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【完全版】家財保険とは|家財保険で補償される対象と正しい選び方

家財保険とは、火災保険の1種で、補償対象である『建物のみ』『家財のみ』『建物と家財』のうち、箪笥・テレビ・冷蔵庫などの『家財のみ』を補償する保険のことです。

家財保険では、地震・洪水などの天災はもちろん、盗難被害、火災などで家財が受けた損害も補償してくれます。

あまり知られていませんが、幼い子供がテレビを壊してしまったときにも、補償される優れものですので、賃貸住宅にお住まいの方は特に、加入しておくと便利な保険です。

さまざまな状況で家財が破損した際に適応されるため、何かと補償範囲の広い家財保険なのですが、意外と知らない方も多くいらっしゃいます。

そこでこの記事では家財保険の特徴と、選ぶ際の基準をご紹介します。

 

【関連記事】火災保険や地震保険について詳しく知る

火災保険は、『建物』や『家財』を補償する保険です。火災保険は名前の通り、『火災』などで建物や家財が燃えたり破損した場合を補償しますが、地震による火災は保障しません。

日本は大きな地震が発生することが多々ありますので、火災保険のみの加入は不十分といえるかもしれません。

以下の記事では、火災保険に加入する際のポイントや、地震保険の補償内容について詳しく解説しています。併せて参考にしてください。

▶『火災保険の比較をする際に必ず知っておきたいポイントまとめ

▶『地震保険の必要性と補償内容について知っておくべき事の全て

 

家財保険の補償範囲に含まれる物

家財と一言で言っても、家財保険においていったい何が『家財』として扱われるのか、ご存知ない人も少なくないでしょう。

保険会社によって若干の違いはあると思いますが、一般的に家財として扱われる物をご紹介します。

 

家財になるもの

家財にならないもの

・家具や衣服などの日常的に使うもの

・30万円以上の貴金属や美術品など

(契約内容によります)

・通貨、印紙、切手など

(契約内容によります)

・自動車

・建物(門や屏)の外に持ち出しているもの

・業務で使う什器や商品

・ペット、植物

・有価証券、電子マネーなど

・データやプログラムなど

 

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家財保険で補償される6つのケース

家財保険で補償される内容は、実はかなり広いケースで存在します。「え?こんな場合でも補償してくれるの!?」と、あなたは家財保険で補償される内容を知ればきっと驚くことと思います。

具体的には以下の6つのケースが挙げられます

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・雹災・雪災
  • 水濡れ
  • 盗難
  • 水災
  • 破損、汚損

 

ここでは、それぞれの内容について見てみましょう。

 

1:火災・落雷・破裂・爆発

まずはオーソドックスなケースとして、火災が挙げられます。家事により家財が燃えてしまった場合は代表的な補償対象です。

また、自宅に雷が落ちてアンテナの過電流によってテレビやレンジ、冷蔵庫といった家電製品が故障して、買い換えた場合に補償とされます。

さらに、電子レンジなどの家電が破裂・爆発した際も補償されます。

 

2:風災・雪災・雹災

台風時の風や雪・雹などで窓が割れ、飛び散ったガラスが家財を痛めつけたり、破損させてしまったりするケースも考えられます。

家財保険はそのような場合も補償しています。

 

3:水災

ゲリラ豪雨などによってベッドやタンス、照明器具などの家財が浸水の被害にあった場合や、壊れる、歪むなどしてその機能を正常に果たさなくなった場合などに適応されます。

自然災害系による損害は、ほぼ補償されると考えてよいでしょう。

 

 

4:水濡れ

水道管の破裂による家財への浸水や家電製品の故障なども補償します。

不測の事態が起こった場合に家財保険に入っておけば、再購入の助けになるでしょう。

 

 

5:盗難

家財保険では、家財が盗難に遭った際も補償の範囲内です。

なお、自転車の盗難も敷地内であれば補償の対象です。

ただし、証明することが難しい現金・切手・収入印紙などは対象となりません。

 

 

6:破損・汚損

小さいお子さんなどが、物を投げて、たまたまテレビにあたり故障した場合でも、家財保険で補うことができます。

ただし、すり傷などの外見上の損傷や汚れなど、機能自体に支障をきたしていない場合は、補償の対象とはならないようです。

さらに、自宅内にある物だけでなく、自宅にあった物を持ち出した結果、外で落として壊してしまった場合も補償範囲です。

デジタルカメラなどは持って外出するケースも多くありますので、もし物自体が高価な場合は加入しておくと便利かもしれません。

また、早朝に駅の階段を急いで降りていたところ、足を踏み外して転倒し、着ていたスーツの膝の部分が破れた場合や、歩行中にどこかに引っ掛けて破けてしまった場合などに補償されます。

これも、すり傷などの損傷や汚れだけで、スーツ自体の機能に支障がない場合の損害は補償の対象となりません。

 

家財保険にかかる費用

家財保険にかかる費用は保険会社によって様々ですが、だいたい4000円〜8000円/年の料金がかかるのが一般的なようです。

倍ほど変わってくるのは、契約時に決定する補償額によって、保険料金も変わるからです。

そのため、加入前には必要な補償額を把握しておきましょう。

正確なやり方をするのであれば、自宅にある家財すべてを確認(金額や個数)して評価しますが、実際に自分でそれを確認するのは大変ですし、保険会社に確認してもらうのも時間がかかるのがネックです。

以下の表(単位:万円)は、総務省の家計データを参考に、世帯主の年齢や家族構成などから、目安になる金額を記載しています。

参考にしてください。

参考:総務省統計局

ぴったりとその金額にしなければならないわけではありませんので、実態に即した形で調整し、契約の際に担当者に相談してみるのがよいでしょう。

 

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家財保険の必要性を判断する基準とは?

基本的には加入しておいたほうが安心できる保険だとは思います。家具や家電製品などの生活用品などが火災・落雷・風災などの自然災害で損害を受けたとき、その損害を補償する保険ですので、個々の家財の評価額を積み上げた場合、予想以上に家財は高額となるケースがあります。

実際に損害に遭い、必要最低限の家財だけでも購入するといった場合でも、かなり負担は大きいものになると予想できます。

例えば、父・母・娘・子供の4人家族を想定してみたとしましょう。

 

家財の種類

金額

家具・寝具など

約100万円

衣類・身の回り品など

約300万円

趣味・書籍・CDなど

約100万円

デジタル・電子機器など

約100万円

合計

約600万円

 

一概には言えませんが、4人家族であればおおよそ500万円から1,000万円の家財が家の中にあると考えられます。

このように多くの家財を持っている場合は、加入をしていけば、万が一があった場合に、余計な出費を抑えられるという点では、検討してみても良いかもしれません。

しかし、必ず入っておかなければいけないものでもありませんので、年間4,000円〜8,000円の保険料が、自分の経済状況から見て、高いか安いかでご判断されるのが良いかと思います。

 

家財保険の比較した時の選ぶ3つのポイント

家財保険は家財を目的とした保険ですが、あくまで火災保険に含まれた一部の保険ですので、家財保険というよりは各損保会社の火災保険を比較するというのが賢い選択でしょう。

以下の3つのポイントで比較することをおすすめします。

  • 明記物件
  • 住宅ローン
  • 借家人賠償責任保険

 

それぞれの内容について詳しく見てみましょう。

 

ポイント1:明記物件で比較

まずは持家・賃貸の共通事項から確認するようにします。

家財は生活関連の動産のことですが、実はこれに該当しても補償対象とならない物もあります。

それは、『1個または1組の評価額が30万円を超えている貴金属、宝石、書画、骨董』などの明記物件と言われるものです。

これらの物は家財保険の補償とは別に、明記物件という別枠で補償をつける必要があります。

さらに明記物件はその金額の根拠となる鑑定書などが必要ですので、もし用意できない場合は、保険契約の引き受けが難しくなると考えられます。

 

ポイント2:住宅ローンで比較

もし住宅ローンの残債がある方は、住宅ローンを利用してマンションなどを購入した場合、火災保険に質権設定をする場合があります。

これは何かというと、火災などで物件が全焼した場合、支払われる保険金を金融機関へのローン返済に優先させるものです。

しかし、住宅ローンの残債が多い場合、保険金のほとんどは残債に充当されますので、ローンはなくなるけど、住む家もなくなり、生活に困窮してしまうことも考えられます。

再度住まいを購入するか、賃貸にするかはそのときそれぞれの判断ですが、住宅ローンと関係ない家財保険の加入があると、こうしたときに対処がしやすくなります。

 

ポイント3:借家人賠償責任保険で比較

仮に、自分が火災の火元原因となった場合、マンションなどの大家さんは常に民法の債務不履行に伴う損害賠償義務が発生します。

これは何かというと、部屋を借りている人は契約満了までは、部屋を元通りにして大家さんに部屋(債務)を返すという義務はあるのですが、その返す部屋がない(不履行)ため、大家さんが何とかしなさいという法律です。

極端な話をすれば、部屋に住んでいる人の家財が燃えようがなくなろうが、大家さんや不動産も困らないのですが、部屋が燃えたら元に戻してもらわないと困るので、そうなった場合でもなんとかできるように、借家人賠償責任保険特約などを付帯させるケースが賃貸物件では一般的です。

自分で数千万円単位の賠償責任を負ったら、保険なしでは普通の人は賄いきれません。

なので、不動産や大家さんから加入を言われているケースは良いのですが、もしそうでない場合、自分できちんとこうした賠償関係の補償をつける必要があります。

家財保険に加入する際は、一度家まわりの契約関係を確認しておくのが良いでしょう。

 

家財保険の保険料を安く抑える方法

家財は建物のように保険会社が保険金の範囲を決めることはしませんので、自分で保険金を安く設定すれば、自動的に保険料も安くなります。

例えば、自宅にある家財評価額の合計が1,000万円の場合、洋服は古着であり、テレビの価格も下がっているため、同等のものを買うには500万円で十分ということであれば、500万円の補償で全く問題ありません。

予算の関係上300万円しか掛けられないということであれば、300万円の補償にすることも可能です。

ただし、保険金を安くしすぎてしまうと、補償される範囲も狭くなってしまいますので、下記の表を参考に、保険料の額を決めていかれるのが良いでしょう。


引用:ライフィ|火災保険につける家財保険は必要?

 

通常は、所有している家財の金額を積算するのですが、この方法ですと家財ひとつひとつを評価していくことが必要になるので、その分手間と時間がかかってしまいます。

こうしたことを考慮のうえ、より簡便な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。

また、上記とは別に建物の所有形態や占有面積などに応じて平均的な評価額を決める方法もあります。

  占有面積
~33m² 33m²~66m² 66m²~99m² 99m²~132m² 132m²
所有 560万円 920万円 1,160万円 1,510万円 1,840万円
賃貸 340万円 620万円 860万円 1,100万円 1,360万円

 

補償してくれる金額を上げれば当然保険料も高くなりますので、例えば全焼・浸水した場合などにいくらあれば再び買い揃えられるのか、いくらあれば新しい住まいに移れるのかを考えた上で設定して行くことが、保険料を安くするコツです。

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賃貸物件で家財保険に加入すべき理由

賃貸物件を借りる際には、不動産会社を通じて必ず家財保険に加入しますよね?

家財保険ですから、当然あなた自身の家財を補償することが目的ですが、それ以外にも以下のような狙いがあります。

  • 第三者への補償
  • 家主への補償

 

ここでは、賃貸物件を借りた際、ほぼ強制的に不動産会社を通じて家財保険に加入する理由を見てみましょう。

 

賃貸物件の家財保険が保障するもの

家財保険には『日常生活賠償特約』『借家人賠償特約』と呼ばれる特約があります。

日常生活賠償特約は、例えばあなたの家で発生した火災が隣人にまで燃え広がったなど、日常生活において他人に損害を与え、法律上賠償する責任が発生したケースを補償する特約です。

一方、借家人賠償特約は、あなたの家で火災が発生し、賃貸物件に損害を与え、家主に対して法律上賠償する責任が発生した場合を補償する特約です。

賃貸物件の契約時に加入する家財保険には上記に記載した特約を付帯しているため、あなただけでなく、隣人や大家さんへ損害を与えた場合に発生する賠償責任にも備えられます。

上に挙げた火災の例だけでなく、水漏れなどによって損害を与えるケースもあります。隣人同士で金銭トラブルになった場合、引っ越しされてしまう可能性があるでしょう。

引っ越しされてしまうと、家主としては家賃収入が減ることや新しい借家人を探すコストが発生することから、できればトラブルは避けたいところ。

つまり、あなたのためにも、そして家主のためにも、賃貸物件を借りる際には、不動産会社を通じて家財保険に加入するのです。

 

賃貸物件の家財保険は自分で加入することも可能

賃貸物件で加入する家財保険は不動産会社を通じて契約することが通常ですが、こだわりがあるのであれば、あなた自身で契約することも可能です。

家財保険契約後、保険証券のコピーを不動産会社に届ければ、入居を断られるようなことは一般的にはありません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

何かと便利な家財保険ですので、借家、持家に関係なく、万が一を心配している方は、一度検討してみると良いかもしれません。

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