかということではないでしょうか。

ここでは共済保険に加入すべきか、加入するべきではないか、その判断基準を解説していきます。

共済保険を選ぶべき人

経済的な余裕がなく生命保険に加入できない人

共済保険はネット生命保険に比べると保険料は高いものの、民間の保険に比べて保険料が安く保障も充実しています。掛け金も一定のため、収入が多くないがもしものときに備えたいという方には向いているといえます。

子供が独立して自分が亡くなったときの死亡保障が不要になった人

高額な死亡保障が必要なくなったけれども、最低限の保障は欲しい。そんな方には掛け金も民間と比べ割安のためおすすめです。

現在加入している民間の保険にプラスして保障を増やしたい人

現在の保険でまかないきれない、もしくは保険料を極力増やしたくない。そんな方には共済保険は向いています。最低限の保障を安い掛け金で受けることができます。

共済保険に向いていない人

年齢が若い人

共済の掛金は一定になっています。したがって若者にとっては、割安な感覚は得られません。ケガや死亡のリスクが低いのに高齢者と同じ金額面をはらっているため、高齢者の方がお得なのです。

保険に貯蓄性を期待している人

共済保険に積み立てタイプの保険はありません。将来まとまったお金を受け取ることを期待している方は選ばないほうが良いかもしれません。

結婚していて子供がいる人

配偶者や子供がいる方もおすすめできません。共済保険の死亡保障は最大800万円という限度があり、一家の大黒柱の保障としては不十分です。

働き盛りの人

年齢、性別にかかわらず掛け金が一定のため、高齢者の方には割安感がありますが、高齢でない方にとってはそこまでのお得感はありません。

共済保険に加入するメリットとデメリット

共済

共済に加入した場合のメリットは、保険に加入する場合と比べてどのようなものがあるのでしょうか。ここからは共済保険に加入するメリットとデメリットについて詳しく紹介していきます。

共済保険のメリット

共済保険のメリットは主に以下の3点です。

掛け金は安いのに保障が充実している

先述したとおり、共済は民間保険と比較して掛け金が安いにも関わらず、保障内容はさほど変わらないといったメリットが挙げられます。民間の保険と比べてみたので下の表をご覧ください。

都民共済
  共済保険(生命共済、入院保障2型) 民間会社の医療保険A
掛け金/月 2,000円 6,276円
入院給付金 1万円/日 1万円/日
手術手当 2.5万円・5万円・10万円 20万円
先進医療 1万〜150万円 先進医療にかかる技術者料と同額

共済保険では2,000円の掛け金で1万円/日の保障が得られます。手術や先進医療は民間の保険に負けますが、18歳〜60歳の間は年齢が上がっても掛け金が上がらないというのは加入者のお財布に優しくていいですね。

割戻金がもらえる

民間の保険では、配当金(お金を運用して余剰が出た場合にもらえるお金)がもらえる商品ともらえない商品があります。しかし共済の場合は余剰金が出た場合、必ず組合員に還元されます。したがって割戻金がある場合は共済掛け金が更に安くなります。

掛け金が一定

こちらも先述しましたが、年齢や性別に関わらず掛け金が変動しません。ただし、共済によっては高齢になると(60歳以上など)保障内容が変わってくる場合もあります。

民間の定期保険は10年や20年など、更新ごとに保険料が上がるようになっていますから、掛け金が一定というのは安心感がありますね。資金計画がしやすいといったメリットにもなります。

また上記3つの他にも、病歴が自己申告制であったり不払い問題が少ないといったメリットも挙げられます。

共済保険のデメリット

共済のデメリットは主に以下の4点です。

保障金額が少ない

共済の場合は共済金額(民間保険でいうところの保険金額)が少額になります。たとえば都民共済(生命共済、総合保障型)の場合は以下のような保障内容になります。

都民共済(総合保障型)

共済掛金:2,000円
病気死亡:400万円

死亡保障が400万円となると、残された家族を支えていくのに十分な金額とは言えませんね。このように、死亡時の保障金額が民間保険よりも少額になってしまうといったデメリットがあります。

貯蓄タイプのものは少ない

民間保険の場合は、終身保険や養老保険、学資保険といった貯蓄タイプの保険が目的別に合わせて用意されています。しかし共済の場合は定期型のものがほとんどです。

高齢になるにつれて保障内容が薄くなっていく

共済の場合、65歳以上など高齢になっていくと、保障内容が薄くなっていくものがあります。例えば都民共済(生命共済)の入院保障2型というものは、65歳になると熟年入院型というものに移り変わり、高齢になるにしたがって保障内容が薄くなっていきます。

共済のメリットは、入院などの保障が民間保険よりも充実していることで、デメリットは、死亡の際の共済金が少額なものが多いということですね。保障を充実させたい場合は共済、死亡保障の金額を大きくしたい場合は民間保険の方が向いていると言えるのではないでしょうか。

共済保険に加入する際の賢い選び方

共済

ここまで共済保険について見てきて、共済の加入を検討しはじめた方もいるのではないでしょうか。

そんな方に向けて、共済保険の選び方について紹介していきます。共済保険の選び方の基本は、民間の保険と同じです。

もう一度加入目的を確認する

まずは共済に加入する目的を確認しましょう。「どんな事態に備えたいのか?」ということですね。万が一の事態に備えたいのか、ケガや病気に備えたいのか、それとも事故に備えたいのか。

どんな事態に備えたいのかによって対応する共済は異なります。万が一の事態に備えたいのであれば生命共済、事故やケガに備えたいのであれば障害共済、といったように焦点を絞りましょう。

「共済はお得」という文句につられてなんとなく共済に加入するのだけは避けましょう。

共済保険のメリットとデメリットを確認する

どんな事態に備えたいのかが見えてきたら、共済のメリット・デメリットを確認しましょう。生命共済の場合のメリットには、年齢が上がっても掛金が一定であること(定期型の生命保険は保険料が増えていく)がありましたね。またデメリットとしては、万が一の場合の保障が頼りないことがありました。

民間保険と共済との違いを認識し、メリット・デメリットを検討してから選ぶようにしましょう。選択肢は共済の他にもありますからね。

共済保険以外に良い方法はないかを考えておく

共済に加入する前提で考えていると、この視点は抜けがちになります。加入をする前に、他の方法で補うことはできないかどうかを考えてみましょう。すぐに思いつくものは「貯蓄」ですね。

万が一の事態に備える方法は共済や保険に加入するだけではありません。若いうちから貯蓄をしておくことで、それの代わりにすることも可能です。例えば収入の20%を貯蓄するというルールを設けていけば、収入が増えたら貯蓄額も増えていき、無理なく貯蓄をすることができます。

保険のプロ(ファイナンシャルプランナー)に相談する

自分で調べていても「どれがいいのかわからない」という不安は拭いきれないもの。そういった場合はプロに相談をしましょう。FPの方は保険会社の販売員と違って、中立の立場からアドバイスをしてくれます。プロの一言は、とても安心するものです。
参考:ファイナンシャルプランナーの無料相談先と良いFPの選び方

相談をする際は、なにも知らない状態でいくよりもある程度下調べや自分の考えを持ってからの方が効果的です。もちろん何も知らない状態で相談するのも構いませんが、言われるがままに保険を決めて「なんとなく納得できない」といった事態を防ぐことができます。

ずっと払っていく保険、ご満足いただくまで解決するには保険コネクトのプランナーまでご相談を!

まとめ

共済保険と民間保険とでは基本的な仕組みこそ似てはいますが、比較してみると共済の場合は割戻金がもらえたり掛け金が安く済むといった違いがありました。

一方でネット生命保険と比べると、料金ではネット生命保険のほうが安く済むものの、ネット生命保険の場合、手続きなど全てが自己責任であったり、加入の際の審査が厳しいケースがあるといったデメリットも存在する点から、どちらがおすすめかは一概には言えないという結果となりました。

加入者の状況や、保障において何を重視するかということをしっかりと意識して、自分にあった保険を選ぶようにしてくださいね。

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