家財保険の全て|意外と知らない補償対象と正しい選び方

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家財保険とは、火災保険に含まれる補償対象である『建物』と『家財』のうち、箪笥・テレビ・冷蔵庫などの『家財』にかける保険のことです。

火災保険の申し込み時に『建物のみ』『家財のみ』『両方』を選択できますが、地震・洪水などの天災はもちろん、盗難被害、火災などで家財が受けた損害も補償してくれます。

あまり知られていませんが、幼い子供がテレビを壊してしまったときにも、補償される優れものですので、賃貸住宅にお住まいの方は特に、加入しておくと便利な保険です。

お子さんがテレビに物をぶつけて壊してしまった場合でも適応されるなど、何かと補償範囲の広い家財保険なのですが、以外と知らない方も多くいらっしゃると思いますので、今回は家財保険の特徴と、選ぶ際の基準をご紹介します。

家財保険の補償範囲に含まれる物

家財と一言で言っても、いったい何が『家財』として扱われるのか、ご存知ない方もいらっしゃると思います。保険会社によって若干の違いはあると思いますが、一般的に家財として扱われる物をご紹介します。

 

家財になるもの

家財にならないもの

・家具や衣服などの日常的に使うもの

・30万円以上の貴金属や美術品など(契約内容によります)

・通貨、印紙、切手など(契約内容によります)

・自動車

・建物(門や屏)の外に持ち出しているもの

・業務で使う什器や商品

・ペット、植物

・有価証券、電子マネーなど

・データやプログラムなど

 

家財保険で補償される6つのケース

家財保険で補償される内容は、実はかなり広いケースで存在します。「え?こんな場合でも補償してくれるの!?」と、あなたは家財保険で補償される内容を知ればきっと驚くことと思います。

まずは、家財保険で家の家財が補償されるケースを「損保ジャパン日本興亜」の【THEすまいの保険】を事例として、ご紹介します。

1:タンス・ベッドなどの日常的に使用するもの

まずはオーソドックスなケースとして、ゲリラ豪雨などによってベッドやタンス、照明器具などの家財が浸水の被害にあった場合や、壊れる、歪むなどしてその機能を正常に果たさなくなった場合などに適応されます。

他にも、水道管の破裂による家財への浸水や家電製品の故障など、不測の事態が起こった場合に家財保険に入っておけば、再購入の助けになります。

2:落雷による家電の故障

あまりないことかもしれませんが、自宅に雷が落ちてアンテナの過電流によってテレビやレンジ、冷蔵庫といった家電製品が故障して、買い換えた場合に補償とされます。自然災害系による損害は、ほぼ補償されると考えてよいでしょう。

3:子供がテレビなどの電化製品を壊した場合

小さいお子さんなどが、物を投げて、たまたまテレビにあたり故障した場合でも、家財保険で補うことができます。ただし、すり傷などの外見上の損傷や汚れなど、機能自体に支障をきたしていない場合は、補償の対象とはならないようです。

4:自宅から持ち出した家電を壊した場合

自宅内にある物だけでなく、自宅にあった物を持ち出した結果、外で落として壊してしまった場合も補償範囲です。これは保険会社によって異なる可能性はありますが、【THEすまいの保険】では「携行品損害特約」というオプションに加入されている場合に適応されるようです。

デジタルカメラなどは持って外出するケースも多くありますので、もし物自体が高価な場合は加入しておくと便利かもしれません。

5:着ていたスーツを破いてしまった場合

例えば、早朝に駅の階段を急いで降りていたところ、足を踏み外して転倒し、着ていたスーツの膝の部分が破れた場合や、歩行中にどこかに引っ掛けて破けてしまった場合などに補償されます。これも、すり傷などの損傷や汚れだけで、スーツ自体の機能に支障がない場合の損害は補償の対象となりません。

6:その他

・空き巣に入られて家電製品などを盗まれた場合など
家財保険の補償の対象には、家の中にある家財だけではなく、自転車の盗難も敷地内であれば補償の対象となります。ただし、証明することが難しい現金・切手・収入印紙などは対象となりません。

家財保険にかかる費用

家財保険を付帯する場合、気になるのことの一つが補償額ではないでしょうか? 家財の価格を決める場合、正確なやり方をするのであれば、自宅にある家財すべてを確認(金額や個数)して評価することになりますが、実際に自分でそれを確認するのは大変ですし、保険会社に確認してもらうのも時間がかかるのがネックになります。

実際には、総務省の家計データなどを参考に、各保険会社が世帯主の年齢や家族構成などから目安になる金額を表にして作っています。

ぴったりとその金額にしなければならないわけではありませんので、実態に即した形で調整し、契約の際に担当者に相談してみるのがよいでしょう。また、家財保険にかかる費用は保険会社によって様々ですが、だいたい4000円〜8000円/年の料金がかかるのが一般的なようです。


・日新火災/お部屋を借りる時の保険:4,000円/年
基本保険金額:100万円まで補償


・ジェイアイ傷害火災/暮らし安心総合保険:8,800円/年
基本保険金額:286.9万円まで補償


・アイフル少額短期保険/家財保険:3,800円/年
基本保険金額:700万円まで補償


参考:保険市場 ※35歳男性の場合

家財保険の必要性を判断する基準とは?

基本的には加入しておいたほうが安心できる保険だとは思います。家具や家電製品などの生活用品などが火災・落雷・風災などの自然災害で損害を受けたとき、その損害を補償する保険ですので、個々の家財の評価額を積み上げた場合、予想以上に家財は高額となるケースがあります。

実際に損害に遭い、必要最低限の家財だけでも購入するといった場合でも、かなり負担は大きいものになると予想できます。
例えば、父・母・娘・子供の4人家族を想定してみたとしましょう。

 

家財の種類

金額

家具・寝具など

約100万円

衣類・身の回り品など

約300万円

趣味・書籍・CDなど

約100万円

デジタル・電子機器など

約100万円

合計

約600万円

 

一概には言えませんが、4人家族であればおおよそ500万円から1,000万円の家財が家の中にあると考えられます。このように多くの家財を持っている場合は、加入をしていけば、万が一があった場合に、余計な出費を抑えられるという点では、検討してみても良いかもしれません。しかし、必ず入っておかなければいけないものでもありませんので、年間4,000円〜8,000円の保険料が、自分の経済状況から見て、高いか安いかでご判断されるのが良いかと思います。

家財保険の比較した時の選ぶ3つのポイント

家財保険は家財を目的とした保険ですが、あくまで火災保険に含まれた一部の保険ですので、家財保険というよりは各損保会社の火災保険を比較するというのが賢い選択でしょう。

明記物件で比較

まずは持家・賃貸の共通事項から確認するようにします。家財は生活関連の動産となりますが、実はこれに該当しても補償対象とならない物もあります。それは、『1個または1組の評価額が30万円を超えている貴金属、宝石、書画、骨董』などの明記物件と言われるものです。

これらの物は家財保険の補償とは別に、明記物件という別枠で補償をつける必要があります。さらに明記物件はその金額の根拠となる鑑定書などが必要になりますので、もし用意できない場合は、保険契約の引き受けが難しくなると考えられます。

住宅ローンで比較

もし住宅ローンの残債がある方は、住宅ローンを利用してマンションなどを購入した場合、火災保険に質権設定をする場合があります。これは何かというと、火災などで物件が全焼した場合、支払われる保険金を金融機関へのローン返済に優先させるものです。

しかし、住宅ローンの残債が多い場合、保険金のほとんどは残債に充当されますので、ローンはなくなるけど、住む家もなくなるという困ったことになります。再度住まいを購入するか、賃貸にするかはそのときそれぞれの判断ですが、住宅ローンと関係ない家財保険の加入があると、こうしたときに対処がしやすくなります。

借家人賠償責任保険で比較

仮に、自分が火災の火元原因となった場合、マンションなどの大家さんは常に民法の債務不履行に伴う損害賠償義務が発生することになります。これは何かというと、部屋を借りている人は契約満了までは、部屋を元通りにして大家さんに部屋(債務)を返すという義務はあるのですが、その返す部屋がない(不履行)ため、大家さんが何とかしなさいという法律です。

極端な話をすれば、部屋に住んでいる人の家財が燃えようがなくなろうが、大家さんや不動産も困らないのですが、部屋が燃えたら元に戻してもらわないと困るので、そうなった場合でもなんとかできるように、借家人賠償責任保険特約などを付帯させるケースが賃貸物件では一般的です。自分で数千万円単位の賠償責任を負ったら、保険なしでは普通の人は賄いきれません。

なので、不動産や大家さんから加入を言われているケースは良いのですが、もしそうでない場合、自分できちんとこうした賠償関係の補償をつける必要があります。家財保険に加入する際は、一度家まわりの契約関係を確認しておくのが良いでしょう。

家財保険の保険料を安く抑える方法

家財は建物のように保険会社が保険金の範囲を決めることはしませんので、自分で保険金を安く設定すれば、自動的に保険料も安くなります。例えば、自宅にある家財評価額の合計が1,000万円の場合、洋服は古着であり、テレビの価格も下がっているため、同等のものを買うには500万円で十分ということであれば、500万円の補償で全く問題ありません。

予算の関係上300万円しか掛けられないということであれば、300万円の補償にすることも可能です。ただし、保険金を安くしすぎてしまうと、補償される範囲も狭くなってしまいますので、下記の表を参考に、保険料の額を決めていかれるのが良いでしょう。


引用:ライフィ|火災保険につける家財保険は必要?

通常は、所有している家財の金額を積算するのですが、この方法ですと家財ひとつひとつを評価していくことが必要になるので、その分手間と時間がかかってしまいます。こうしたことを考慮のうえ、より簡便な方法として世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用意されています。

また、上記とは別に建物の所有形態や占有面積などに応じて平均的な評価額を決める方法もあります。

占有面積
~33m² 33m²~66m² 66m²~99m² 99m²~132m² 132m²
所有 560万円 920万円 1,160万円 1,510万円 1,840万円
賃貸 340万円 620万円 860万円 1,100万円 1,360万円

補償してくれる金額を上げれば当然保険料も高くなりますので、例えば全焼・浸水した場合などにいくらあれば再び買い揃えられるのか、いくらあれば新しい住まいに移れるのかを考えた上で設定して行くことが、保険料を安くするコツです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。何かと便利な家財保険ですので、借家、持家に関係なく、万が一を心配されている方は、一度検討してみると良いかもしれません。

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