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火災保険の選び方|保険料を抑える方法と火災保険の使い道

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住宅を購入した際や、賃貸するときには火災保険に加入することになりますが、この記事をお読みのあなたは「火災保険の選び方」をご存知でしょうか。

火災保険の加入率に関する明確なデータは公表されていませんが、持ち家であれば8割の方が加入していると言われています。しかし、火災保険に加入するときは「提示されるまま」「オススメされるままのプラン」で加入している方が多いことでしょう。

そのため、必要のない補償範囲や特約が含まれているケースが多く、無駄な保険料を払ってしまっていることが少なくありません。そこで、今回は無駄な保険料を払わないための火災保険の適切な選び方について解説していきます。是非、参考にしていただければと思います。

火災保険の選び方|7つのステップ

火災保険を選ぶための手順は下記の通りです。まずは「1.」から順を追って解説していきます。

1.保険の対象を決めよう
2.建物の構造を確認しよう
3.補償範囲を選ぼう
4.建物の保険金を決めよう
5.家財の補償額を決めよう
6.保険期間を決めよう
7.地震保険の加入有無を決めよう

1.保険の対象を決めよう

火災保険に加入する際、何を補償対象とするのかを決めましょう。大きく分けて「建物」と「家財」の2種類があり、片方のみにするのか両方にするのかを決定します。どうすれば良いか迷ったら、一旦両方の見積もりをもらい、費用感で決めるのもよいでしょう。ただし、持ち家か賃貸かで対象にできるものが変わります。

建物 家財
持ち家
賃貸 ×

さて、建物と家財に当てはまるものはどのようなものなのでしょうか。保険会社によって解釈の違いはありますが1つの考え方として「建物に付いており動かせないもの=建物」「動かせるもの=家財」と捉えていただいて問題ありません。具体例は以下のとおりです。

建物に当てはまるもの
・建物の基礎部分
・車庫
・浴槽
・床暖房
・地デジ、アンテナ
・便器
・調理台
・物置
・門、塀

家財に当てはまるもの
・現金(※盗難の場合のみ補償される)
・テレビ
・冷蔵庫
・洗濯機
・パソコン
・テーブル
・洋服
・生活雑貨
・カーテン
・自転車

保険会社によって補償の対象内かが分かれるもの
・エアコン
・備え付けのオーブン
・庭木

2.建物の構造を確認しよう

火災保険の保険料は建物の構造によって変わりますので、こちらも確認しましょう。建物の主要部分が「鉄筋」か「コンクリート」か「木材」かでは、もし火災になったときに被る損害の程度が変わりますよね。火災保険では建物の構造を「M構造」、「T構造」、「H構造」の3つに分類して保険料を決めています。

ご自身が住んでいる住居がどの分類に該当するかは、下記の表をご覧ください。

もし、そもそもの構造が分からないという方は、住居の建築を行った会社やハウスメーカーに問い合わせてみましょう。

3.補償範囲を選ぼう

火災保険は災害や事故によって発生した損害を補填するものです。補償範囲に該当するものは以下のとおりです。

・火災
・落雷
・破裂・爆発(ガスなど)
・風災、雹災、雪災
・水災
・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
・漏水などによる水濡れ
・集団行動に伴う暴力・破壊行為
・盗難
・予測不可能かつ突発的な事故
・地震、噴火、これによって発生した津波による損害(地震保険を付けた場合)

後述の「不要な特約を付けない」で詳しく解説しますが、この補償範囲を限定することで保険料を節約することができます。

4.建物の保険金を決めよう

建物に損害が生じたときに支払われる保険金を設定します。火災保険に加入する際の「建物の評価」に応じて適切な保険金は変動し、保険料も変わってきます。建物の評価は保険会社が不動産メーカーに評価額を確認し決定されるものになります。

評価額が上がれば支払う保険料も上がることになりますので、評価額を下げたくなるかもしれませんが、あまりオススメはできません。保険会社も不動産の評価はできないため、不動産メーカーの算出した数値を頼りにするしかないのであって、不当に高い保険料を設定しようとしている訳ではありません。

評価額が実際よりも低いと、損害に対しての適切な保険金がもらえない可能性もありますので、保険会社の提示する条件で納得するのが良いでしょう。ご自身で評価額を調べたいという方は日本損害保険協会の「火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのか?」をご覧ください。

5.家財の補償額を決めよう

家財の補償額は保険会社が決めることはなく、ご自身で補償額を決めることになります。ただし、家財の合計金額を上回る補償を受けることはできません。では、どのように算出すればよいのでしょうか。各損害保険会社は目安となる「簡易評価表」というものを作成していますので、問合せてみるのが良いでしょう。ここでは、参考までに「あいおいニッセイ同和損保の簡易評価表」を掲載します。

家財簡易評価表(再調達価額用)2014年4月1日版(消費税率8%含)

参考:あいおいニッセイ同和損保「家財評価額」の算出

6.保険期間を決めよう

保険期間は補償を受けられる期間を決めるもので、1年~36年の幅で設定することができます。月賦か一括かの選択もできます。後述の「■火災保険の保険料を抑える方法」で詳しく解説しますが、月賦よりも一括、短期契約よりも長期契約の方が割安になります。

7.地震保険の加入有無を決めよう

火災保険では地震や噴火、地震にともなって発生した津波による損害は補償されませんので、地震保険に加入する必要があります。地震保険は民間と国が運営しており公共性の高い保険です。ですから補償内容や保険料が保険会社によって変わることはありません。なお、地震保険単独での加入はできません。

保険料が高かったり条件が悪かったりするために加入を戸惑う方もいらっしゃるかと思いますが、入っておいた方がよいといえる保険です。加入率は30%程度と高くはありませんが日本は地震大国でもありますので、余裕があれば加入しましょう。

火災保険の選び方|保険料を抑える方法

ここまで、火災保険を選ぶ手順について解説してきましたが、保険料を安く抑えられるに越したことはないですよね。火災保険の保険料を抑える方法は「補償範囲を限定する」、「不要な特約を付けない」、「長期契約で一括払いする」の3つがあります。

補償範囲を限定する

3.補償範囲を選ぼう」で、どのような補償範囲があるかを解説しましたが、住宅の場所などによって必要ないものがあります。よくあるのが「水災」です。水災は建物への浸水によって発生した損害を補填するものですが、高台などに住居があり浸水の可能性がない場合は、補償範囲から除くことで無駄な補償を減らし保険料を安く抑えることができます。

ただし、以下の補償範囲は思い切って削ってしまっても良いでしょう。

・水濡れ
現在は水の逆流などの発生はほとんどありません。

・物体の飛来
隕石や飛行機が落ちてくることもほとんどないでしょう。

・暴力・破壊行為
近年の日本では住宅の近くでデモや破壊行為が行われることは考えにくいでしょう。ただし、暴力・破壊行為が頻発しているようであれば検討の余地はあるかもしれません。

・盗難
平成15年以降、盗難の発生件数は連続して減少しています。それでも心配な方は、一戸建てや3階以下にお住いであれば検討しましょう。マンションのセキュリティにもよりますが4階以上にお住いであれば必要ありません。

不要な特約を付けない

火災保険には様々な特約がありますが、ご自身にとって不要なものも多く存在します。不要な特約を付けないための基本的な考え方は、「火災保険の本来の目的である「建物と家財」以外は補償する必要はない。」ということです。一例として不要と思われる特約を2つご紹介します。

・個人賠償責任特約
日常生活で加入者やその家族が他人の物を壊してしまった場合に補償されるものです。本来の火災保険の役割から考えても不要です。

・類焼損害特約
自宅の出火が原因で隣家に延焼してしまった場合に、隣家に対して足りない保険料を支払うものですが、ほとんどの方が火災保険に入られているので、保険料が足りなくなるというケースはほとんどありません。

長期契約で一括払いする

長期かつ一括払いをすれば、通常の保険料から割引がきくため割安になります。損害保険会社によって割引率は異なりますが、一般的な割引率を下記に記載します。

・一括払いの年数別割引率

(例)上記の割引率において1年契約・保険料2万円の場合

長期契約かつ一括払いをした方が、お得であることがご理解いただけると思います。ただし、注意点もあります。建物の価値は時間とともに下落していきますので、実態と補償がかけ離れてしまう可能性もあります。建物の価値が落ちているのに、保険料は保険加入当時の建物の価値で計算するためですね。

個別のケースに応じて、どれくらいの契約期間が適切かどうかは変わりますので、プロの損害保険代理店に相談してみるのも一つの手かもしれません。

※途中で解約しても解約返戻金がある
「現在の住宅に36年も住むかどうか分からないのに、36年契約にはどうなのだろう…」と思われるかもしれませんが、途中で解約すれば、経過していない部分の保険料は戻ってきますのでご安心ください。

※36年契約ができるのは2015年10月まで
近年、台風などの自然災害が頻繁に発生するようになったことで、損害保険会社が長期の予測を立てることが難しくなりました。そのため、36年契約ができるのは2015年10月までとなり、以降は最長10年契約となります。なお、既に36年契約をしている場合は従来通り補償されます。

火災保険の二重加入に注意

厳密には保険料を抑える方法ではありませんが、よくあるケースとして火災保険の二重加入があります。引っ越したり、自宅を売却したりした際は二重に加入しないように前回の火災保険は解約するようにしましょう。無駄なコストの発生を防ぐことができます。

火災保険を選ぶときに知っておくべき使い道

火災保険の選び方が分かったら火災保険に加入することになると思いますが、申し込みをする前にどのような場面で火災保険が使えるのかを整理しておきましょう。使い道がわかっていなければ、せっかくの保険も無意味となってしまいますし、ケースによっては金銭的にプラスになることもありますので必ず覚えておきましょう。

基本的に保険金を受け取ることができるのは補償範囲内のものが「予測不可能な偶然の事故」によって壊れたり使い物にならなくなった場合です。あとは、特約を付けていた場合などですね。具体的にどのようなケースが当てはまるのか実例を2つほど紹介します。

子供が電化製品や家具を壊したとき

補償範囲に「予測不可能かつ突発的な事故」を付けていれば、補償されます。子供は決してわざと壊そうとした訳ではありませんので、損害額分を保険会社が補填してくれます。

自動車が自宅に突っ込んできたとき

通常、加害者が加入していた自動車保険から補償されますが、「臨時費用補償特約」を付けていれば【加害者の保険】と【自分の保険】両方から保険金がもらえることになります。

※臨時費用特約とは
事故によって損害保険金が支払われる場合に必要になる様々な臨時の費用として、加害者側からもらえる損害保険金の一部をもらえる特約。

火災保険の選び方は分かった。では、どこ経由で入るのが良いか

火災保険に加入するのには大きく分けて2つのパターンがあります。銀行や不動産会社などの「保険代理店」経由と保険メーカーからの「直販」です。では、どこ経由で入るのが良いのでしょうか?判断基準は前項で解説した「火災保険の使い方」などを充分に説明してくれる先が良いでしょう。

保険代理店

一言で保険代理店といっても、代理店は銀行や不動産会社、保険代理店業を専業とするプロ代理店など様々です。結論からお伝えすると「プロ代理店」経由で加入するのが望ましいと言えます。

銀行や不動産会社は保険代理業を専業としているわけではありません。そのため、「どのような場合に使えるのか」について詳しく知らないケースも存在します。一方、プロ代理店は保険代理業を専業としていますので、どのような場合に使えるのかなどの詳しい説明をしてもらえることでしょう。また、火災保険加入後に使えるかどうか分からない事故があった際に、プロ代理店に問い合わせれば明確な返答が期待できます。

火災保険に関する知識が充分でないという場合は、プロ代理店経由で加入するのが良いでしょう。

直販

直販とは上記のような保険代理店を挟まずに保険メーカーから直接保険に加入することです。営業担当に会うことはなく、コールセンターなどと遠隔でやり取りをするものです。自分に合わせて適切な保障内容を組み合わせられる自由度の高さがありますので、自分に適切な火災保険が完全に理解できている場合はおすすめの方法です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。火災保険も長い目で見れば決して安い買い物ではありません。今回の内容を通じて、あなたが適切な火災保険の選び方を知り、無駄な保険料を払うことがなくなれば幸いです。

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