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原付を持っている人が最低限知っておくべき保険の基礎

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初めて運転する乗り物が原付(原動機付自転車=総排気量50cc以下)という方は多いと思います。原付を含め、自動車・バイクを運転する際に加入する保険は大きく分けて「自賠責保険(じばいせきほけん)」と、「任意保険(にんいほけん)」があります。

原付免許は簡単に取れてしまうため、保険の知識や事故の危険性の認識が甘い方がいることも正直なところではないでしょうか。しかし、原付であっても事故を起こしてしま、被害者を負傷・死亡させてしまうと、高額な損害賠償を請求されることもあります。

そのような事態に備えたものが、今回お伝えする「自賠責保険」と「任意保険」です。今回はこれから原付を乗る方が知っておくべき2つの保険の違いと、保険料や補償内容などについてご説明していきます。

原付の自賠責保険|保険料や加入期間と加入方法

まず原付に限らず、自動車やバイクを運転する人が必ず加入しなくてはならない保険に「自賠責保険」があります。自賠責保険の特徴と加入方法をまとめると以下のようになります。

自賠責保険とは|加入が義務付けられている

自賠責保険の最大の特徴は事故にあった「被害者」のための保険という点です。そのため原付の購入者には、自賠責保険への加入が義務づけられています。

例えば自賠責保険に加入せずに事故を起こし、加害者が治療に十分なお金を持っていなかった場合、被害者は自分でお金を工面しなければなりません。あとで請求することも可能かもしれませんが、いったん自らの預金を削る必要があります。

そういった事態を防ぐ目的で、自賠責保険は加入が義務づけられています。また、未加入の場合には1年以下の懲役や50万円以下の罰金、免許停止処分を受ける可能性もあります。

自賠責保険の補償内容

国土交通省「自動車総合安全情報」によると、自賠責保険の補償内容は以下の3種類に分かれます(詳しくはHPをご参照ください)。

傷害による損害

原付に乗っていて、相手に怪我を負わせた場合の損害補償は

限度額:120万円(1名につき)

支払い対象:治療費・通院費・文書料(事故証明書などの発行手数料)

となっています。

後遺障害による損害

この補償は事故被害にあったことが原因で、将来にもらえたであろう収入を補うこと、また精神的・肉体的な苦痛に対する慰謝料の支払いが目的となっています。

限度額:
第1級・・・4,000万円(1名につき)
第2級・・・3,000万円(1名につき)
※神経などの機能に障害をきたしている場合

第1級とは常に介護を要する状態のことを指し、第2級は、介護を要する場面が適宜ある状態のことを指します。

・上記以外の場合
第1級(3,000万円)〜第14級(75万円)まで補償されます。

死亡による損害

死亡による損害では、葬儀費や被害者が将来得たであろう収入などが補償されます。葬儀費用は60万円、慰謝料は350万円など、支払金額が決まっているものもあります。

限度額:3,000万円(1名につき)

減額されるケースもある

加害者だけでなく、被害者にも過失があった場合(大きさによる)や事故被害と障害の因果関係の判断が難しい場合には減額されることもあるそうです。

自賠責保険の保険料と加入期間

自賠責保険の保険料基準は国で決められているため、どこで加入しても料金は変わりません。ただ、後述するように加入期間によって1年あたりの保険料が変わってきます。また、沖縄県・離島は通常より保険料が安くなります。

保険料相場

契約期間 1年 2年 3年 4年 5年
合計保険料 7,280円 9,870円 12,410円 14,890円 17,330円
1年あたり 7,280円 4,940円 4,140円 3,720円 3,470円

原付(での自賠責保険の保険料基準は上の表のようになっています。1カ月換算すると500円程度なのでそこまで負担になるものではないでしょう。

契約期間

原付の自賠責保険の契約期間は、1年ごとで最長で5年間契約することができます。

長期間加入すれば保険料も安くなる

上の図をご覧いただくと分かるように、自賠責保険の契約期間が長くなるにつれて1年ごとの保険料も安くなってきます。ただ、原付を5年間乗り続けるという人もそこまで多くはないのではないでしょうか。

例えば、子どもが生まれるまでとか、貯金が〇〇万円貯まって車を買うまでなど、とりあえず原付を利用している方もいるでしょう。あなたが原付に乗るであろう年数に合わせて契約期間を合わせましょう。

ただ、1年契約と2年契約での保険料の差は大きいです。よほど短期間しか原付を利用しない方以外は2年以上の契約期間がおすすめです。

自賠責保険の加入方法

お伝えのように、自賠責保険は国で保険料や補償内容の基準が決められているので、加入先を選ぶ必要もありませんので、一番手軽な方法で加入するようにしましょう。

加入できる場所

自賠責保険には損害保険会社の窓口や原付を購入した(購入予定)お店で加入することができます。原付に関しては郵便局でも手続きができ、最近ではインターネット上で加入手続きが可能な保険会社もあります。

加入に必要なもの

自賠責保険に加入するには「標識交付証明書」が必要となります。契約の際には車体番号・ナンバープレートの番号などが必要で、それを間違いなく確認するためです。

加入手続き

加入手続きは販売店での加入やインターネットでの加入など、それを行う場所によって異なります。参考として、インターネットでの手続きを紹介します。

【インターネットで加入する方法】
例えば三井住友海上のものでは以下の3ステップで完了するようになっています(詳しくはHPにてご確認ください)。

1:必要書類などを準備
必要書類は標識交付証明書・契約者本人のクレジットカードです。既に加入されている方(更新など)は自賠責保険証明書も必要となります。

2:申し込み事項を入力
Webページの案内に従って必要事項を入力します。入力に間違いがあってはいけないため、慎重にすすめるように注意をしましょう。

3:クレジットカードで支払い
最後にクレジットカードで支払いをして完了です。

【関連記事】
▶「自賠責保険の全て|任意保険との違いと損害賠償を受ける手順

原付の任意保険|補償内容と保険料相場

自賠責保険とは別に「任意保険」というものがあります。読んで字のごとし加入は任意で、自賠責保険では足りない分の補償を補います。任意保険の特徴をまとめると以下のようになります。

任意保険とは|加入は必須ではない

任意保険は自賠責保険と異なり、加入が義務づけられているわけではありません。また自賠責保険が事故を受けた相手方を補償するものであるのに対し、任意保険は、相手方はもちろん自分も補償対象となる保険です。

原付保有者の任意保険加入率は3割程度と言われており、決して高い加入率ではありません。詳しくは後述しますが、基本的には加入しておいた方が良いと言えます。

自賠責保険の弱点は「対人補償」のみに対応している点で、ものが壊れたりした場合の「対物補償」には対応していません。そのため電柱や塀にぶつかって壊した際の補償が得られません。任意保険に加入する場合、そういった弱点を補ったり、補償の金額を上乗せすることが目的となります。

任意保険の補償内容

任意保険の補償内容例は以下のようになります(あくまでも参考です)。対物賠償が無制限となっているため自賠責保険の弱点を補うことができます。

対人賠償

相手方の損害額が自賠責保険の保障金額を上回った場合に差額分をカバーすることができます。

対物賠償

事故によって相手方の車やものなどに対する賠償金を補償してくれます。

人身傷害

運転者と搭乗者への補償をしてくれます。

搭乗者傷害

事故時に車に乗っていた人に対して自賠責保険の保険金とは別に補償をしてくれます。

無保険車傷害

事故を起こした相手方が対人賠償保険に加入をしていないなどが原因で、支払金額(賠償金額)が不足していた場合に補償されます。「死亡」または「後遺障害」の場合のみ補償される点に注意が必要です。

自損事故

運転手自らが事故を起こし、自身が被害を負うケースを自損事故といいます。運転手が死亡またはケガをした場合に補償されます。

車両補償

車両の破損にたいする修理代が補償されます。

※保険料は保険会社、等級や年齢条件によって異なります。

任意保険の保険料の決まり方と相場

任意保険の保険料は自賠責保険と異なり、保険料を決めるためのいくつかの条件があります。また、保険料と補償内容も各保険会社によって違ってきますので、いくつかの保険会社を比較してみましょう。

排気量

保険料を決める際には排気量によってバイクの分類がされます。原付は排気量が一番少ないため保険料も安くなります。

【バイクの分類】
50cc以下 :     原動機付自転車
51cc〜125cc :  普通自動二輪(小型)
126cc〜250cc : 普通自動二輪
251cc〜400cc : 普通自動二輪
401cc〜 :      大型自動二輪

【排気量ごとの保険料相場(年齢を問わず補償の場合)】

排気量 原付・125㏄以下 126~250㏄(※) 251㏄以上(※)
保険料相場(年間) 4万円前後 7万円前後 7万円前後

※保険会社によって、分類名の呼び方が異なる場合があります。

年齢条件

年齢条件は事故を起こすリスクを表すものとして扱われます。一般的に、年が若い方がリスクが高いとして保険料が高くなります。任意保険の年齢条件は以下の種類にわかれます。

・全年齢不担保
運転者の年齢に関わらず、補償対象になるという意味です。

・21歳未満不担保
運転者が21歳以上であれば補償対象になるという意味です。

・26歳未満不担保
運転者が26歳以上であれば補償対象になるという意味です。

・30歳未満不担保
運転者が30歳以上であれば補償対象になるという意味です。

【保証年齢ごとの保険料相場】
排気量が125cc以下のバイク・原付の場合は、年齢条件は全年齢不担保と21歳未満不担保の2種類となります。以下に、年齢条件ごとの原付・125cc以下のバイクの保険料例を示しました。

年齢制限 年齢を問わず 21歳以上
保険料相場(年間) 4万円前後 2万5千円前後

このように年齢制限により、保険料が倍近く変わってきます。原付免許は16歳から免許取得可能で、車体の値段もお手頃なため20歳未満の学生が多く利用していることもあります。年齢制限により保険料も高くなってしまうということは覚えておきましょう。

ノンフリート等級

自動車保険やバイク保険には「等級」という制度があります。等級は保険料の割増率や割引率を決める基準として用いられ、1〜20級まであります。等級の数字が大きい方が、割引率が大きくなります。

また等級はフリート等級とノンフリート等級とに分かれます。フリート等級は車両を10台以上所有している時に適用されるもので、車両単位ではなく所有者単位で保険契約を行います。ノンフリート等級は車両の所有台数が9台以下の際に適用され、車両単位で保険契約を行います。多くの人はノンフリート等級での保険契約を結ぶと思われます。

等級は保険契約を結ぶのが初めての場合、6等級から(割引率10%)から始まります。1年間無事故で過ごした場合に等級がひとつ上がり、事故を起こしてしまった場合は1等級、事故の大きさによっては3等級下がります。等級が1まで下がってしまうと割増率が60%になってしまいます(保険料が1.6倍)ので要注意です。

【関連記事】
▶「自動車保険の常識!等級制度のすべて

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原付利用者におすすめ|自動車保険のファミリーバイク特約

このように、加入者が20歳未満だと少々値が張る原付の任意保険ですが、もしもご両親が自動車を保有していたり、旦那は車で出勤して妻は原付で出勤するような場合で、自動車保険の任意保険に加入しているのであれば、自動車保険の「ファミリーバイク特約」がおすすめです。

ファミリーバイク特約は自動車保険の特約

まずファミリーバイク特約は、自動車保険(任意保険)の特約として付けます。当然自動車保険の任意保険の方が保険料も高くなるでしょうから、わざわざ自動車保険に加入してファミリーバイク特約に加入するというわけではなく、ご両親や配偶者控除などが加入している自動車保険の特約として付帯します。

ファミリーバイク特約の加入条件

さらに、ファミリーバイク特約では以下の2つの条件を満たしていなければ付帯することができません。

家族と同居していること

例えば高校生の方が初めて原付を購入して、同居しているご家族の方の自動車保険にファミリーバイク特約を付帯するといった方法が考えられますね。同居していない場合は加入できないため注意しましょう。また、同居をしていた方が進学や転勤などで別居になった場合にも補償対象とならないため注意をしましょう。

125cc以下であること

ファミリーバイク特約の対象となるバイクは、排気量が125cc以下のものとして定められています。つまり原付は対象の範囲内になるということです。

ファミリーバイク特約のメリット

この条件にさえ当てはまっていれば、ファミリーバイク特約はぜひともおすすめです。ファミリーバイク特約のメリットをまとめると以下のようになります。

保険料を抑えることができる

まず、ファミリーバイク特約では保険料を抑えられることが大きなメリットです。上記で、原付の任意保険の保険料相場は年間3万円前後とお伝えしました。高い所では7~8万円にもなります。一概には言えませんが、ファミリーバイク特約では年間1万円程度に保険料を抑えることができるでしょう。

等級に影響しない

ファミリーバイク特約には、原付で事故を起こしても自動車保険の等級に影響しないという利点があります。任意保険の場合は事故を起こすと等級があがってしまい、保険料が高くなります。

自動者保険の年齢条件は影響しない

例えば自動車保険の年齢条件が30歳未満不担保の場合、自動車事故を起こした場合は運転者が30歳以上の場合のみ補償されます。しかしファミリーバイク特約では、30歳未満の方が事故を起こした場合も補償対象となります。自動車保険の加入条件に関わらず、全年齢対象となるのがファミリーバイク特約の利点です。

ファミリーバイク特約よりも任意保険がお得なケース

このようなファミリーバイク特約ですが、万能というわけではありません。場合によっては、原付の任意保険の方が安くなる可能性もありますので、2つの保険料と保障内容を比較してみると良いでしょう。

上記でお伝えしたように、補償対象者の年齢と契約期間が上がるにつれ保険料も安くなります。特に21歳以上の方で、3年以上の任意保険の契約をお考えでしたら任意保険の方が安くなる場合も考えられます。

【関連記事】
▶「自動車保険の特約|これさえ読めば特約の全てが分かる

原付で任意保険に加入する判断基準

さてここまでは原付に関わる保険について、その特徴を紹介してきました。いくつか考慮すべき点はありますが、基本的には入っておいた方が良いでしょう。

加入目的を明確にする

任意保険への加入検討する際は、加入する目的を明確にしましょう.加入するのが必須な雰囲気になっているから加入をするといった判断は避けるようにしたいですね。任意保険は補償内容が充実していますが、余計な補償はついてないかなど、検討をする必要があります。

ただ、契約期間が長くなるに連れて保険料も安くなる傾向にありますので、長期的に原付に乗るような方は任意保険の加入を前向きに検討してください。一方で、原付は車を買うまでの“繋ぎ”のような方もいるでしょう。そのような方は、自賠責保険だけで補償を補っていく方法もありかもしれません(もちろん任意保険も加入しておくに越したことはないのですが)。

自賠責保険の補償をきちんと理解する

任意保険に加入する主な目的を考えると「自賠責保険だけではカバーできない部分を補う」ことがあげられます。自賠責保険の弱点は「もの」の損害に対する補償がついていないことです。

ものに対する損害は相手方の車、ガードレールや電柱、また建物の外壁への衝突(店舗や家屋)が考えられます。自賠責保険の弱点をきっちりと認識することが加入を検討する際のポイントとなります。

他の保険を検討してみる

例えば対物賠償のみに注目すると、個人賠償責任保険によって補うことができます。保障金額は、3000万円・5000万円・1億円・無制限などの種類があります。また保険料も年間で数千円〜1万円程度と、基本的には任意保険よりもお得な金額です。

対物補償のみが欲しいのであれば、任意保険に加入するよりも個人賠償責任保険に加入するのがお得といえるでしょう。

使用シーンと照らし合わせる

原付を使用するシーンは何でしょうか。通学・通勤、休日に出かける際に使うなどのケースがありますが、その際に起こりそうな事故を予測し、それを補うように保険を組み立てるようにしましょう。

原付は自動車よりも危険

警察庁が公表している交通事故の統計データを見ると、自動車よりも原付のほうがケガを負う確率が高いことがわかります。

死亡 重傷 軽傷 死傷
自動車 1 1 1 1
原付 2.0 8.0 1.22 1.36

※自動車を1としたときに、原付が何倍危険かを算出

自動車と比べて、重症は8倍、死亡は2倍高くなっているのがお分かりいただけると思います。原付の自賠責保険では、運転者の怪我に対する人身傷害が補償されません。このような危険性も高いことから原付では任意保険への加入もしっかり考えて下さい。

また、事故相手を死亡させてしまったり、重い後遺症を患わせてしまった場合には500万円以上の高額賠償請求をされる可能性もあります。自賠責保険の上限は120万円ですから、自賠責保険だけでは賄えないことは一目瞭然ですね。

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まとめ

いかがでしたか。原付を購入・譲り受ける前の準備は想像できたでしょうか。原付でも自賠責保険に加入の義務があります。一方で、任意保険の加入は任意ですが、原付の利用頻度が高ければ高いほど前向きに加入を検討してください。

また保険料を極力抑えたい方は、保険の加入目的を明確にし、自分に必要な補償を洗い出すことが必要になります。ファミリーバイク特約が付帯できる方は、ぜひファミリーバイク特約の付帯を考えて下さい。

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