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共済保険と民間生命保険の違いを徹底比較|共済を選ぶメリットとは

共済保険(きょうさいほけん)とは、JAや協同組合などの共済団体が運営する「保険商品」のようなものですが、主に「共済」と呼ばれています。仕組み自体も民間の保険商品と大きく変わりませんが、各用語の違いや根拠法令などが違ってきます。今回はその特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

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共済保険(きょうさいほけん)とは、JAや協同組合などの共済団体が運営する「保険商品」のようなものを主に「共済」と呼ばれています。仕組みをわかりやすく図にしたので、ご覧ください。

共済は「相互扶助」の理念のもとで成立しています。加入者から少しずつ集めたお金を共有財産として(大きな財布をイメージするとわかりやすいでしょうか)扱い、何か困ったことがあった際にそこからお金を支払う仕組みです。

通常、保険と聞けば民間の生命保険などを思い浮かべる方が多いかと思いますが、それぞれの違いや特徴などを理解していらっしゃる方は少ないのではないでしょうか。

もしかしたら知り合いに勧められた、といった理由で加入している方もいるかもしれません。それぞれの特徴を理解して、自分に最適なものを選ぶことで安心のできる共済(保険)に加入することができます。今回は、共済保険に焦点をあてて紹介していきます。

共済保険とは|共済の主な種類

共済は、全国的な組織が運営するものから自治体単位で運営するものまでさまざまです。共済の主な種類は役割ごとに、以下の通りに分かれます。

生命共済

死亡や後遺障害など、人の生命に関係したリスクに対して保障を用意する共済です。基本的には生命保険のような役割をしますが、なかには貯蓄目的で利用できる(老後のお金・教育資金など)ものもあります。

生命共済を運営している団体には、農業協同組合・漁業協同組合・生活協同組合・事業協同組合などがあります。共済名は、生命総合共済、乗組員公正共済、定期生命共済や子供共済といったものになります。共済名になると聞いたことがあるのではないでしょうか。

火災共済

火災共済は火災保険のように、建物や家財などに損害を受けた場合の保障を用意しておくものです。火災や落雷のほか、地震や水害・雪害などの自然災害の保障をしてくれるものもあります。

共済名は、火災共済、団体建物火災共済、火災風水害等共済といったものがあります。

関連:火災保険の比較をする際に必ず知っておきたいポイントまとめ

自動車共済

自動車保険のような共済です。自動車事故を起こした場合に、損害を与えてしまった相手方への賠償、共済の加入者やご家族の保障などをしてくれる共済です。共済名は、自動車共済、自賠責共済などになります。

傷害共済

事故・ケガ、また事故を原因とする死亡などを保障する共済です。共済名は、傷害共済、交通災害共済、交通事故共済といったものがあります。

年金共済

老後の生活資金を積み立てる共済です。一定の年齢になった時点から、積み立てた金額を年金形式で受け取れるものです。

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共済保険と民間保険を比較した際の主な違い6つ

共済保険と民間の保険は似たような保障制度と言えますが、両者の違いがよく解らないという方のために、共済保険と民間の保険の違いをまずは比較しておきましょう。

①共済保険は営利目的ではない

共済保険の最大の特徴は「営利を目的としない」ことです。通常の保険会社は営利目的で活動していますが、共済保険は余ったお金を保険の加入者に還付(配る)する仕組みになっています。

民間の保険会社も「相互扶助」の背精神のもとで成立していますが、共済の方がよりそれに基づいた運営をしています。

②監督官庁と根拠法令が異なる

民間の保険会社と共済保険は監督官庁と根拠法令が異なるという点も大きな違いです。保険は保険業法に、全労済・都道府県民共済は消費生活共同組合法に、JA共済は農業協同組合法に従うようになっています。

また監督官庁は、保険は金融庁、全労済や都道府県民共済は厚生労働省、JA共済は農林水産省と、各共済によって監督官庁と根拠法令に違いがあります。

監督官庁とは?

民間の銀行・会社または公共的団体などに対して、事業について監督の職権を有する官庁のこと。

根拠法令とは?

例えば、「交通違反による違反点数の累積」を定めた【根拠法令】は「道路交通法」で、「9年間の義務教育」を定めた【根拠法令】は「教育基本法」といったように、それぞれの法律で規定されている内容の根拠を示した法令のことです。

③運営母体は会社ではない

共済保険を運営している機関は会社ではありません。全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)、都道府県民共済の全国生活協同組合連合会などの団体が運営しています。また地方自治体や労働組合、学校などが運営するものもあります。

④共済保険にはセーフティネットがない

民間の保険会社では、会社が破綻した際に加入者を守る仕組みがつくられています。生命保険会社の場合は「生命保険契約者保護機構」損害保険会社の場合は「損害保険会社保護機構」が契約者の資金援助などの救済支援を行うのです。

共済は運営団体が国や県などが多いことなどから、このようなセーフティネットが設けられてません。

⑤共済保険は組合員以外加入できない

民間の保険は原則的に誰でも加入が可能です(健康状況などの申告はありますが)。しかし、共済保険に関しては、その共催を運営する団体の組合員出なければ加入できないことが多いです。例えば、都道府県民共済は分かりやすく、その地域に住民票が無ければ加入できないなどがあります。

⑥呼び方や用語が異なる

保険と共済では、お金の呼び方が異なります。保険においては保険会社に支払うお金を「保険料」、保険会社が支払うお金を「保険金」、運営の結果で得られた余剰金を加入者に支払う場合それを「配当金」と呼びます。

一方、共済の場合は団体に支払うお金を「共済掛金」、団体が加入者に支払うお金を「共済金」、運用の結果、余ったお金(組合員に配る)を「割戻金」と呼びます。用語の違いから、自分が保険に加入をしているのか共済に加入をしているのか判断できますね。

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共済保険に加入するメリットとデメリット

共済に加入した場合のメリットは、保険に加入する場合と比べてどのようなものがあるのでしょうか。

共済保険のメリット

共済保険のメリットは主に以下の3点です。

掛け金は安いのに保障が充実している

共済は保険と比較して掛け金が安いにも関わらず、保障内容はさほど変わらないといったメリットが挙げられます。民間の保険と比べてみたので下の表をご覧ください。

都民共済
  共済保険(生命共済、入院保障2型) 民間会社の医療保険A
掛け金/月 2,000円 6,276円
入院給付金 1万円/日 1万円/日
手術手当 2.5万円・5万円・10万円 20万円
先進医療 1万〜150万円 先進医療にかかる技術者料と同額

共済保険では2,000円の掛け金で1万円/日の保障が得られます。手術や先進医療は民間の保険に負けますが、18歳〜60歳の間は年齢が上がっても掛け金が上がらないというのは加入者のお財布に優しくていいですね。

割戻金がもらえる

民間の保険では、配当金(お金を運用して余剰が出た場合にもらえるお金)がもらえる商品ともらえない商品があります。しかし共済の場合は余剰金が出た場合、必ず組合員に還元されます。したがって割戻金がある場合は共済掛け金が更に安くなります。

掛け金が一定

先ほども触れましたが、年齢や性別に関わらず掛け金が変動しません。ただし、共済によっては高齢になると(60歳以上など)保障内容が変わってくる場合もあります。

民間の定期保険は10年や20年など、更新ごとに保険料が上がるようになっていますから、掛け金が一定というのは安心感がありますね。資金計画がしやすいといったメリットにもなります。

また上記3つの他にも、病歴が自己申告制であったり不払い問題が少ないといったメリットも挙げられます。

共済保険のデメリット

共済のデメリットは主に以下の4点です。

保障金額が少ない

共済の場合は共済金額(民間保険でいうところの保険金額)が少額になります。例えば都民共済(生命共済、総合保障型)の場合は以下のような保障内容になります。

都民共済(総合保障型)

共済掛金:2,000円
病気死亡:400万円

死亡保障が400万円となると、残された家族を支えていくのに十分な金額とは言えませんね。このように、死亡時の保障金額が民間保険よりも少額になってしまうといったデメリットがあります。

貯蓄タイプのものは少ない

民間保険の場合は、終身保険や養老保険、学資保険といった貯蓄タイプの保険が目的別に合わせて用意されています。しかし共済の場合は定期型のものがほとんどです。

高齢になるにつれて保障内容が薄くなっていく

共済の場合、65歳以上など高齢になっていくと、保障内容が薄くなっていくものがあります。例えば都民共済(生命共済)の入院保障2型というものは、65歳になると熟年入院型というものに移り変わり、高齢になるにしたがって保障内容が薄くなっていきます。

共済のメリットは、入院などの保障が民間の保険よりも充実していることで、デメリットは、死亡の際の共済金が少額なものが多いということですね。保障を充実させたい場合は共済、死亡保障の金額を大きくしたい場合は民間保険の方が向いていると言えるのではないでしょうか。

共済保険に適した人とそうでない人

ここまで、「共済保険がどのようなものか」、「共済保険のメリット・デメリット」を中心に解説してきました。そこで気になるのは、ご自身が共済保険を選ぶべきなのかどうかということではないでしょうか。ここでは加入すべきか、加入するべきではないか、その判断基準を解説していきます。

共済保険を選ぶべき人

経済的な余裕がなく生命保険に加入できない人

共済保険のメリットの項でお伝えしましたが、民間の保険に比べて保険料が安く保障も充実しています。掛け金も一定のため、収入が多くないがもしものときに備えたいという方はオススメです。

子供が独立して自分が亡くなったときの死亡保障が不要になった人

高額な死亡保障が必要なくなったけれども、最低限の保障は欲しい。そんな方には掛け金も民間と比べ割安のためオススメです。

現在加入している民間の保険にプラスして保障を増やしたい人

現在の保険でまかないきれない、もしくは保険料を極力増やしたくない。そんな方には共済保険は向いています。最低限の保障を安い掛け金で受けることができます。

共済保険に向いていない良い人

年齢が若い人

共済の掛金は一定になっています。したがって若者にとっては、割安な感覚は得られません。ケガや死亡のリスクが低いのに高齢者と同じ金額面をはらっているため、高齢者の方がお得なのです。

保険に貯蓄性を期待している人

共済保険に積み立てタイプの保険はありません。将来まとまったお金を受け取ることを期待している方は選ばないほうが良いかもしれません。

結婚していて子供がいる人

配偶者や子供がいる方もオススメできません。共済保険の死亡保障は最大800万円という限度があり、一家の大黒柱の保障としては不十分です。

働き盛りの人

年齢、性別にかかわらず掛け金が一定のため、高齢者の方には割安感がありますが、高齢でない方にとってはそこまでのお得感はありません。

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共済保険と(ネット生命保険)の比較|どちらがおすすめか?

共済保険と生命保険では実際にどちらがおすすめなのか、保障内容にどのような差があるかがきになるかと思いますので、そのあたりの違いを比較してみましょう。

保険会社A 保険会社B 共済保険C
目的 営利目的 営利目的 非営利目的
種類 定期死亡保険 定期死亡保険 定期死亡保険
保障内容 死亡・高度障害 死亡・高度障害 死亡・高度障害
特約 災害割増特約
リビングニーズ
なし 災害割増特約
災害死亡特約
リビングニーズ
死亡保障 300万〜4000万円 500万〜2億円 100万〜3000万円
保険期間 10年
80歳まで自動更新
10年・20年、30年
80歳まで自動更新
5年〜10年
60歳まで自動更新
契約可能年齢 満20歳〜満69歳まで 満18歳〜満65歳まで 満0歳〜満70歳まで
自動更新の有無 健康状態に関係なく可能 健康状態に関係なく可能 健康状態に関係なく可能
解約返戻金 なし なし あり
保険料(男性/死亡保障額500万円の場合)
20歳 670円 650円 1,000円
30歳 1280円 1250円 2,400円
40歳 2420円 2380円 3,500円

月々の保険料は共済保険の方が高いものの、返戻金が付いていること、加入できる年齢の幅が広いという利点はあります。死亡保障額は民間の保険会社に比べると低めですが、そもそも1億円の保障が必要なのかという部分も考える必要があります。

評判の良さや単純に保険料や掛金のみならず、制度のバックグラウンドや特約・自分のライフスタイルなど幅広い観点からの検討をお勧めします。詳しくは後述の「共済保険を選ぶべき人と選ばないほうが良い人」で確認していきましょう。

【関連記事】

こくみん共済とco-op共済の違い

共済と言っても様々な組合が行っており、少しずつ保障内容が違ってきます。ここではよく聞くこくみん共済とco-op共済の医療保険を取り上げ違いを比較しようと思います。

  こくみん共済 co-op共済
運営団体 厚生労働省 日本コープ共済生活協同組合連合会
誰が加入できるのか 消費生活協同組合の区域内に住所または勤務地を有する者とその扶養家族 コープ加入者とその扶養家族
掛け金 2,300円 2,000円
手術 60,000円 2・4・8万円
入院保障金 6,000/日 5,000/日
事故後遺症障害 500,000円 4~100万円
病気死亡・重度障害 500,000円 10万円

参考:コープ共済(CO・OP共済)とは|各プランの保障内容と加入のポイント

 

共済保険に加入する際の賢い選び方

共済保険の選び方の基本は、民間の保険と同じです。

もう一度加入目的を確認する

まずは共済に加入する目的を確認しましょう。「どんな事態に備えたいのか?」ということですね。万が一の事態に備えたいのか、ケガや病気に備えたいのか、それとも事故に備えたいのか。

どんな事態に備えたいのかによって対応する共済は異なります。万が一の事態に備えたいのであれば生命共済、事故やケガに備えたいのであれば障害共済、といったように焦点を絞りましょう。

「共済はお得」という文句につられてなんとなく共済に加入するのだけは避けましょう。

共済保険のメリットとデメリットの確認する

どんな事態に備えたいのかが見えてきたら、共済のメリット・デメリットを確認しましょう。生命共済の場合のメリットには、年齢が上がっても掛金が一定であること(定期型の生命保険は保険料が増えていく)がありましたね。またデメリットとしては、万が一の場合の保障が頼りないことがありました。

民間保険と共済との違いを認識し、メリット・デメリットを検討してから選ぶようにしましょう。選択肢は共済の他にもありますからね。

共済保険以外に良い方法はないかを考えておく

共済に加入する前提で考えていると、この視点は抜けがちになります。加入をする前に、他の方法で補うことはできないかどうかを考えてみましょう。すぐに思いつくものは「貯蓄」ですね。

万が一の事態に備える方法は共済や保険に加入するだけではありません。若いうちから貯蓄をしておくことで、それの代わりにすることも可能です。例えば収入の20%を貯蓄するというルールを設けていけば、収入が増えたら貯蓄額も増えていき、無理なく貯蓄をすることができます。

保険のプロ(ファイナンシャルプランナー)に相談する

自分で調べていても「どれがいいのかわからない」という不安は拭いきれないもの。そういった場合はプロに相談をしましょう。FPの方は保険会社の販売員と違って、中立の立場からアドバイスをしてくれます。プロの一言は、とても安心するものです。
参考:ファイナンシャルプランナーの無料相談先と良いFPの選び方

相談をする際は、なにも知らない状態でいくよりもある程度下調べや自分の考えを持ってからの方が効果的です。もちろん何も知らない状態で相談するのも構いませんが、言われるがままに保険を決めて「なんとなく納得できない」といった事態を防ぐことができます。

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まとめ

いかがでしょうか?

共済保険の最大の特徴は「営利目的ではない」ことですね。民間の保険会社は営利目的で事業活動をしていますが、共済の場合はそうではありません。保険の本質により近いかたちで運営がされています。

保険というとどうしても民間の保険ばかりに目が行くと思いますが、人によっては共済の方が得をすることがあるので、今まで民間の保険ばかり見ていた方は1度共済の内容に目を向けてもいいのではないのでしょうか。

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