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【完全版】生命保険料控除とは|対象保険や申請書書き方、算出方法等

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生命保険料控除は、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている場合に一定額の所得控除を受けることができる減税制度のことで、個人的に医療保険やがん保険に加入している方の、「所得税」と「住民税」が安くなります。

会社員の方であれば「年末調整」、個人事業主の方は「確定申告」する事で控除を受けられます。保険に加入していない場合は、自分の名前とハンコを押して提出するだけのアレです。

実際にどのくらいのお金が戻ってくるかは国税庁で計算式が定められていますが、新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険)と旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険)で分けられており、期間によっては控除の対象とならないものもあるので、「生命保険料控除額の計算方法」で詳しく解説していきます。

他にも、保険料控除申告書の書き方についても解説していきます。控除をうまく使うためのコツや税金対策を工夫することで、所得を調整して実質的に貯金を増やす手法を身につけてください。

 

生命保険料控除の控除対象と対象の保険

所得控除の一種

ご存知の方も多いかもしれませんが、生命保険料控除は所得控除の一種です。所得税額を計算する際に個人の事情を汲み取るために、生命保険や社会保険などの費用を所得から差し引く仕組みが所得控除です。

所得税や住民税の計算をする際にはその年の所得金額を確定させる必要があります。所得控除をすると、確定させる所得金額の数字が小さくなりますから、そのぶん税金も少なくなる、ということです。

国税庁のホームページでは、所得控除の種類を確認できます。未だ見たことのない方はもちろん、いちどご覧になってみてはいかがでしょうか。知らなかった控除が見つかるかり、税金の負担額が少なくなるかもしれません。

生命保険料控除の対象になる保険の種類

生命保険料控除の種類は以下の3種類にわかれます。なお生命保険料控除は平成22年に改正されたため、現在は新制度と旧制度の両方による運用がされております。ここではその種類について触れ、両者の違いについては後ほど解説します。

一般生命保険料

一般的な生命保険契約のことを指します。民間の生命保険会社との生命保険契約、農業協同組合などの生命共済、などがそれにあたります。

介護医療保険料

こちらが新制度によって加わったものです。医療費に対して保険金が支払われる契約、疫病や身体の障害などに対して保険金が支払われる簡易保険契約が対象となります。ただし、傷害保険や5年未満の契約、貯蓄系の契約は控除の対象となりません。

個人年金保険料

個人年金保険が対象となります。年金の受取人が、保険料を払い込む人もしくは配偶者となっている必要があります。その他にもいくつか条件があるため詳しくは国税庁のHPでご確認ください。

生命保険料控除の対象者

生命保険料控除の対象者は「実際に生命保険料払っている人」になります。保険には「契約者」「被保険者」「保険金の受取人」の3名の名前があがりますが、原則、保険料を支払う義務は契約者本人にあります。

 

  • 契約者 :保険会社と実際に契約した人
  • 被保険者:保険で保障される人
  • 受取人 :実際に保険金を受け取る人

 

もし夫が別の契約者(妻)名義の保険料を代わりに支払っている場合は、生命保険料控除が適用されるのは夫になり、「保険料を払った本人」の控除になります。

 

生命保険料控除の旧制度と新制度について

平成22年度の税制改正

生命保険料控除は、平成22年度の税制改正によって制度が変わりました。それにより平成24年1月1日以降に契約した生命保険などの保険契約は新制度を用いた控除額が適用されます。

今までの契約はどうなるの?

保険の内容自体に何か変化が加わるわけではありません。平成23年12月31日以前に契約したものは、旧制度のまま生命保険料控除が適用されます。新制度・旧制度それぞれの、所得税・住民税の控除額は次の表のようになります。

新制度の場合

新制度を適用させる場合、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、それぞれの適用限度額は最大で4万円となります(所得税の場合)。住民税の場合はそれぞれ2万8千円と、所得税と住民税では控除額が異なります。

(引用:生命保険文化センター

旧制度の控除額

旧制度の場合は所得税の最大適用額が、一般生命保険料・個人年金保険料それぞれ5万円ずつです。また住民税の場合はそれぞれの最大適用額が3万5千円となっています。

(引用:生命保険文化センター

控除の限度額

生命保険料控除の金額は一般生命保険料・介護生命保険料などの控除額を合算したものとなります。以下の表は新制度・旧制度それぞれの、合算の限度額を示したものです。

新制度を適用する契約では、3種類受けた場合で12万円(所得税)・7万円(住民税)が最大の控除額となっています。旧制度では、2種類を合算した控除の限度額が10万円(所得税)・7万円(住民税)となっています。

単純に比較すると、新制度の方がたくさん控除できるように見えるかもり得ませんが必ずしもそうではありません。例えば新制度では保険契約1種類あたりの控除額(最大)が4万円となっています。もしあなたが1種類の保険(一般生命保険料のみなど)にしか加入していない場合、旧制度の方が、控除額が大きいということになります。

(引用:生命保険文化センター

新旧制度が混ざる場合もある

新制度が適用されるのは平成24年1月1日以降の契約ですから、新制度を適用する保険契約と旧制度を適用する保険契約の双方に加入していることも考えられます。また平成24年1月1日以降に保険契約を更新したものは、更新月以後の払込み保険料が新制度の適用となります。

例えば平成27年7月に保険契約の更新をした場合(先回の更新または契約が23年の12月31日以前のもので)、前半の半年分が旧制度、後半が新制度の適用となります。新制度と旧制度の双方が対象となる保険契約をお持ちの場合、控除の限度額は次のようなルールなります。

全体の限度額は12万円(所得税)と7万円(住民税)

新制度・旧制度をそれぞれ適用させた場合、控除の限度額は全体で12万円(所得税)と7万円(住民税)となります。

それぞれの控除額は4万円(所得税)と2万8千円(住民税)が限度

新制度を適用する保険契約の控除、旧制度を適用する保険契約の控除それぞれを合算することは可能ですが、限度額は新制度のものとなります。

例えば先ほどあげた、1〜6月の半年分は旧制度・後半の半年は新制度というもので考えてみましょう。それぞれを合算して控除の申請をすることは可能ですが、適用限度額は4万円(所得税)と2万8千円(住民税)までとなります。

合算しなくてもいい

新制度・旧制度の併用は可能ですが、必ず合算しなければいけないというルールはありません。例えば旧制度を適用する保険のみで払込み保険料が年間10万円を超えるならば、旧制度のみを適用させた方が控除の金額はおおきくなります。

きっちり計算をし、控除額が最大になるようにしたいですね。

 

生命保険料控除額の計算方法|控除金額は生命保険料の支払額で変わる

所得控除の金額は、生命保険料などの支払い金額に応じて変わるようになっています。例えば上限を設けなかった場合、支払い保険料をわざと増やすことで所得金額を減らすことができます。

払込み保険料と控除額の対応を見る

保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に記載されている内容を確認します(送付の時期は各保険会社にお問い合わせください)。年間の払込み保険料の総額と、新制度・旧制度のどちらに該当するものかを確認できます。

新制度であればそれの対応表、旧制度であればそれの対応表をみて控除額をそれぞれ算出します。なお保険会社のHPに計算をサポートしてくれるサービスがある場合もあります。

例えば第一生命のHPでは「生命保険料控除額計算サポートツール」というものが紹介されています。

そういったものがない場合には、先ほどの表を用いて自分で計算を行いましょう。新制度の場合は一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料で、旧制度の場合は一般生命保険料・個人年金保険料のそれぞれを計算します。

金額の大きいものを選ぶ

新制度・旧制度それぞれの計算が終わったら、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれで金額の大きさを比較してみましょう。

一般生命保険料

一般生命保険料では、新制度、旧制度、新制度+旧制度の3通りで計算ができます。例えばAさんの支払い保険料の一般生命保険料が5万円(新制度適用)・10万円(旧制度適用)、介護医療保険料が5万円、個人年金保険料が4万円(新制度適用)・8万円(旧制度適用)の場合を想定してみましょう。

新制度

払込み保険料・・・5万円
5万円 × 1/4 + 2万円 =  3.25万円

旧制度

払込み保険料・・・10万円
年間の払込み保険料が10万円を超える場合の控除額は一律5万円

新制度+旧制度

10万円 + 5万円 = 15万円
年間の払込み保険料が8万円を超えると控除額は一律4万円(新制度+旧制度で計算する場合は、新制度の計算式を用いるため)

この場合、旧制度のみで申請した方が控除金額は高くなります。

介護医療保険料

払込み保険料・・・5万円
5万円 × 1/4 + 2万円 = 3.25万円

個人年金保険料

新制度

払込み保険料・・・4万円
4万円 × 1/2 + 1万円 =  3万円

旧制度

払込み保険料・・・8万円
8万円 × 1/4 + 2.5万円 = 4.5万円

新制度+旧制度

4万円 + 8万円 = 12万円
年間の払込み保険料が8万円を超えると控除額は一律4万円(新制度+旧制度で計算する場合は、新制度の計算式を用いるため)

こちらの場合も、旧制度で申請した方の控除額が大きくなります。

それぞれを合算する

つづいて、それぞれを合算してみましょう。

新制度のみ

3.25万円 + 3.25万円 + 3万円 = 9.5万円

旧制度のみ

5万円 + 4.5万円 = 9.5万円

新制度+旧制度

4万円 + 3.25万円 + 4万円 = 11.25万円

この時点で、新制度+旧制度を合算したものが最も高いことが分かりました。

限度額を確認する

最後に限度額を確認しましょう。新制度・新制度+旧制度で計算した場合は12万円が上限でしたね。旧制度のみで控除をする場合は10万円が上限です。

これを踏まえると先ほどのものは全て上限を下回っています。従って、新制度+旧制度の11.25万円が最も大きい控除金額となります。

新制度・旧制度、とややこしいかもしれませんが、要点を抑えれば難しいことはありません。「どうしても苦手だ」という方は、保険会社の方や税務署に相談しにいくことで、問題が解決されるかもしれません。

損をしてる!?現在ご加入の保険は、加入時の必要保障になったままではありませんか?
【関連記事】生命保険料控除を受ける確定申告の手順と生命保険料控除証明書の書き方

 

生命保険料控除を受けるために確定申告をする手順

会社員の場合は「給与所得者の保険料控除等申告書」を会社から渡されますので、保険会社からくる「生命保険料控除証明書」と一緒に提出すれば、会社で年末調整してくれ、手続きは完了します。

確定申告の場合は、以下の手順で申告を進めていきましょう。

申告に必要な書類

  1. 確定申告書A第一表・第二表
    • 税務署に取りに行くか国税庁のホームページから入手しましょう。
    • ▶︎ダウンロード
  2. 源泉徴収票
  3. 生命保険料控除証明書
  4. 印鑑

確定申告書の記入

個人事業主の場合は下記の確定申告用の用紙を書いて提出することになります。

参考:国税庁|申告書B【平成28年分以降用】

税務署に提出

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書と生命保険料控除証明書を持って直接税務署に行くか、郵送することで確定申告は完了です。

 

確定申告の期限は3月15日まで|忘れた場合は無申告加算税の対象になる

個人事業主の場合、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行いましょう。もし期限内に確定申告を忘れた場合、期限後に申告すれば期限後申告として取り扱われますが、無申告加算税が課されますので、注意が必要です。

  • 無申告加算税の額
  • 納付すべき税額に対して50万円:15%、50万円を超える部分は20%
  • 自主的に期限後申告をした場合は5%

ただ、期限後申告であっても、下記の要件を満たせば課税対象にはならないとされています。

その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

引用元:国税庁|確定申告を忘れたとき

 
いかがでしたでしょうか。生命保険料控除の確定申告は、会社員であれば会社がやってくれますのでさほど難しい手続きではありませんが、個人の場合は少々面倒なので、早めにやっておくことをお勧めします。

【関連記事】
保険金と税金|知らないと損する保険金にかかる税金の種類
生命保険の死亡保険金における税金の関係と節税対策まとめ
 

生命保険料控除の書き方と申告方法

実際に生命保険料控除を受けるには、まず、生命保険料控除申請書を書く必要があります。保険料控除申告書の正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」いって、年末調整に必要な書類のひとつです。

生命保険料控除申請書の書き方

引用元:平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(PDF/301KB)

赤く塗った部分が書くべき項目になりますが、特に迷うことはないでしょう。保険会社から保険料控除証明書という手紙が届くので、そこに記載されている金額などを書いていけば、最後の計算式も書面に載っているので、手順通りに書いていけば大丈夫です。

医療保険やがん保険の項目は「介護医療保険料」の欄になるのが最初は驚くかもしれませんが、やるべきことは同じなので、ご安心ください。

【関連記事】保険料控除証明書とは|証明書が届く時期と紛失時の対処法

年末調整での記入例(会社員の方)

会社員の方は、会社から配られる、もしくは自身で印刷した「給与所得者の保険料控除書」を用意します。生命保険控除は、上記の赤い部分を記入します。

ご説明の通り、

  1. 1.「一般生命保険料」
  2. 2.「介護医療保険料」
  3. 3.「個人年金保険料」のそれぞれの
  4. 4.「保険会社名」
  5. 5.「保険の種類」
  6. 6.「保険料支払い期間」
  7. 7.「契約者名」
  8. 8.「保険金受取人」
  9. 9.「新旧の区分」
  10. 10.「その一年で支払った保険料の金額」

をそれぞれの控除証明書を見ながら記載します。それでは実際に生命保険料控除を申請する方法を解説いたします。

10月ごろに保険会社から「生命保険料控除証明書」が届く

生命保険に加入していると、10月ごろに各保険会社から「生命保険控除証明書」が送られてきます。これは、普通のハガキや封筒で送られてきますので、間違って捨てないようにしましょう。

この生命保険料控除証明書は、年末まで使わないので、しっかり保管しておきましょう。万が一紛失した場合、保険に電話することで対応してくれる保険会社がほとんどですが、保険会社によっては受け付けてくれない場合もあります。そうなってしまうと、生命保険料控除を受けられなくなってしまいますので、お気を付けください。

会社から源泉徴収票を受け取る

これは、会社によって若干の違いがあります。年末調整を会社の事務の方がほとんどやってくれるのであれば、生命保険控除証明書を提出して捺印するだけで完了するだけのこともあります。

一方、そうでない場合、年末に会社から源泉徴収票が渡されると思いますので、そちらも保管しておきます。

 

生命保険料控除を上手に使うコツ

さてここまでは生命保険料控除や新制度と旧制度の違い、控除金額の計算方法について見てきました。つづいては控除を上手に使うコツを紹介いたします。

申告方法を押さえておく

生命保険料控除を上手に使うためにも申告方法は確実に抑えておきましょう。手続きは、会社員の方と自営業の方で異なります。

会社員の場合

会社員の方の場合は、保険料を給料から天引きをすることができる場合があります。

できない場合は「給与所得社の保険料控除等申告書」といった書類と保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」という書類を提出することで控除が受けられます。

保険料を給料から天引きするといった方法が楽ですね。

自営業の場合

自営業の方の場合は確定申告の際、確定申告書に生命保険料控除証明書を添付することで控除をうけることができます。

なお住民税については、所得税の申告時に控除を済ませていれば自動的に反映された金額が課税されます。2回控除手続きをする、といった必要はありません。

控除額が高いものを選ぶ

こちらはあたりまえかも知れませんが、控除金額が高いものを選んで申請をしましょう。新制度・旧制度と混ざっていると計算するのは面倒かもしれませんが、ひと手間かけるだけで戻ってくるお金です。

おおよその控除額を判断するコツとしては、それの上限を把握しておくことです。新制度では一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、それぞれの上限が4万円かつ合計の上限は12万円でしたね。一方で旧制度では一般生命保険料・個人年金保険料それぞれの上限は5万円、合計の上限は10万円でした。

これを頭に置いておくと、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のいずれにも加入している方は「新制度での申請の方が高くなりそうだ」といった予想を付けることがでます(厳密には計算をしないとわかりません)。

あくまでも保険が主体

ここまでは所得控除の話をしてきましたが、主役はあくまでも保険であることは覚えておきましょう。控除額を増やすために支払い保険料を多くする、といったことをしては本末転倒です。

保険は保険の役割をきちっと果たすようにして、生命保険料控除は主体ではないことを押さえておきましょう。

損をしてる!?現在ご加入の保険は、加入時の必要保障になったままではありませんか?

 

まとめ

いかがでしたか。生命保険料控除は、支払った保険料の一部が戻ってくるといった感覚の制度です。現在は新制度と旧制度の両方で運用されており、どちらの制度を適用する保険なのかを確認することが重要になっています。

控除額の計算は、保険会社のサービスや価格.comなどが提供するサービスで、シミュレーションをすることができるようになっています。ややこしくて計算が面倒そうだ、という方もこのようなツールなどをつかって計算してみてはいかがでしょうか。

税金対策は大切ですが、あくまでも保険が主体であることは覚えておきたいですね。

はじめに万が一の事態などに備えるための保険があり、そのあとに生命保険料控除といった制度があることをお忘れなく。保険は保険としてきっちり活用し、さらに賢く税金対策をしましょう!

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