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老後資金の貯め方|保険で老後資金を確保するために必要な知識

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皆さんは老後資金の準備をされていますか。少子高齢化問題を抱えた日本では、年金受給時期の繰り上げや年金給付額の減額など、老後生活を心配する話題が尽きません。現役世代の方々は、老後の生活がどうなっていくのか、不安に感じる方は多いのではないでしょうか。

一般的に老後とは65歳以上の高齢者のことを指しますが、65歳で定年を迎えても、平均寿命が80歳近くになっている現在の日本では、定年後の約20年もの間の生活のやりくりをしなければなりません。

老後の生活を保障するために必要な老後資金は、1500万円あれば足りるのではないか、または3000万円以上が必要なのではないかなど、情報が乱立しているため、どのくらいの額を貯金すればいいのかいまいちわかりづらいのではないのでしょうか。

そこで今回の記事では老後資金の貯め方について、どんな方法があるのか、また老後資金をどのように活用したら良いのかについて説明していきます。

1.老後資金はいくら必要なのか?老後にかかる費用を計算

そもそも、老後生活に一体いくらかかるのか、検討をつけなければ話が進みません。読者の皆様は年齢も収入もそれぞれかと思いますが、下記の図式を参照して老後にかかる費用を計算してみましょう。

老後の生活水準はどのように変化していくのか?

生命保険文化センターの平成28年後に公開された最新版の「生活保障に関する調査」によれば、自分の老後が経済的にどのように変化すると考えているかをみると、

「つつましい生活:70.1%」
「同程度の生活:21.4%」
「経済的に豊かな生活:2.1%

となっており、多くの方が今より贅沢をせず、慎ましい生活をしていくであろうと思っています。65歳で収入が途絶え、年金生活をしていくのであれば、当然といえば当然の回答かもしれませんね。

参照:「平成28年度 生活保障に関する調査|生活保険文化センター

老後にかかる最低日常生活費用の相場

夫婦2人の老後生活での最低日常生活費をみると、下記のような割合になっています。

平均額:22.0万円
20~25万円未満:31.5%
30~40万円未満:15.0%
25~30万円未満:13.6%


引用元:生命保険文化センター|生活保障に関する調査

わからないという意見が多いのは、年金が受け取れるのか定かではない上に、医療費の負担もあるかもしれない今後の先行きを不安視する人が多いためでしょう。

老後に必要な資金を計算する方法

老後の生活にかかる費用の計算式は下記のような形で求めることができます。

・平均寿命(※) − 65歳(もしくは、退職年齢)= 老後生活の期間(年)
・毎月の生活費 × 12(ヵ月) × 老後生活の期間 = 老後にかかる費用
※平均寿命は男性約80歳、女性約86歳(平成22年簡易生命表より)

たとえば、男性の平均寿命を80歳で計算すると老後の生活期間は15年です。次に毎月の生活費は、最低生活基準である25万円の場合と、”ゆとりある老後生活”を送るために必要な生活費の35万円の場合に分けてみていきましょう。(参照:「ゆとりある老後生活費」)。

【最低資金の場合】25万円 × 12ヶ月 × 15年 = 4,500万円
【ゆとりある生活】38万円 × 12ヶ月 × 15年 = 6,840万円

いかがでしたか。想像よりも高い、驚くような数字が出たと思う方もいらっしゃるかと思います。しかし、そもそもこの「ゆとりある生活」とは一体何なんなのでしょうか?

ゆとりある老後生活費では月々約38万円かかる

上記で計算した際に利用した毎月の生活費ですが、この毎月の老後の生活費は、生命保険文化センターが調査した「生活保障に関する調査」(平成28年度)によると、夫婦二人の「ゆとりある老後生活費」に必要な額は、月々約38万円だと言われています。

 


引用元:生命保険文化センター|生活保障に関する調査

この「ゆとりある老後の生活費」の内訳としては、「最低日常生活費 + 最低日常生活費以外に必要と考えられる金額(旅行や趣味など)」で構成されています。
先ほどの計算例から考えると、最低生活費が25万円なら、上乗せの金額は10万円程度ということになりますね。

上乗せ金額は年々減少傾向にある

しかし、老後生活をゆとりある生活にするための必要額は、平成19年以降、毎年下降しています。


引用元:生命保険文化センター|生活保障に関する調査

【平成28年度:速報】
10万円未満:23.9%
10~15万円未満:34.9%
15〜20万円未満:4.1%
20〜25万円未満:8.1%
25〜30万円未満:2.0%
わからない他:約27%

もちろん年収により多少のひらきはありますが、その一方で、今の生活費を基準に老後の生活費を計算すると、後々大変なことになるかもしれません。なぜなら老後生活のほうが、生活費がかかるかもしれないからです。

一般的に、年齢を重ねるにつれて生活に余裕が出てきますが、それに応じて生活費も上がります。一度上がった生活水準を下げることは難しいと言われていますが、現在の生活費を元に老後の生活費を計算するべきではないでしょう。

老後に年収がなくなっても生活を変えるのは難しい現実

老後を迎える前にゆとりのある暮らしをしていた方は、退職後に収入が減っても、生活水準を下げることができないものです。仕事をする時間が無くなることで、むしろ必然的に生活費や余暇にお金をかけてしまうことも考えられます。老後の生活費で最もかかる費用は、旅行やレジャーと言われておりますが、余裕をもって老後の生活費を見積もるべきです。

 


引用元:生命保険文化センター|生活保障に関する調査

 

先ほど算出した老後にかかる生活費用は、何も準備しなかった場合に必要になってくる金額です。もし年金や退職金、また貯蓄の予測がついているのであれば、その数字から減らして考えてみましょう。

しかし、平均寿命はこれからますます上がるでしょうし、年金もいくら受け取れるのか定かではないという環境下では、何千万単位で貯金をしておかねばならないことは明白です。まずは、1,000万円を目標に貯蓄を考えていきましょう。

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2.老後資金を確保する7つの方法

では、先ほど計算した老後の生活に必要な4,000~7,000万円近くの資金をどのように確保すればいいのでしょうか。以下、老後資金を確保する方法を紹介していきます。

企業の退職金

かつては、退職金は貴重な老後生活資金の元でした。しかし、働き方の変化により、大手の企業でも退職金を出さない会社が増え、年金だけでなく退職金も受け取れるか不透明な時代になってきました。それでも一応もらえるとして仮定して考えて見ましょう。

退職金の一般的な計算方法は下記のようになります。
月の基本給 × 勤続年数 × 給付率(60%〜70%程度) = 退職金

給付率は途中で退職した場合の自分都合なのか、会社都合なのかによって変動します。仮に65歳で退職し、基本給が50万円、勤続年数が30年だった場合、

50万円 × 30年 × 65% = 975万円になりますね。

もし、終身雇用に習い大手の会社で長く勤めあげる、もしくは公務員になって退職金をしっかりと受け取る、という方であれば、退職金は老後資金への貴重な財源となります。

年金

国民年金

国民年金の加入者は毎月、保険料を納めていますが、その代わりに老後になると国から毎月、年金が支給されます。しかし、出生率の低下や平均寿命の伸びにより、今後、国からちゃんと年金を貰えるのは定かではありません。今現在公表されている年金支給額は約77万円(月額約6万円)です。

65歳から80歳までと年金を受け取るとすると総額で1155万円貰える計算になります。老後資金をカバーするために年金は貴重な財源ですが、年金だけでは十分ではありません。

厚生年金

厚生年金は職業によって大きく変わりますが、厚生労働省が想定する年収モデルの会社員と専業主婦が受け取れる世帯あたりの年金は月額22万円です。国民年金よりだいぶ大きい額ですが、65歳から80歳までの15年間で3,960万円が貰える計算になります。

退職金と国民年金を合わせれば、老後資金の最低生活費用はカバーできますが、逆に厚生年金のない方は絶望的でしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

そこで厚生年金に加入していない方に個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入をオススメします。個人型確定拠出年金(iDeCO)とは、国民年金基金連合会が設立した年金制度です。月々の掛金(保険料)は加入者が決めた上で、加入者が自ら積立金(掛金+運用利益)を、定期預金、投資信託、保険商品などの金融商品を介して資産運用を行います。

そのため個人型確定拠出年金(iDeCo)で支給される年金額は加入者の運用実績次第であり、年金額は保障されておりません。その反面、国民年金と違い、積み立てた年金は確実に受け取ることができます。個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【参照】

個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みと制度で知っておくべき全特徴

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するデメリット・メリットのまとめ

投資系運用商品

株やFXなどの投資で、資産を運用していく方法もあります。うまくいけば、大きな利益を手にすることができ,老後資金の足しになるかもしれません。しかし、これらはリスクを伴います。信頼できる専門家に話を聞くか、ある程度知識を得た上で運用するのがよいでしょう。

貯金

上記の方法以外だと、自ら貯金をするという選択もあります。ただ、余程意志が強くない限り、自力で1,000万円以上の貯金をするのは大変です。つい目の前の支出がかさんでしまい、老後の資金は後回しということになりかねません。

銀行貯金や保険の活用など、うまく資産を分けていくことが、より良い資産設計をするコツです。どういう貯め方が自分に合っているのか、一度立ち止まって考えてみましょう。

また、上手に貯金をするために、目標金額を設定することをオススメします。漠然とお金を貯金していくよりも目標が明確な方が、貯金がしやすいためです。どうしても貯金が苦手な方は、定期預金の利用も検討してみてください。定期預金は、一定期間、貯金の引落しができない預金になるため、貯金が苦手な方にオススメです。

 

再雇用

一度退職した企業に、日給制なので再雇用をしてもらえる可能性もあります。それが難しいのであれば、アルバイトなどをしてみるのも手です。肉体作業は難しいと思いますので、デスクワース系の仕事を探して無収入の期間をできるだけ作らないという工夫も必要かと思います。

支出を減らす

老後資金を積み立てることと同じくらい支出を減らすことは大切です。しかし、生活水準はいきなり下げることは難しいので、老後を迎える前に生活費を抑えるポイントを知るべきでしょう。生活費を抑えるためには、まずは家計簿を作成して収支の内容を記載する習慣をつけてください。家計簿を作成したら、生活費に優先順位をつけ、優先度の低い費用から節約するようにしましょう。

高齢者が利用できる社会保障制度

また、老後は何かと医療費がかさむと思いますが、高齢者になると「介護保険」、「後期高齢者医療制度」が適用されるため、医療費を安く抑えることができます。

  • 介護保険:40歳以上の方が自動加入する介護の医療費を控除(1割負担)する社会保障制度。
  • 後期高齢者医療制度:75歳以上(寝たきりの方は65歳以上)の方が加入する社会保障制度であり、医療費の負担が1割になる。

【参照】

介護保険における医療費控除を受ける為に必要な知識のまとめ

公的医療保険制度の全知識|公的医療保険の保障内容と使い道

後期高齢者医療制度 – 厚生労働省

 

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3.保険を活用した老後資金の貯め方

次に、保険をどのように活用して貯めていくかを考えてみましょう。保険には貯蓄型保険というタイプの保険と、掛け捨て型保険の大きく2種類のタイプに分けることができます。まず、押さえておきたい保険のタイプを簡単に説明いたします。

貯蓄型保険というのは、支払った金額が貯まっていくものです。さまざまな利率のものがあり、支払期間が終わった時点で支払金額より多く貯まっているもの、ほぼ同額貯まっているもの、下回るもの、と分かれています。

利率の高い保険を選ぼう

貯蓄の利率が高ければいいというものではなく、利率が低いものに関しては特約がついていて、病気に手厚かったり、死亡保障額が高かったりとさまざまな特徴があります。ただし、老後資金を貯める目的で言えば、利率が良いものが適しているでしょう。

どのくらいのお金を保険に回すか考えよう

考え方としては、保険に回すお金と、口座に入れるお金と分けて考えてみることです。毎月の収支を計算して、確実に余る金額を保険に回してください。保険は、長期でお金を保険会社へ預けていくことになるため、転職や出産など収入や支出に関する変化が起きても対応できるように、口座に入れるお金と保険に回すお金をきちんと分けましょう。

保険に回すお金は、年齢が上がり、収入が増えるタイミングで増やしていくことが理想です。

貯蓄機能のある保険商品とは

では、貯蓄型の保険にはどのような保険があるのでしょうか。

 養老保険

養老保険は、生命保険の一種であり、保険期間の間、死亡保障が受けることができるのと同時に、満期時に死亡保証金と同額の保険金を受け取ることができる保険です。死亡保障と同時に老後資金を確保したい方にオススメの保険になります。

参照:養老保険とは?~絶対に知っておきたい9の知識~

 低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金終身保険は、貯蓄型保険の中でも保険料が安いことが魅力の保険であり、被保険者の死亡時に死亡保険金が給付されます。保険料が安い代わりに、満期を迎える前に、解約をすると返戻率(解約返戻金/保険料の総額)が100%を切ってしまいますが、保険料を安く抑えたい、死亡保障が欲しい方にオススメです。

参照:低解約返戻金型終身保険の全てが分かる|特徴から使い道まで

変額保険

変額保険は、保険会社の運用次第で返戻金の額が変動するタイプの保険です。運用実績次第では、返戻金が大きくなる可能性もありますが、運用が上手くいかなった場合は返戻金が少なくなるリスクがあります。

参照:変額保険の特徴と種類|知っておくべきメリット・デメリット

個人年金保険

個人年金保険とは、老後資金を増やすことを目的とした保険です。年金受給時前まで死亡保障を受けることもできますが、一般の死亡保険と比べると死亡保険金の額は低額です。そのため、老後資金の積立だけを目的にした方に、個人年金保険は適しているでしょう。

【参照】

貯蓄型保険を比較|4種の特徴と自分に合った保険を選ぶ基準

個人年金保険|知っておきたい仕組みとメリット・デメリット

個人年金保険がおすすめな理由とライフプラン別の選び方

 

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4.老後資金の確保にはどのようなタイプの保険を選べば良いのか?

年代別に分けて、具体的に見ていきましょう。

20代が選ぶべき保険のタイプ

独身の場合

20代の独身の方は、収入は高くなくとも、自由に使えるお金が多い方が大半でしょう。「老後はまだ先のことで、イメージできない」という言葉が聞こえてきそうですが、老後資金を蓄える上で早過ぎることはありません。そのため、今から老後の貯金をしていきましょう。

まだ身体が健康であり、長く支払い期間を設けることができるということを考えると、保険商品を選ぶ幅は広くあります。長く使える終身保険や、終身の医療保険などに20代から入っておくと安心でしょう。また、老後のためには利率の高い年金型保険、外貨建て保険なども、20代のうちに入っておけば、支払金額に対し受給金額が上回る時期が早くなります。

既婚者の場合

まだ収入が高くなっていない時期に結婚や出産を迎えると、なかなか経済面でゆとりをもちにくいです。また、家計を守る責任もあるため、保険料が安く、死亡保障付の貯蓄機能のある低解約返戻金型終身保険に入ることをオススメします。

年齢を重ね、子供が大きくなったり、出世して給料が上がったりした際に、保険に回す金額を増やすといいでしょう。

30代が選ぶべき保険のタイプ

独身の場合

仕事や収入面で、ゆとりが出てくる頃です。自由に使うことができるお金があるうちに、老後資金の蓄えを始めておきましょう。若いほど保険料は安くなるため、早めに貯蓄型保険に入っておくことをオススメします。

また、働き盛りであるがゆえに、体調を崩す方も出てきます。そのため、がんや特定疾病など医療保障がついた保険に加入しておくと安心でしょう。

既婚者の場合

出産、引っ越しなどライフイベントが多く発生しやすい時期です。それに伴い、家計の収支も変化してくるでしょう。子供が小さいうちは、家族の生活を守るため高額な死亡保障が必要になります。自分の老後生活だけでなく、子供の教育費用など、先を見据えた貯蓄が必要となってきます。学資保険と、年金保険と分けて考え、それぞれで加入しておくと良いでしょう。

また、妊娠・出産を控えている女性は、女性特有の病気に対応している医療保険に入っておくと安心です。

40代が選ぶべき保険のタイプ

独身の場合

仕事では、管理職など責任のある立場になることが増えてくる時期です。年齢が上がるごとに病気にかかりやすくなりますから、養老保険や低解約返戻金型終身保険など、医療保障と死亡保障のついた保険に加入することをオススメします。老後まで約20年です。年に50万円~100万円を保険で積み立てることができていれば、40代には1,000万円の貯蓄をすることができます。

お金にゆとりができてくる時期でもあるので、気持ち多めに年金保険にお金を回すようにしましょう。

既婚者の場合

仕事や収入面でゆとりが出てくる時期です。また、子供が成長し社会人になったり、家を出たりと手がかからなくなる頃です。子供が社会人になった場合は、高額な死亡保障は不要になってきます。死亡保障を、老後の貯蓄に向けたものに変更していきましょう。

葬儀代程度の死亡保障も、終身保険の貯蓄型など、老後に使えるものを選びましょう。

50代〜65歳が選ぶべき保険のタイプ(独身・既婚者)

いよいよセカンドライフと言われる老後生活が目前です。引き続き、葬儀代の終身保険をもつこと、また、医療保険の優先度を高めて加入しておきましょう。年金保険はこの時期から入ると、利回りがあまり良くない場合があります。

支払い方法を変えることによって、損得が変わることもありますので、しっかりと吟味して選びましょう。

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5.老後資金だけでなく相続にも備えておく必要がある

相続の制度が、2015年1月から変わったことを、ご存知の方も多いかと思います。今までは、相続の対象とならなかった人が対象となることもあり、相続は他人事ではなくなりました。

相続に馴染みがない方もいるかと思いますが、実は家庭裁判所への相談件数は、離婚をしのぎ相続がトップです。それだけ相続は前もって考えておかねばならないもの、ということでしょう。

争族を避ける

例えば、持ち家がある、または土地を所有している場合、取り分けはどうなるでしょうか。遺言を残していれば良いものの、残していないケースも多く混乱を招きかねません。不動産などは資産の大半が分割をしづらく、揉める原因になりやすいです。

その点、保険はお金の取り分をあらかじめ決めることができます。保険契約時に決めることができ、分割の割合の変更も簡単に行うことができます。ポイントは、長男(または長女)に多くの遺産を引き継ぐ契約にします。その後、遺産分割協議という話し合いの場で、保険金を代償交付金として他の相続者に渡すことで、税金をかけることなく、お金を渡すことができます。

相続税対策

税金対策にも目を向けることが必要です。家やお金を渡す際、贈与税や相続税が発生し、支払いが負担になってしまうことが考えられます。そこで、対策の一つとして、生命保険を活用することができます。生命保険金は、【500万円×法定相続人の数】が非課税になります。

現金で支払われるため、財産分割の際に、お金を利用することもできます。使う予定のないお金を銀行に預けたままの方は、終身保険に加入し対策をとっておくことをお勧めします。

相続税対策をお考えの方は「生命保険で相続税対策をする時に知るべき2つのポイント」と「大切な資産を守るための相続税対策、全手法」にも目を通しておくと良いでしょう。

6.まとめ

老後資金の貯め方のポイントが掴めてきたのではないでしょうか。一見、難しそうに思えても、ポイントさえ掴めば、誰でも簡単にできることです。

何よりも重要なポイントは、早い時期から考えて準備しておくことです。しっかりと備えておけば、老後は毎日が休日、とも言えます。時間にゆとりが生まれ、趣味を作り、楽しいセカンドライフを過ごすことも夢ではありません。

うまく資産を分け、コツを掴んで、素敵な老後生活を送りましょう。今後の老後生活の貯蓄方法を考える際に、ぜひお役立てください。

また、老後資金の相談は、ファイナンシャルプランナーに行うことをオススメします。当記事で紹介した保険商品に詳しいだけでなく、資産運用に関する知識にも長けてるので、老後資金でお悩みの方は一度、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。

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